松本剛明総務相は２月23日、全国のマイナンバーカード取得申請が21日時点で8,832万9,188件となり、人口の70.1％に達したと明らかにした。申請から交付まで１カ月程度かかるため、21日時点の交付数は約7,892万枚、交付率は62.7％となっている。政府は３月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」との目標を掲げている。

総務省が２月24日発表した１月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比4.2％上昇した。1981年９月（4.2％）以来、41年４カ月ぶりの上昇率となった。円安、資源高の影響で、食料品やエネルギーなど身の回り品目の値上がりが目立っている。

国連人口基金（UNFPA）によると、トルコ・シリアの両国で妊娠中で緊急の医療サービスを必要とする女性が、約35万6,000人に上ることが明らかになった。内訳はトルコで約22万6,000人、シリアで約13万人。このうち３万8,000人以上が３月に出産する予定という。
彼女らの多くが地震で大切な家族や自宅を失い、キャンプなど避難施設に身を寄せている。冬の寒さに加え、食料や清潔な水の入手が難しく健康が脅かされている。

韓国統計庁が２月22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。
韓国では2018年に出生率が初めて１を割り込み、その後、新型コロナウイルス禍をはさみ、低下に歯止めがかかっていない。同統計庁は人口推計などから、2024年には出生率が0.70にまで低下するとみている。

次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏は２月24日、衆院で開かれた所信聴取で「日銀が現在行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」など表明した。また、２％の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」などと説明した。
現在の物価高について「輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではない」と指摘。将来の金融政策については「物価目標の実現が見通せることが見込まれる場合には、金融政策の正常化に踏み出すことができる」と述べた。

トルコ・シリア大地震の死者が２月23日までに計５万人を超えた。これはトルコ政府とシリア人権監視団（英国）の発表分を合わせたもの。トルコの死者数は４万3,500人以上、シリアはアサド政権地域と反体制派地域で計6,700人以上が亡くなっている。このほか、行方不明者数は把握できていないことから、犠牲者数はさらに増えるとみられる。

新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続けられることになった。厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承した。これにより、65歳以上の高齢者らは2023年度中に２回の接種が可能で、５月にも開始される予定。
政府は新型コロナウイルスを５月８日に、コロナ感染症法の「５類」に移すが、重症化予防のカギとなるワクチンの公費負担を維持する。

天皇の63回目の誕生日の２月23日、皇居で令和となって初の一般参賀が行われた。新型コロナウイルス禍で中止されていた天皇誕生日の一般参賀の開催は４年半ぶり。
天皇は皇后さま、愛子さま、秋篠宮御夫妻、佳子さまとともに宮殿のベランダに立たれた。陛下は「誕生日に初めて。このように皆さんからお祝いいただくことを、誠に嬉しく思います」「寒さの中にも、日ごとに春に向かっているのを感じます。皆さん一人一人にとって、穏やかな春となるよう願っています」などと延べられた。
宮内庁は感染対策として事前申込制とし、抽選で選ばれた計約4,800人が参加した。

トヨタ自動車とホンダは２月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は３年連続。初回の労使交渉で表明するのは２年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給（定昇）合わせ月１万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10％増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は２月21日、ロシアが2022年２月に侵攻を開始したウクライナで、少なくとも8,006人の民間人が死亡、１万3,287人が負傷したと発表した。ただ、これらは確認できた事例のみを集計したもので、同事務所はこれらの数値は「氷山の一角」としており、実際の死傷者はさらに多いとみられる。
死傷者のうち子どもは少なくとも487人が死亡、954人が負傷している。９割が砲弾やミサイル、空爆などの爆発性兵器で犠牲になっている。