カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究チームは、人工衛星を打ち上げた際に使用したロケットの残骸などのスペースデブリ(宇宙ごみ)が、今後10年間で地上に落下して死傷者を出す確率が10%に上るとの分析結果を公表した。
宇宙開発の進展に伴い、ロケットの打ち上げ回数が増加。リスクが累積し、これまで考えられていたより危険度が高まっていることが示された。同チームのまとめによると、1992年から30年間で1,500以上のロケットの残骸が軌道から外れ、うち7割が制御不能になっているとみられる。
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円安により「業績に悪影響」6割超え TDB調べ
帝国データバンク(TDB)が7月に全国2万5,723社を対象に実施した調査によると、記録的な円安により企業の6割超が「業績に悪影響」があると回答した。
具体的にみると、円安により61.7%の企業が業績に「マイナス」と回答。「プラス」と答えたのはわずか4.6%だった。とくにマイナスとしたのは「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飲料製造」などアパレルや飲食料品関連で、8割を超えた。
マイナスの理由は、原材料・エネルギー価格の上昇で「コスト負担が増えた」ことを挙げ、約8割に達した。プラスの理由は「海外での販売価格(現地通貨ベース)が下がり、売り上げが増えた」が26.3%でトップ。次いで「海外事業の円ベース利益が増えた」(22.7%)が続いた。