厚生労働省のまとめによると、2024年の婚姻件数は49万9,999組で、90年ぶりに50万組を下回った前年（48万9,281組）から2.2％増えた。ただ、新型コロナウイルスでの影響で婚姻を見合わせるケースが多かったことから、2019年は59万9,007組、2020年は52万5,507組に大きく減っており、いぜんとしてコロナ禍前の水準に戻っていない。

阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件（2024年末時点）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41％に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73％増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件（41％）に上った。その他の外国系は99件（２％）だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。２位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95％が集中している。

警察庁のまとめによると、2024年の交通事故の死者数は前年比0.6％減の2,663人、重傷者は同1.3％減の２万7,285人だった。いずれもわずかながらも減少したものの、スマートフォンを使いながら車などを運転する、いわゆる”ながら運転”による死亡・重傷事故が増え、今後の課題となった。自動車で136件、自転車で28件に上りともに増加し、過去最多となった。
ながら運転について、2020年からの５年間を分析したところ、自転車の事故は19歳以下が全体のおよそ６割を占めていた。自動車の事故では20代・30代が５割を占めていたほか、死亡事故確率は通常の3.7倍にはね上がることが分かった。

厚生労働省によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む速報値）は全国で前年比３万8,000人減の72万9,888人だった。９年連続で過去最少を更新した。一方、2024年に死亡した人の数は161万8,684人で、前年比２万8,000人増え過去最多となった。この結果、出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数「自然減」は89万7,696人となり、過去最大の減少となった。

韓国統計庁は２月26日、2024年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が0.75（暫定値）になったと発表した。前年より0.03上昇し、９年ぶりに改善した。ただ、経済協力開発機構（OECD)加盟国で同国の出生率は最低水準。ちなみに出生率の改善が深刻な課題となっている日本の1.20（2023年）をも下回る少子化が続いている。

トランプ米大統領は２月26日、EUから輸入する自動車などに25％の関税を課す考えを表明した。ただ、発動時期などには言及しなかった。

神戸市のWHO（世界保健機関）の直轄の研究機関が、兵庫県や神戸市からの財政支援の終了により、2026年３月で閉鎖されることになった。同センターは日本国内に唯一あるWHOの直轄の研究機関で、阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして兵庫県と神戸市、経済界が誘致した災害医療の研究や人材育成、それに国際的なシンポジウムの開催などを行ってきた。
県によると、同センターの運営費はすべて地元が負担することになっており、現在は兵庫県が年間およそ３億円、神戸市が同１億5,000万円を支援しており、誘致後の30年間の総額はおよそ160億円に上るという。
兵庫県と神戸市はスイスのWHO本部と財政負担の軽減について競技してきたが、WHOと折り合えず財政支援の終了を決めた。

大阪府警察本部は２月26日から、４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて、会場の警備や事件・事故などに対応するため、「会場警察隊」を発足させ、運用を始める。万博では１日に最大22万人、半年にわたる期間中、およそ2,820万人の来場が見込まれている。
部隊は警察官およそ250人態勢で、会場やその周辺で警備やパトロール、事件・事故の対応、そして海外から来日する要人の警護などにあたる。

品位を損なうポスターの掲示を禁じた公職選挙法改正案が２月25日、衆院政治改革特別委員会で可決された。法案は３月中に成立する見通し。昨年の東京都知事選で候補者と無関係な選挙ポスターが多数貼られた問題を受けたもの。
各地の選挙管理委員会などから、対象について他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりするなど抽象的な表現にとどまっていることで、『品位』の基準が極めて曖昧で実効性はあるのか？との疑問の声が挙がっている。

国連安全保障理事会（15カ国）で２月24日、米国が提出した対ロシア非難を含まない「紛争終結」を求める決議が、10カ国の賛成多数で採択された。英国、フランスなど欧州５カ国が棄権した。国連総会ではロシア軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と、ロシアにすり寄る米国との亀裂が深まっている。