欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は5月8日、米国との関税交渉が不調に終わった場合、950億ユーロ(約15兆5,000億円)相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。対象は自動車、航空機、農産物など。欧州委はすでに、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、210億ユーロ相当の報復関税を打ち出している。
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幻の1940年”東京万博”の回数券使えます 万博の歴史継承
日本国際博覧会協会(万博協会)は5月5日、日中戦争の影響で急遽、中止となった1940年「東京万博」の回数券と、大阪・関西万博の入場券の引き換えを始めた。1970年大阪万博や2005年愛知万博でも同様の対応が取られたことで、今回も「万博の歴史を継承したい」としている。
東京万博は神武天皇の即位2600年を記念し、日本初の万博として東京を主会場に計画され準備が進められていたが、日中戦争の激化で中止された。正式名称は「紀元2600年記念日本万国博覧会」で、”幻の万博”とも呼ばれる。1冊12枚綴りの回数券は、戦時中の混乱で払い戻しされなかったケースも多く、1970年大阪万博や2005年愛知万博では招待券との引き換え措置が取られた。
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海上保安庁 24年度の自己都合離職者数389人 初の減少
中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への接近や領海侵入が急増する中、2024年度の海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が389人に上り、実質人員が減少に転じたことが分かった。2013年度以降、政府は海保の定員を毎年100〜400人前後増やしてきており、前年比で人員が減少するのは初めて。
離職者増加の要因について、海保は社会情勢の変化があると分析する。国内では共働き世帯が増え、転居を伴う異動を敬遠する意識が強まっている。ところが、大半の海保職員は2〜3年毎に転勤を繰り返し、単身赴任も少なくない。大型船の乗組員は10日以上に及ぶことがある航海の間、インターネットに接続できず、家族とも満足に連絡が取れない環境に置かれる。
定員で定める海保の定員は、2009年度の1万2,593人から15年間で2割近く増え、2024年度には1万4,788人となっている。