与野党6党は11月5日、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意した。合意書に署名したのは自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党。ガソリンには現在、1㍑あたり25.1円の暫定税率がかかっている。
軽油取引税の暫定税率(1㍑あたり17.1円)についても、6党は2026年4月1日に廃止することで合意しており、軽油への補助金も廃止に向けて段階的に引上げる。
ガソリンと軽油の暫定税率の廃止により見込まれている計1.5兆円の税収減の代替財源について、6党は今後1年程度をめどに具体策を決めるとしている。
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成長戦略 26年夏策定 17分野へ集中投資
政府は11月4日、高市内閣の成長戦略の司令塔となる「日本成長戦略本部」(本部長:高市首相)の初会合を首相官邸で開いた。人工知能(AI)・半導体、造船、航空・宇宙、防衛産業など17分野を定めて、官民で集中的に投資し、経済成長を実現する方針を示した。2026年夏に成長戦略をまとめる方針だ。
17の戦略分野にそれぞれ担当閣僚を置き、投資方針を明確化する考え。分野ごとに投資の内容や時期、目標金額などを定めた「官民投資ロードマップ」を策定し、複数年度にまたがる予算措置を講じる。
首相は初会合で「『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う。日本経済の供給構造を強化する」と述べた。これにより、「税率を上げずに、税収を増加させることを目指す」としている。
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