原爆投下80年を迎え、米国のビュー・リサーチセンターが米国人およそ5,000人を対象に行なった世論調査によると、原爆投下について「正当化される」と回答した人が35%、「正当化されない」が31%、「分からない」が33%だった。
「正当化される」と回答した人を、年齢層別に見ると、65歳以上で48%、50歳〜64歳で40%、30歳〜49歳で29%、18歳〜29歳で27%となり、年齢層が高くなるほど大きくなっている。
これに対して、「正当化されない」と回答した人の割合は年齢層が低くなるほど大きく、18歳〜29歳では44%に上っている。
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ふるさと納税 昨年度寄付総額1兆2,728億円で過去最高
総務省によると、ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆2,728億円で初めて1兆円を超えた前の年度から1,553億円増え、過去最高を更新した。また、昨年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1,079万7,000人で、前の年度より78万3,000人増え、これまでで最も多くなった。
寄付を集めた額が最も多かった自治体は兵庫県宝塚市で256億6,800万円、この中には市立病院に対する市民からの寄付およそ254億円が含まれている。次いで北海道白糠町が211億6,500万円、大阪府泉佐野市が181億5,200万円、宮崎県都城市が176億9,200万円、北海道別海町が173億5,000万円などと続いている。
一方、ふるさと納税により今年度の住民税の税収が減少する自治体は多い順に、横浜市が343億3,800万円、名古屋市が198億3,600万円、大阪市が192億2,600万円、川崎市が154億100万円などと続いており、これらの自治体はいずれも前年度から減収額が拡大している。