中国23年GDP伸び率5.2% 目標達成も景気回復力強さ欠く

中国国家統計局が1月17日発表した2023年のGDP(国内総生産)の伸び率は、物価変動を除いた実質で前年と比べプラス5.2%となった。中国政府が掲げていた2023年の経済成長率のプラス5%前後の目標は達成した形。
ただ、これは前年が厳しい行動制限を伴った「ゼロコロナ」政策によってプラス3%と低成長にとどまった反動も加わったうえでの数値であり、不動産不況に直面し、期待されていた回復には程遠く、力強さを欠く状況が続いている。

全国の被災地と”ともに” 阪神大震災から29年 鎮魂の祈り

”ともに””1.17”ー。1995年1月17日午前5時46分、マグニチュード7.3、最大震度7の揺れで6,434人が犠牲となった阪神淡路大震災から29年。鎮魂の日・1月17日、神戸市中央区の東遊園地には多くの市民らが足を運び、29年前亡くした親・兄弟姉妹、娘、息子らかけがえのない家族や近親者ら犠牲者を悼んだ。
今年は年初の1月1日に能登半島地震が発生。厳寒の中、いま多くの人々が肉体的にも精神的にも厳しい避難生活を余儀なくされている。こうした被災者に寄り添い「一人ではない」「ともに助け合おう」といった熱い思いが込められた”ともに”の文字が、”1.17”とともに竹や紙の灯籠でつくられ、夜空に浮かび上がった。

能登半島地震 「複数の活断層が連動した」地震調査委

政府の地震調査委員会(委員長:平田直東大名誉教授)は1月15日、能登半島地震を引き起こした断層について、半島沖の北東から南西にかけて確認されている「複数の断層が連動した可能性が高い」とする見解を取りまとめた。また、能登半島沖から佐渡島の西方沖にかけて半島周辺とは異なる傾きを持つ活断層が確認されており、この一部が今回の地震に関連した可能性も考えられるとしている。
今後2〜3週間程度は最大震度5強以上の地震に注意が必要で、震度6弱以上も発生する可能性があると注意を呼び掛けている。

能登地震の家屋被害2万棟超 輪島, 珠洲は不明でさらに増

石川県は1月16日、能登半島地震の被害状況について、避難者は15日現在1万6,742人(うち輪島市6,355人、珠洲市3,170人)、死者222人(うち災害関連死14人)、安否不明者26人(輪島市18人、珠洲市8人)。家屋被害は16日午前9時現在、2万803棟(うち七尾市6,775棟、志賀町2,542棟、穴水町1,000棟)となり、2万棟を超えたと発表した。ただ、輪島市、珠洲市はいぜん状況不明で、さらに増える見込み。

岸田首相 仮設住宅の見通し示し2次避難の促進に注力

岸田首相は1月15日、能登半島地震への対応について「2次避難の促進と、インフラの復旧や仮設住宅の建設の見通しを示すことに、これからとくに力を入れていきたい」と語った。「インフラ整備にかなり時間が必要なことを考えると、被災者の方々の命や健康を守る観点から、2次避難により一層力を入れていかなかればならない」と強調。その際、「安心して2次避難してもらうためにも、(インフラの復旧や仮設住宅の建設の)将来の見通しをしっかり示していくことが重要」と述べた。

タイ政府 日本へボランティア派遣 山梨・北杜市で任命式

タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め1月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA(国際協力機構)が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん(30)に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は1年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。

中国・ラオス鉄道の23年輸送量94.9%増の421万㌧に拡大

中国税関はこのほど、2023年の中国・ラオス鉄道(中国雲南省昆明市とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ)の国際貨物輸送量が、前年比94.9%増の421万7,700トンに達したと発表した。また、貿易統計によると、1〜11月累計で中国とラオスの貿易総額は前年同期比33.1%増の439億2,330万元(約8,784億6,600万円)、うち中国の輸出額は前年同期比59.9%増の203億2,808万元、輸入額は同20.8%増の235億9,524万元となっている。

タイ・バンコク港にカスタムフリーゾーン正式にオープン

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ港湾公社(PAT)は1月10日、バンコク都内を流れるチャオプラヤー川沿いの河川港のバンコク港(クロントイ港)に、新たなフリーゾーン「バンコク港フリーゾーン(BKPフリーゾーン)」を正式にオープンした。同港の税関管轄エリアに、税関が管轄するカスタムフリーゾーンが設置されるのは初めて。カスタムフリーゾーンでは、持ち込まれた貨物の輸入業務が免除されるメリットがある。
バンコク港は、タイ最大の港湾のレムチャバン港(所在地:タイ東部チョンブリ県)に次ぐ主要港で、同港を通じて輸出される貨物にかかかる物流の利便性向上が期待される。

島根・一畑百貨店が閉店 松江市の象徴, 65年の歴史に幕

島根県を地盤とし、松江市の象徴でもあった一畑百貨店が1月14日、惜しまれながら閉店、65年の歴史に幕を下ろした。JR松江駅の玄関口にある大型小売店舗で、地域住民に親しまれ、ギフトなど少し改まった買い物をするときの心の拠り所でもあった老舗店舗の閉鎖が、地域経済に与える影響は大きい。これにより島根県は山形県、徳島県に次ぎ、全国で3つ目の百貨店のない都道府県となった。

サッカーアジア杯 日本 初戦ベトナムに4−2 白星発進

サッカーのアジア・カップ第3日は1月14日、カタール・ドーハで行われ、3大会ぶり5度目の優勝を目指す日本は1次リーグD組初戦で、トルシエ元日本代表監督率いるベトナムを4−2で破り、白星発進した。この試合、日本は前半先制点を奪ったものの、セットプレーから2失点してリードを許した。最近の国際試合ではみられなかったケースだが、前半終了間際に勝ち越し、後半にも加点し、勝ち点3とした。この結果、日本代表の国際Aマッチ連勝記録を「10」に伸ばした。
日本は19日に第2戦でイラク、24日に第3戦でインドネシアと対戦する。