警察庁のまとめによると、全国の警察が2023年に大麻取締法違反や大麻に関する麻薬特例法違反容疑で摘発したのは6,482人に上った。前年から1,140人増え、統計のある1958年以降で過去最多となった。また、初めて覚醒剤関連の摘発者数を上回った。
大麻関連の摘発者を年齢層別にみると、20〜29歳が3,545人と全体の54.7％を占め最多だった。20歳未満は1,222人（全体の18.9％）で、2019年の609人から倍増、若年層に大麻が広がっている現状が明らかになった。

環境省の統計調査によると、北海道内のヒグマの許可捕獲数が2024年１月末時点で1,356頭に上り、2023年度は過去最多を大幅に更新する見通しであることが分かった。
ヒグマのやツキノワグマの出没は、日本列島の多くの地域で指摘されているが、北海道も人里周辺を含め市街地への出没が増え、駆除に至ったケースが多かったのが要因とみている。ハンターが趣味で行う狩猟分を含む北海道の統計で、過去最多は2021年度の1,056頭。環境省の2023年度速報値は、狩猟分を含まずにすでにこれを300頭上回っている。

米国・ボストンのマサチューセッツ総合病院は３月21日、遺伝子を改変したブタの腎臓を末期腎不全の男性患者に移植することに成功したと発表した。これまで脳死者に移植した例はあるが、生きた患者は世界初という。
移植したブタの腎臓は米バイオ企業、イージェネシスが提供した。拒絶反応を起こす遺伝子が取り除かれ、感染症を引き起こす恐れのある特定のウイルスを不活化させるなど、移植に際したリスクを抑制している。患者はリチャード・スレイマンさん（62）で、経過は良好で、近日中に退院予定という。

財務省が３月21日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3,794億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。ただ、赤字幅は前年同月比59.2％縮小した。輸出額は同7.8％増の８兆2,492億円で、３カ月連続の増加。輸入額は同0.5％増の８兆6,285億円で、増加は11カ月ぶり。

国連安全保障理事会は３月20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。これによると、北朝鮮は外貨収入の約50％をサーバー攻撃によって得ていると指摘している。北朝鮮は約30億ドル（約4,500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。
専門家パネルは2023年７月から2024年１月にかけて対北朝鮮制裁への履行状況を調査し、制裁逃れの手口を明らかにしている。

インドネシア中央選挙管理委員会は３月20日、２月14日に実施された大統領選でブラボウォ国防相（72）が当選したと発表した。同氏は有効投票の58.6％を獲得し、アニス前ジャカルタ特別州知事（54）、ガンジャル前中部ジャワ州知事（55）を破った。任期は５年で、10月に就任する。
同氏は過去２回の大統領選に出馬し、いずれもジョコ大統領に敗れていた。今回はジョコ大統領の息子を副大統領候補に据えるとともに、国民の人気が高いジョコ大統領の政策の継承を掲げて選挙に臨んでいた。

アイルランドは３月19日、大阪市内で2025年の大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を発表した。テーマは「創造性が人々をつなぐ」。アイルランドの歴史や文化、それに日本とのつながりなどを紹介するほか、毎日のように音楽家やダンサーがパフォーマンスを披露して伝統音楽やダンスを楽しめるパビリオンをつくるとしている。
パビリオンの建設工事は２月から始まっていて、内装も含めて年内に完成する予定という。

2025年大阪・関西万博に独自のパビリオンを出展するスイスが３月19日、会場となる大阪市・夢洲で、スイス政府や博覧会協会の関係者らおよそ40人の出席のもと起工式を行った。
パビリオンの外観は風船のような球体が連なった形。建設資材には軽くてリサイクル可能な素材が使われる。内部では地球環境や生命科学などをテーマに、スイスの自然や革新的な技術を紹介する展示が行われる。
パビリオンの建設工事はまもなく始まり、今年10月には主な建物の工事を終え、2025年２月中には内装も含めて完成させる予定。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は278万8,000人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年２月を7.1％上回り、同月として過去最高となった。2023年２月に比べ89％増となり、９カ月連続で単月200万人を超えた。春節（旧正月）の連休で東アジアからの訪日客が増えた。ただ、中国客は新型コロナ禍前と比べ36.5％減となっており、いぜんとして回復していない。