国連安全保障理事会(15カ国)で2月24日、米国が提出した対ロシア非難を含まない「紛争終結」を求める決議が、10カ国の賛成多数で採択された。英国、フランスなど欧州5カ国が棄権した。国連総会ではロシア軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と、ロシアにすり寄る米国との亀裂が深まっている。
石川県七尾市「のとじま水族館」3/22全面営業再開へメド
25年度賃上げ「ある」企業61.9% 初の6割超「ない」13.3%
帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9%が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、6割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施する企業は56.1%で過去最高となった。
賃上げを行う理由(複数回答)については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9%で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4%で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3%にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2%で最も多かった。
調査は1月に実施、1万1,014社(回答率41.2%)から回答を得た。
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ドイツ政権交代へ 中道右派CDU/CSU第1党極右派AfD倍増
ドイツ連邦議会(下院、任期4年)選挙は2月23日、投開票された。事前予測通り、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党となり、政権交代が確実になった。ただ、選挙管理委員会が24日発表した暫定結果によると、同党の得票率は28.6%で、単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。次期首相にはフリードリヒ・メルツ党首が就任する公算が大きい。
第2党に躍進したのは、反移民を鮮明にする極右派「ドイツのための選択肢」(AfD)で20.8%と前回選挙から倍増した。これに対し、ショルツ首相が所属する与党の中道左派、社会民主党(SPD)は16.4%にとどまり、ドイツメディアによると結党以来、最低の得票率に終わった。連立与党の環境政党、緑の党も11.6%だった。2年連続GDPのマイナス成長で、国民の支持を大幅に失った。