ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は３月16日、東京ドームで準々決勝が行われ、３大会ぶり３度目の優勝を目指す日本がイタリアを９−３で下し、５大会連続で４強入りした。
この試合は岡本（巨人）が３ランなど５打点、吉田正尚（レッドソックス）のホームラン、村上（ヤクルト）、源田（西武）のタイムリーなどで加点。投手陣は大谷（エンゼルス）、伊藤（日本ハム）、今永（DeNA）、ダルビッシュ（パドレス）、大勢（巨人）が好リレー。大谷の気迫に満ちた投球で、立ち上がりこそ緊迫した雰囲気に包まれていたが、中盤からは危なげなくイタリアを退けた。
準決勝は米国フロリダ州マイアミで20日午後７時（日本時間21日午前８時）から、メキシコープエルトリコの勝者と対戦する。

財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8,976億円の赤字だった。赤字は19カ月連続。２月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安で輸入額が膨らんだほか、中国への輸出が前年同月比10％減の１兆3,165億円にとどまり、響いた。
輸入額は前年同月比8.3％増の８兆5,523億円、輸出額は同6.5％増の７兆6,547億円だった。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は147万5,300人で、新型コロナウイルス禍前の2019年２月比で56.6％の水準まで回復した。ただ、２月は桜シーズンを控え閑散期にあたることなどから、外客総数は１月から２万2,000人減少した。
主要国・地域別にみると、韓国が56万8,600人で最多となり、2019年２月比で79.4％の水準まで回復。以下、台湾が24万8,500人で同62,2％、香港が11万9,400人で同66.6％のそれぞれ水準に回復している。このほか、ベトナムは５万5,800人で41.7％、インドネシアが２万6,800人で8.8％、それぞれ2019年２月比で増加している。一方、中国は３万6,200人で、2019年２月比で95.0％減となっている。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3％）高の1,657円だった。この結果、４カ月連続で過去最高を更新した。
職種別では営業・販売・サービス系が17円（1.0％）高の1,570円だった。新型コロナの水際対策の緩和後、月を追って回復しつつある訪日外国人客対応の業種・職種で値動きが活発だ。

厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部を、マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。2024年度にも運用を始める予定。
公的な介護保険サービスの利用者は2022年10月時点で全国に約525万人いる。サービスを利用する場合、現在は要介護認定の申請やケアプランの作成依頼などで紙の保険証を使った手続きが必要だ。また、介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、そのたびに自治体の窓口を訪れ、保険証を修正してもらうことになる。
こうした現状を改善、マイナンバーカードを使ってオンラインで完結できるようにして利用者らの利便性を高める。自治体の業務効率化も習う。

岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格へ転嫁できる環境を整えることで基本語彙した。
この会議には関係閣僚のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。官邸で政労使が競技する場が設けられたのは８年ぶり。

京都の花街、祇園の「ギオンコーナー」（所在地：京都市東山区）が建て替え工事などが終わり、３月13日から３年ぶりに営業を再開した。ギオンコーナーは舞妓による京舞や茶の湯、いけばな、能など７つの伝統文化をおよそ１時間で公演の形で紹介する観光施設。
祇園甲部歌舞練場に隣接して設置され、舞台をはじめ160の客席が整備されている。2018年度にはおよそ８万人の来場者のうち７割近くを外国人観光客が占めるなど、人気を集めていた。この間、新型コロナ禍と建て替えで営業を休止していた。

東京大学の研究グループは３月14日、高疾患活動性の関節リウマチ患者において、様々な免疫細胞の網羅的な遺伝子解析を行い、樹状細胞前駆細胞（pre-DC）の増加によって、治療６カ月後の治療抵抗性を予測できることを明らかにしたと発表した。これにより、関節リウマチの治療抵抗性病態の解明に繋がっていく可能性があるという。また、将来的には樹状細胞を標的とした難治性関節リウマチの新規治療に結びつくことが期待される。

2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。

警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめによると、2022年の自殺者は前年比874人増の２万1,881人で、小中高生は514人と過去最多だった。目立ったのは女性の自殺者数で同67人増の7,135人に上り、３年連続で増加した。
男性は同807人増の１万4,746人で、13年ぶりに増加した。人口10万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は0.8人増の17.5人だった。