政府は、８月にも東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する調整に入る。IAEA（国際原子力機関）が計画について、「国際的な安全基準に合致している」との報告書を公表したのを踏まえたもの。地元自治体、漁協関係者や周辺国に説明する。

脱炭素社会の実現に向け、大阪・関西万博の建設現場でトラックや大型機械に”廃食油”などからつくった燃料を活用することになった。この実証実験は伊藤忠商事、いすゞ自動車、建設会社４社が共同で行うもの。軽油の代わりに廃食油などからつくった「リニューアブルディーゼル」と呼ばれる燃料を活用する。各社はフィンランドの企業から調達したこの燃料を毎月10キロリットル分、使用する計画。

厚生労働省は７月４日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、不適切な方法でひも付けしていた保険証が293団体だったと発表した。健康保険組合などの全保険者3,411団体の8.6％にあたる。登録方法が確認できない保険者は1,010団体で全体の29.6％に上った。

IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は７月４日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認める包括報告書を公表した。
グロッシ氏は、今回の報告書について「科学的で中立的なものだ」と強調し、人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。

財務省が７月３日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1,373億円に上り、2021年度の67兆円をおよそ６％上回り、過去最高を更新した。世界的なエネルギー高、資源高などを背景とした物価高の影響で、消費税収が伸びたことや、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。この結果、税収は2020年度から３年連続で過去最高となった。

国税庁が７月３日発表した2023年１月１日時点の近畿２府４県の路線価は３年ぶりに上昇した。2022年から平均0.7％上昇し、３年ぶりに前の年を上回った。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、人の流れが戻ってきたことに加え、大阪・関西万博などへの期待感があるとみられる。
府県別の平均では大阪が1.4％、京都が1.3％、兵庫が0.5％上回り、滋賀が横ばい。一方、和歌山が1.2％、奈良が0.2％それぞれ下回った。

国税庁は７月３日、2023年１月１日時点の路線価を公表した。全国平均は前年比1.5％増で、２年連続で上昇した。住宅・オフィス需要の高まりや観光需要の回復などを背景に、新型コロナの感染拡大前の水準に地価が戻りつつある。全国平均は2020年まで５年連続で上昇し、2021年は新型コロナ禍で0.5％下落。2022年は0.5％上昇していた。2023年は上昇率が拡大した。

観光庁によると、観光需要の喚起策「全国旅行支援」のうち個人旅行を対象にした支援について、25の都府県は６月末に終了、19の道と県は７月中に終了する見通しとなった。観光庁は今回の旅行支援について、観光需要の押し上げ効果があったとする一方、課題として需要が休日に集中した点を挙げている。このため、旅行業界と連携して宿泊を促すキャンペーンを継続するなど、需要の分散化を図るとしている。

国土交通省の淀川河川事務所によると７月２日、午前１時すぎから大阪市内８カ所で周辺の道路を規制して、高潮で街が水に浸るのを防ぐ「防潮鉄扉」と呼ばれる巨大な扉を閉める訓練が行われた。国土交通省、大阪府など28の機関が参加した。国道２号線が通る淀川大橋では長さ24ｍ、重さおよそ30トンの扉が閉められ、異常がないか念入りに確認作業が行われていた。
防潮鉄扉は、橋があるために堤防が周辺より低くなっている場所などに設けられていて、高潮の際には扉を閉めることで水が入るのを防ぐ。

改正道路交通法が７月１日から施行され、一定の条件を満たせば電動キックボードが運転免許なしに利用できるようになった。最高速度が時速20キロ以下で、車体のおおきさなどの基準を満たしたものについては、16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになり、今後順次、幅広い層で利用者の増加が見込まれる。
警察は２日、交通量の多い大阪市内の交差点各所で電動キックボードの取締りと指導を行い、交通ルールの順守を呼び掛けていた。