LGBTなど性的少数者らへの理解増進法は６月16日、参院本会議で可決、成立した。自民党内の一部の議員が採決時、退席した。これは罰則のない理念法で、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記した。性的指向などに特化して差別を否定する法律はこれまでなかった。ただ罰則規定がないため、実効性の確保が課題との見方も出ている。

天皇、皇后両陛下は６月17日、インドネシアへ向け出発された。友好親善を目的とした外国訪問は即位後初めて。国賓として訪れられ、ジョコ大統領夫妻主催の昼食会や、大学への訪問などが予定されている。帰国は23日の予定。

強制性交罪などの性犯罪規定を見直し、処罰要件を明確化し「不同意性交罪」に名称変更した改正刑法が６月16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げ、16歳未満への行為を処罰する。また、性的部位や下着などの盗撮も「性的姿態撮影罪」として新設した。

2023年度の公的年金の支給が６月15日から始まった。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4,889円増える。本来はもう少し増えるはずだった。年金支給額を抑制する措置が３年ぶりに発動され、増加額は約1,200円目減りする。

リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、５月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円（2.4％）高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「５類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円（5.3％）上昇し、３カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円（3.5％）高、「アパレル販売」が42円（4.1％）高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円（3.0％）上昇し1,154円となった。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が、６月５日時点で１億1,000万人に達したとの推計を発表した。世界の避難民は過去最多の更新が続いており、2022年２月に始まったロシアの軍事侵攻を受けるウクライナはじめとして、初めて１億人を突破。2023年に入り、さらに膨らんでいる。グランディ難民高等弁務官は、日本に対し難民の受け入れ拡大を求めている。

東京商工リサーチのまとめによると、１〜５月累計の「人手不足」関連倒産は前年同期比2.4倍の56件に上っている。要因別件数をみると、最多が「求人難」の22件（前年同期比57.1％増、構成比39.2％）で、２年連続で前年同期を上回り、2020年（25件）以来、３年ぶりに20件台に乗せた。次いで「人件費高騰」が21件（前年同期ゼロ、構成比57.5％）で、調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。また「従業員退職」が13件（前年同期比44.4％増）で、４年ぶりに前年同期を上回り、２年ぶりに２ケタに乗せた。
経済活動が本格的な再開に動き出しても、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。

総務省消防庁のまとめによると、５月に全国で熱中症で医療機関に搬送された人は3,647人（速報値）に上り、2022年の同時期を1,000人近く上回って、５月としては統計を取り始めた2015年以降、２番目に多くなった。防災に関わる62の学会などでつくる団体「防災学術連携体」は、今から体を、汗をかく、暑さに慣らすなど対策に努めてほしいと呼び掛けている。

政府は東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定した。
方針では、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員１名以上選任するよう努めるほか、女性起業家の育成・支援や、勤務内容や勤務地、労働時間などを選択できる「多様な正社員」制度の普及、選択的週休３日制の導入に向けた取り組みを促進することも盛り込まれた。
2022年７月時点のプライム市場上場企業の平均女性役員率は11.4％で、女性役員が１人もいない企業は約２割に上っている。