東京都は一人暮らしの高齢者の「終活」を支援しようと、専用の相談窓口を設置した区市町村に、新年度から500万円を上限に補助することになった。窓口では、病気の治療方針や入院の希望、遺言書の作成や遺品整理などについて、弁護した司法書士などが相談に乗り、必要に応じたサービスや法的手続きを紹介する。
都によると、都内の一人暮らしの高齢者は増えていて、病気になったり亡くなったりした場合、医療や葬儀などで本人の希望が分からず、対応に苦慮するケースが出ているという。

日本銀行は３月19日まで開かれた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の見直しを決定した。2007年以来、およそ17年ぶりの利上げとなる。マイナス0.1％としていた政策金利を０〜0.1％程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。

今年開場から100周年を迎える兵庫県西宮市の甲子園球場で３月18日、第96回センバツ高校野球大会が開幕した。初日の３試合とも大接戦が繰り広げられた。開幕戦は延長タイブレークの末、八戸学院光星（青森）が関東第一（東京）を５−３で破り、第２試合は星稜（石川）が田辺（21世紀枠、和歌山）に４−２で競り勝ち、第３試合は初出場の熊本国府が近江（滋賀）にタイブレークの末、２−１でサヨナラ勝ちした。
今大会から低反発の金属バットが導入された。打球が強烈で、飛びすぎることから、「打球による負傷事故の防止」と「投手の負担軽減によるケガ防止」が目的。これにより長打は大幅に減少しそうだ。そして、打球が意外に伸びないケースが多く見られ、とくに外野手の打球の処理の巧拙が試合の流れに影響しそうだ。

大阪府警察本部によると、2023年に大阪府内で大麻を所持していたとして検挙または補導された少年は合わせて前年比27人増の199人に上った。これは統計を取り始めた1990年以降で最も多く、２年連続で大阪が全国最多となった。大阪府警は、SNSを通じて大麻を入手しやすくなっていることが背景にあるとして、取り締まりや対策を強化することにしている。
検挙・補導者を年齢別にみると、18歳と19歳が全体の７割近くを占めているが、14歳未満を含む中学生も10人いた。

東京電力ホールディングス（HD）は３月17日、福島第一原子力発電所にたまる処理水の４回目の海洋放出を終えたと発表した。処理水の放出は2023年８月24日に始まり、2023年度に予定していた、全４回で計３万1,145トンの海洋放出を完了した。４回目は２月28日に開始し、7,794トンを放出した。この間、放射性物質のトリチウムを測定する海域モニタリングで、国の規制基準を上回るような数値は出なかったという。
2024年度の海洋放出について、東電は７回に分けて計５万4,600トンを海に流す計画。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「ＧＩＤ(性同一性障害)学会」は３月17日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本ＧＩ(性別不合)学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考え方が広まり、すでに国際的な診断名として使われていないことを踏まえたもの。
性同一性障害は2020年に発効した世界保健機関（WHO）の国際疾病分類で「性別不合」と改められた。それまで精神疾病として分類されていたが、改名に伴い「性の健康に関する状態」とする分野に加えられている。

ロシア大統領選が３月17日開票され、プーチン大統領（71）の通算５期目の当選が確実になった。プーチン氏はモスクワで演説し、勝利宣言した。

総合研究大学院大学や岐阜大学などの研究チームは、国内に残る江戸時代や明治時代のニホンオオカミの６標本や、オランダとドイツの博物館に保存されていた３頭の合計９頭の標本から抽出したDNAのゲノム（全遺伝情報）解析により、絶滅したニホンオオカミは、オオカミの中でイヌに最も近い種だったことが分かった。両大学の研究チームが科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に論文を発表した。日本犬などには今も遺伝子の一部が受け継がれていることも判明し、すべてのイヌの起源は大陸にいたニホンオオカミに遡る可能性があるという。

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は３月13日、JR桜島駅からの万博会場へのシャトルバスについて、運賃を350円とする方針を決めた。遠くから来場する場合は、地下鉄を使うよりも安くて済む価格設定で、バス利用に誘導して分散させ、地下鉄が過密になるのを避けるのが狙いだ。
万博協会は自家用車での来場を原則禁止する方針。混雑時には１日22.7万人の来場を見込み、その多くを会場に乗り入れる大阪メトロ中央線で運ぶ計画。そのため、増便しても地下鉄の混雑率は140％程度になる予想で、バス輸送に分散させる必要があるのだ。

NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて２万1,227件に上り、２万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは１都３県で１年間に亡くなった人のおよそ15人に１人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3％、以下、神奈川県が6.9％、千葉県が4.9％、埼玉県が4.1％となっている。
調査は今年１月から２月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。