国内主要企業が10月２日、2024年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルス禍およびその対策で企業における入社内定・入社式の風景は大きく変化した。しかし、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５月に５類に移行し、対面開催が本格的に再開された。就職情報会社によると、前年比1.2倍の９割超の企業が対面を選択したもようだ。新たに同じ企業で働く仲間となるメンバーとの対面＝リアル開催で働く一体感を醸成する狙いもあるようだ。

米大リーグは10月１日、ア・リーグのレギュラーシーズン全日程が終了した。この結果、大谷翔平（エンゼルス）がリーグトップの44本塁打で、２位のガルシア（レンジャーズ）の39本に５本の差をつけてタイトルを獲得し、日本人初の本塁打王の偉業を成し遂げた。

秋競馬のＧ１第一弾、第57回スプリンターズステークス（芝1200ｍ、16頭出走）が10月１日、千葉県・中山競馬場で行われ、３番人気のママコチャ（川田将雅騎乗）が１分８秒０で制した。池江泰寿調教師はこのレースを連覇した。ママコチャは好位追走から直線早めに先頭に立ち、内から猛追したマッドクールを鼻差抑えた。だが、ゴール板を過ぎた時には交わされていたくらいの大接戦だった。さらに１馬身差の３着には１番人気に支持されていたナムラクレアが入った。

世界の競馬の最高峰とも称されるフランス競馬の祭典、第102回凱旋門賞（2400ｍ、芝、Ｇ１、15頭出走）は10月１日、パリ・ロンシャン競馬場で行われた。日本馬では唯一出走したクリストフ・ルメール騎乗のスルーセブンシーズ（５歳牝馬、尾関知人厩舎）はレース道中は脚をため後方待機。最後の直線で猛追したが、先行３頭を捉えきれず４着に終わった。優勝したのは下馬評通り、フランス・ダービー馬のエース・インパクト（フランス、クリスチャン・デムーロ騎乗）で、無敗を堅持した。
天皇賞馬、ダービー馬などの参戦で注目された昨年から一転、今年は１頭のみの参戦だった。日本では経験したことのないような、どしゃぶりの雨の中、決行された昨年の苦い経験からか、競馬関係者は意外なほど今年は消極的だった。凱旋門賞には1969年の初挑戦から今回で延べ34頭の日本馬が参戦しているが、エルコンドルパサー、ナカヤマフェスタなど４度の２着が最高。

米大リーグ機構（MLB）は９月29日、今季のレプリカユニフォームの売り上げランキングを発表した。投打の”二刀流”でフル回転の活躍を見せた大谷翔平（29）が日本勢初となる１位に輝いた。アクーニャ（ブレーブス、２位）、ジャッジ（ヤンキース、３位）らの人気選手を抑えた。
売り上げはMLBの公式グッズサイトで開幕日から算出されたもので、大谷は2018年、2021年もトップ10に入っていた。

最低賃金が10月１日から順次、全国の都道府県で引き上げられる。今年度は全国平均で過去最大の43円引き上げられ、時給1,004円となった。47都道府県一律に実施とはならないが、東京都や大阪府など29の都道府県で10月１日から適用される。
引き上げ後の時給は高い方から東京都の1,113円、神奈川県の1,112円、大阪府の1,064円などとなっている。低いのは岩手県の893円、徳島県と沖縄県の896円、秋田県、愛媛県、高知県、鹿児島県の897円などが続いている。東京都と岩手県で最高・最低で220円の差がある。

大阪労働局によると、近畿２府４県の８月の有効求人倍率は1.17倍で７月を0.01ポイント上回った。前月を上回るのは８カ月ぶり。宿泊業や飲食サービス業での求人が増加傾向にあることが主な要因。
府県別にみると、奈良県が1.37倍（前月比+0.04）、滋賀県が1.34倍（同+0.01）、和歌山県が1.26倍（同+0.03）、京都府が1.25倍（同+0,02）、兵庫県が1.15倍（同+0.01）、大阪府が1.11倍（同+0.01）とすべての地域で前月を上回った。
ハローワークが受理した新規求人数を産業別にみると、前年同月に比べ宿泊・飲食サービス業が12.8％増えた一方、建設業は2.8％、製造業は1.2％それぞれ減少している。

カジノを含むIR（統合型リゾート施設）を巡り、大阪府と運営事業者が９月28日、開業時期を2030年秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結んだ。今後、事業は開業までに国にカジノ免許の交付を申請することになっている。国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば開業に向けた準備がさらに進むことになる。

政府は９月27日、保有する建物や土地に設置する太陽光発電を2030年度までに現状のおよそ10倍の12万7,000KWに引き上げる目標を明らかにした。同日開かれた政府の連絡会議で建物や土地を保有する各府省庁が導入目標を提示した。現状の発電量は１万3,000KW。

政府は旧統一教会をめぐる問題で、裁判所に教団の解散命令を請求する方向で最終調整に入った。早ければ10月12日に開く宗教法人審議会で意見を聴くことを検討している。請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例では、オウム真理教などに続いて３例目。請求後は裁判所が、文部科学省と教団の双方から意見を聴いたうえで、解散命令を出すかどうか判断することになる。