参院選の歴史的惨敗を受けて党内外から出処進退が注目されていた自民党総裁の石破首相は7月21日、国政に停滞を招いてなならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、続投する意向を正式に表明した。衆参両院で少数与党となり、政権運営がますます厳しくなる中、政策ごとに合意形成を図っていく考えを強調した。
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保育園倒産・廃業3年連続で増 25年上半期22件で最多パース
帝国データバンクによると、2025年1〜6月(上半期)に発生した「保育園」運営事業者の倒産(負債額1,000万円以上、法的整理)や休廃業、解散のよる施設閉鎖は計22件に上っている。前年同期の13件から7割増となり、これまで最多だった2024年(31件)の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。
2019年10月以降、政府による幼児の保育の無償化のスタートほか、「子ども誰でも通園精度」の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。他方で9割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、直近では保育施設の増加や、想定を上回るスピードでの少子化により、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。
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自民・公明惨敗 参院も少数与党に 結党以来初 歴史的敗北
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オレオレ詐欺 20〜30代被害者急増 初めて65歳以上を上回る
オレオレ詐欺のうち、警察官をかたってだます手口の被害者の約4割が20〜30代の若い世代だと分かった。これは、特殊詐欺などの防止を手掛けるトビラシステム(所在地:名古屋市)が、詐欺電話に関する警察庁統計などを分析した結果、判明したもの。同社では、危機意識の薄い若い世代が数多く被害に遭っていると指摘している。
警察庁によると、2025年1〜5月の特殊詐欺の認知件数は1万905件。そのうち警察官をかたる手口によるものは3,816件で、約35%を占めた。このうち30代の被害者が768件で最多、20代が703件で続き、20〜30代が約4割を占めた。
オレオレ詐欺全体でも55.5%が65歳未満で、65歳以上(44.5%)を初めて上回った。これまでオレオレ詐欺の被害者は65歳以上の高齢者が大勢を占めていた。ところが、直近では若い世代に被害者が急速に広がっていることが分かる。