韓国統計庁は2月26日、2024年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数)が0.75(暫定値)になったと発表した。前年より0.03上昇し、9年ぶりに改善した。ただ、経済協力開発機構(OECD)加盟国で同国の出生率は最低水準。ちなみに出生率の改善が深刻な課題となっている日本の1.20(2023年)をも下回る少子化が続いている。
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WHO神戸センター 26年3月閉鎖へ 県・市の財政支援終了で
神戸市のWHO(世界保健機関)の直轄の研究機関が、兵庫県や神戸市からの財政支援の終了により、2026年3月で閉鎖されることになった。同センターは日本国内に唯一あるWHOの直轄の研究機関で、阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして兵庫県と神戸市、経済界が誘致した災害医療の研究や人材育成、それに国際的なシンポジウムの開催などを行ってきた。
県によると、同センターの運営費はすべて地元が負担することになっており、現在は兵庫県が年間およそ3億円、神戸市が同1億5,000万円を支援しており、誘致後の30年間の総額はおよそ160億円に上るという。
兵庫県と神戸市はスイスのWHO本部と財政負担の軽減について競技してきたが、WHOと折り合えず財政支援の終了を決めた。
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25年度賃上げ「ある」企業61.9% 初の6割超「ない」13.3%
帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9%が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、6割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施する企業は56.1%で過去最高となった。
賃上げを行う理由(複数回答)については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9%で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4%で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3%にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2%で最も多かった。
調査は1月に実施、1万1,014社(回答率41.2%)から回答を得た。