石破首相 辞意表明 自民党 早期に総裁選へ 首相は不出馬 2025-09-08アジア-社会, つなぐfujishima 石破茂首相（自民党総裁）は９月７日、首相官邸で記者会見し、自民党総裁を辞任すると表明した。辞意表明の背景について「選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国の関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と述べた。これにより、自民党内にくすぶり続けた”石破おろし”が決着した。 これを受け、自民党は早期に総裁選を実施し、後任を選ぶ。ただ、石破首相はこの総裁選に出馬しない意向を明らかにした。
ベニズワイガニ漁9/1解禁 兵庫・香住漁港で初競り 2025-09-07アジア-社会, つなぐfujishima 日本海に秋の訪れを告げるベニズワイガニの漁が９月１日に解禁され、４日朝、関西で唯一、ベニズワイガニの水揚げを行っている兵庫県香美町の香住漁港で初競りがあった。香住漁港によると、小型船８隻が漁に出て19トン余りを水揚げし、競り場には同地では”香住ガニ”と呼ばれる、選別された鮮やかな朱色のベニズワイガニが一面に並べられていた。ベニズワイガニ漁は2026年５月末まで行われる予定。
”モードの帝王”ジョルジオ・アルマーニ氏死去 91歳 2025-09-07アジア-社会, つなぐfujishima イタリアのファッションデザイナー、ジョルジオ・アルマーニ（Giorgio Armani）氏が死去した。91歳だった。同ブランドが９月４日、公式に発表した。 ”モードの帝王”と称され、ミラノを世界のファッション中心地の一つにした功労者の一人とされる。 同氏については、かねてより体調不安が報じられ、自宅療養中と発表され、海外メディアでは９月のミラノファッションウィークで復帰すると報じられていた。
6月生活保護申請４％増 直近10年の同月比で2番目 2025-09-07アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 厚生労働省によると、６月の生活保護申請件数は全国で２万897件で、前年同月と比べ797件（４％）増えた。これは直近10年で２番目に多いという。 一方、６月の生活保護受給世帯数は全国で164万5,202世帯で、前年同月と比べて5,443世帯（0.3％）減少している。
アフガニスタン 地震の死者2,205人, けが人3,640人 2025-09-06アジア-社会, つなぐfujishima アフガニスタンを支配するタリバンの暫定政権の副報道官は９月４日、同国で８月31日深夜に発生したマグニチュード（M）6.0の地震の被害状況を公表した。死者は2,205人に達し、けが人は3,640人に上っているという。自身のSNSで明らかにした。
トランプ氏 自動車関税25％⇢15％ 大統領令に署名 2025-09-06アジア-社会, つなぐfujishima 米国ホワイトハウスは９月４日、トランプ大統領が先の日米合意に基づき自動車などへの25％の追加関税を従来の税率と合わせて15％に引き下げることを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。 先の日米合意では具体的な実施時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていた。ロイター通信によると、新たな税率は大統領令の公表から７日後に適用されるとしている。
北海道など 環境省にクマ被害防ぐための財政支援を 2025-09-06アジア-社会, つなぐfujishima 全国各地でクマによる被害が頻発する中北海道や道内の市長会などの代表が９月３日、環境省を訪れ被害を防ぐための財政支援やハンターの確保に向けた取り組みなどを求める要望書を提出した。 要望書では、市街地などに熊が出没した場合、イベントなどの中止や店の営業時間の短縮などを強いられ、地域経済に多大な影響を及ぼす。こうした側面を考慮して、対策に十分な予算措置を講じることや、地元の猟友会などの協力のもとで行う、パトロールなどへの財政支援を求めている。
公取委 家電量販ヨドバシカメラを下請法違反で勧告へ 2025-09-05アジア-産業, アジア-社会, つなぐfujishima 公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド（PB）製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。 ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。
トランプ政権 関税措置で最高裁に上訴 敗訴なら合意解消 2025-09-05アジア-社会, つなぐfujishima トランプ政権は９月３日、相互関税などの措置について、連邦最高裁判所に上訴したと米国の複数のメディアが報じた。これは米国の連邦控訴裁判所が、トランプ政権の相互関税などの措置について、違法だとした１審の決定を支持する判断を示したことを受けたもの。 トランプ大統領は最高裁で敗訴すれば、関税措置を巡る日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示している。トランプ氏の全世界に対する、根拠希薄の一方的な関税通告で物議を醸した関税措置の、各国のギリギリでの合意事項が土壇場で覆る可能性が出てきた。そうなれば全世界は大歓迎だ。
台湾衛生当局 日本産食品輸入規制すべて撤廃表明 2025-09-05アジア-社会, つなぐfujishima 台湾の衛生当局は９月１日、2011年の東京電力原発事故を受け、日本産食品に対して続けてきた輸入規制をすべて撤廃する方針を明らかにした。 日本から台湾への農林水産物や食品の輸出は2018年から2024年まで７年連続で増加している。ちなみに2024年１年間の輸出額は1,703億円に上り、米国、香港に次ぐ主要な輸出先の一つとなっている。
