大阪府の吉村洋文知事は３月６日、府内に宿泊するインバウンド（訪日客）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討することを明らかにした。すでに導入している宿泊税とは別に徴収し、観光資源の保護やオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てる。導入されれば全国初となり、2025年大阪・関西万博が開幕する同年４月の運用開始を目指す。
４月にも有識者会議を設置し、対象となる宿泊客や徴収金の額などを詰める。吉村氏は徴収額について、宿泊税と同程度になるとの見方を示している。府は現在、１泊7,000円以上の国内外の宿泊客を対象に100〜300円の宿泊税を課税している。

米国およびスウェーデン両政府は３月７日、スウェーデンが米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に正式加盟したと発表した。２月26日、ハンガリー議会の承認を得て全メンバー国の承認手続きを終え、このほど所定の加盟手続きを完了させた。NATOへの新規加盟は2023年４月のフィンランド以来で、スウェーデンは32番目のメンバー国となった。

厚生労働省によると、全国の生活保護の利用申請が、2023年12月は１万8,695件となり、前年同月に比べ988件（5.6％）増加した。前年同月水準を上回るのは12カ月連続。賃金増を上回る物価高が影響しているためとみられる。生活保護受給世帯は全国で165万3,778世帯で、前年同月より7,092世帯（0.4％）増え過去最多を更新した。

民間気象会社ウェザーニューズ（所在地：千葉市）は３月６日、今年の桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。全国トップは東京都心部の３月19日。以降、21日に福岡、広島、名古屋、22日に高知、23日に大阪、27日に金沢、30日に仙台、31日に新潟などと続く。
今年の開花は九州、四国は平年並みだが、その他の広い範囲で平年より早い。地域によっては平年より１週間以上早く満開になるところもあるとしている。

政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から５年間の上限を82万人に設定する方針だ。現行の上限の２倍以上に拡大する。人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。

オランダが３月５日、大阪・夢洲で2025年万博・パビリオンの地鎮祭を行った。オランダや万博実施主体の博覧会協会の関係者らが出席し、工事の安全を祈った。オランダ・パビリオンのテーマは「共に分かち合い、新しい価値を見出すこと」などを意味する「コスモグラウンド」。長方形の建物の中央には「次世代への太陽」として、直径およそ11ｍの球体を置き、持続可能な未来に向けて、再生可能エネルギーの最新技術を紹介するという。

斎藤健経済産業相は３月５日、参院予算委員会で2025年大阪・関西万博の前売り入場券の販売が２月28日時点で64万6,517万枚だったと述べた。2005年愛知万博の際の販売進捗と比較しても「順調に進んでいる」としている。
大阪・関西万博は警備などの運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、1,400万枚が販売目標。うち700万枚の購入は経済界に求めている。

警察庁は３月１日、2023年に運転免許証が自主返納された件数は38万2,957件だったと発表した。前年比で６万5,519件減り、４年連続の減少となった。このうち75歳以上の高齢者が返納したケースは26万1569件で、全体の約68％を占めた。75歳以上の免許保有者は2023年末時点で728万2,757人いる。

京都大学医学部附属病院は３月４日、「先天性角化不全症」という重い疾患の10歳未満の男児に対し、両親と祖父から提供を受け、肺と肝臓の一部を同時に生体移植する異例の手術を実施したと発表した。
肺と肝臓それぞれの生体移植や、脳死状態の提供者からの同時移植は実施された例はあるが、生体の同時移植は世界初としている。病院によると、男児は今月、自力で歩けるまで回復し退院、臓器を提供した家族ともに経過は良好という。