国際刑事裁判所（ICC）が本部を置くオランダのイェッテン首相は９月24日、国連総会一般討論で演説し、米国およびトランプ米大統領を念頭に、ICCや国際的な法秩序を守る機関への攻撃を批判した。
イェッテン氏は、ICCを弱体化させる動きは「国際的な法秩序全体を弱体化させ、私たち全員に影響する」と強調。そのうえで「ICCにも、国際的な法秩序を守るすべての機関に、手を出すな」と力を込めると、議場からは拍手があがった。EU（欧州連合）のコスタ大統領も同日の演説で、改めてICCへの支持を表明した。
福岡/飯塚事件3次再審請求へ 元死刑囚と犯人DNAが不一致
福岡県飯塚市で1992年、小学１年の女児２人が誘拐、殺害された「飯塚事件」で、犯人特定に採用されたDNA型鑑定を巡り、専門家の間で明らかな間違いがあることが分かり、第３次再審請求が行われる見通しとなった。
弁護側が、犯人を特定するのに採用した警察のDNA型鑑定を検証した結果、2008年に死刑が執行された久間三千年元死刑囚（執行時70）と犯人のDNA型一致しないと判断した。
2012年に弁護団に開示された鑑定を筑波大学の本田克也名誉教授が検証した。その結果、元死刑囚のDNAの電気泳動を撮影した写真のネガには切り取った痕跡があるほか、端に写ったものの位置や形状から、元死刑囚と犯人の型は一致しないーーとしている。
弁護団の徳田靖之弁護士は「極めて重大な事実が明らかになったので、再審請求する必要がある」としている。
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「鳶工事業」1～8月倒産110件, 都市部で過去最多ペース
東京商工リサーチのまとめによると、鳶（とび）工事業の2026年１～８月倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比26.4％増の110件に上り、2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回った。
1989年以降でみると、同期間の最多はリーマン・ショックでデベロッパーの倒産が相次いだ2009年の105件だ。年間最多は2010年の148件だが、2026年は現在のペースで推移すると170件に達し、過去最悪となりそうな情勢だ。
鳶工事業の１～８月倒産企業を規模別でみると、資本金1,000万円未満が98件（構成比89.0％）に上る。従業員数別でも10人未満が101件（同91.8％）を占め、小・零細規模が中心。都道府県別では大阪府が11件で最も多い。次いで愛知県９件、神奈川県、千葉県、宮城県が各８件で、大都市が多い。
鳶職の有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって、採用難の半面、高い技能や経験が求められ、若者の育成に大きな”足かせ”となっている。