日米合意 相互関税, 自動車関税各15％ 米国へ80兆円投資

アジア-国際交流, アジア-社会, つなぐ

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

トランプ米政権 26年末に再びユネスコ脱退を通知

アジア-社会, つなぐ

米国のトランプ政権は７月22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から米国が脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表した。正式な脱退は2026年12月31日。米国が国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどを理由として挙げている。
米国国務省のブルース報道官は「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これは米国第一主義とは相容れない」としている。
米国はトランプ政権の１期目の2018年にユネスコを脱退したが、その後、バイデン政権の意向を受けて2023年の復帰している。

日本列島に熱波襲来 7/23から帯広・北見で38〜40度も

アジア-社会, つなぐ

日本列島は各地で猛烈な暑さに見舞われているが、７月23日からフェーン現象で、全国でも異例の、とくに北海道東部でかつてない、命に関わる危険な最高気温予想が出されている。
23日は帯広で38度、北見で39度、24日は帯広で40度、北見で39度と体温を超える予想最高気温が出ている。北海道では史上初の40度以上を記録するか、注目される。

参院選投票率58.51％ 50％台後半は15年ぶり 6.46㌽上昇

アジア-社会, つなぐ

総務省は７月21日、20日投開票された参院選の投票率（選挙区）が58.51％だったと発表した。前回の2022年参院選の52.05％から、6.46ポイント上昇した。投票率が50％台後半となったのは2010年参院選以来、15年ぶり。今回最も投票率が高かったのは山形県の62.55％で、最低だったのは徳島県の50.48％だった。

自民党総裁 石破首相が続投表明 政策ごとに野党との合意形成

アジア-社会, つなぐ

参院選の歴史的惨敗を受けて党内外から出処進退が注目されていた自民党総裁の石破首相は７月21日、国政に停滞を招いてなならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、続投する意向を正式に表明した。衆参両院で少数与党となり、政権運営がますます厳しくなる中、政策ごとに合意形成を図っていく考えを強調した。

はやぶさ2採取のサンプルから”太陽系最古の岩石”発見 北大

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

北海道大学などの研究グループは、日本の探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウで採取したサンプルから、太陽系の誕生直後に形成された最古の岩石が見つかったと発表した。
電子顕微鏡で詳しく調べた結果、初期の太陽系の高温状態で形成される特徴的な岩石を見つけた。この岩石を放射性元素を使った手法で詳しく分析したところ、太陽系誕生直後のおよそ45億6,730万年前に形成されていたことが分かったという。同研究グループは、太陽系の天体がつくられた過程を解明する手がかりになるとしている。

保育園倒産・廃業3年連続で増 25年上半期22件で最多パース

アジア-社会, つなぐ, 介護

帝国データバンクによると、2025年１〜６月（上半期）に発生した「保育園」運営事業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）や休廃業、解散のよる施設閉鎖は計22件に上っている。前年同期の13件から７割増となり、これまで最多だった2024年（31件）の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。
2019年10月以降、政府による幼児の保育の無償化のスタートほか、「子ども誰でも通園精度」の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。他方で９割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、直近では保育施設の増加や、想定を上回るスピードでの少子化により、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。

環境省 除染土２㎥を首相官邸に搬入 再生利用の一環

アジア-社会, つなぐ

環境省は７月19日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内を除染して出た土（除染土）約２㎥を首相官邸に搬入した。庭に埋め通常の土で覆ったうえで、園芸用の草を植える。公共事業などに除染土を使う再生利用の一環。福島県外での利用は今回が初めて。官邸で使うことで国民の理解を広げ、除染土の再生利用を本格化させるのが狙い。
福島第一原発周辺に広がる中間貯蔵施設では約1,410万㎥の除染土を保管。政府は地元に対して、2045年３月までに福島県外で最終処分すると約束し、放射性物質の濃度が１キロあたり8,000ベクレル以下の土を再生利用するとしてきた。今回使う土は同6,400ベクレルという。

1 … 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 … 777