日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ASEAN主要6カ国(タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール)の2022年第1四半期(1〜3月)の実質GDP成長率の統計が出揃った。この結果、主要6カ国すべてで2021年第4四半期(10〜12月)に続き2期連続でプラス成長となった。
高い順にみると、フィリピンが前年同期比8.3%(2021年第4四半期7.8%)だったほか、マレーシア5.0%(同3.6%)、インドネシア5.0%(同5.0%)、ベトナム5.0%(同5.2%)、シンガポール3.7%(同6.1%)、タイ2.2%(同1.8%)だった。
ただ、今後については国際経済の減速リスクが強いと判断、各国とも2022年通年の経済成長率見通しを下方修正している。
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特定技能のベトナム人材の最多は飲食料品製造業に従事
出入国在留管理庁の統計によると、「特定技能」で働くベトナム人材の内訳を14の産業分野別にみると「飲食料品製造業」が1万7,100人で最も多く、74%を占めている。その他の分野でも「造船・舶用工業」と「漁業」を除き、いずれもベトナム人が国別で最多だった。
3月末時点の特定技能のベトナム人材の都道府県別分布では愛知県が4,106にんで最多。以下、千葉県2,633人、埼玉県2,394人、大阪府2,379人と続いている。
なお、3月末時点の特定技能の在留者は全体で約6万4,700人で、このうちベトナム人は63%。
日本政府は人手不足に苦慮している14業種を対象に在留資格・特定技能の制度開始5年間で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいた。