中国国家統計局が1月17日発表した2023年のGDP(国内総生産)の伸び率は、物価変動を除いた実質で前年と比べプラス5.2%となった。中国政府が掲げていた2023年の経済成長率のプラス5%前後の目標は達成した形。
ただ、これは前年が厳しい行動制限を伴った「ゼロコロナ」政策によってプラス3%と低成長にとどまった反動も加わったうえでの数値であり、不動産不況に直面し、期待されていた回復には程遠く、力強さを欠く状況が続いている。
全国の被災地と”ともに” 阪神大震災から29年 鎮魂の祈り
”ともに””1.17”ー。1995年1月17日午前5時46分、マグニチュード7.3、最大震度7の揺れで6,434人が犠牲となった阪神淡路大震災から29年。鎮魂の日・1月17日、神戸市中央区の東遊園地には多くの市民らが足を運び、29年前亡くした親・兄弟姉妹、娘、息子らかけがえのない家族や近親者ら犠牲者を悼んだ。
今年は年初の1月1日に能登半島地震が発生。厳寒の中、いま多くの人々が肉体的にも精神的にも厳しい避難生活を余儀なくされている。こうした被災者に寄り添い「一人ではない」「ともに助け合おう」といった熱い思いが込められた”ともに”の文字が、”1.17”とともに竹や紙の灯籠でつくられ、夜空に浮かび上がった。
能登半島地震 「複数の活断層が連動した」地震調査委
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タイ政府 日本へボランティア派遣 山梨・北杜市で任命式
タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め1月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA(国際協力機構)が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん(30)に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は1年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。