第28回目を迎えた３歳牝馬３冠レースの最終戦、秋華賞（2000ｍ芝、18頭出走、Ｇ１）が10月15日、京都競馬場で行われた。春競馬の桜花賞、オークスを頭抜けた強さで優勝し、圧倒的1番人気に支持されたたリバティアイランド（川田将雅騎乗）が２分１秒１で制し、牝馬３冠を達成した。１着賞金１億1,000万円を獲得した。この結果、同馬の全成績は６戦５勝、重賞はすべてＧ１で４勝目。川田騎手、中内田充正調教師はいずれもこのレース初勝利。牝馬３冠は史上７頭目。
リバティアイランドは中団待機で末脚をため、最後の直線に入る手前から一気に加速、先行馬群に取り付き、少し早いとも思われる仕掛けで力強く先頭に躍り出て、そのまま危なげなくゴール板を通過した。１馬身差の２着に３番人気のマスクトディーヴァ、さらに２馬身1/2差の３着に２番人気のハーパーが入った。

環境省のまとめによると、クマによる人身被害が過去最悪ペースで発生している。４〜９月の速報値で東北を中心に15道府県で計101人に上り、月別統計を取り始めた2007年度以降の同時期比で最多となっている。被害発生状況をみると、秋田28人、岩手27人、福島13人、長野９人、北海道３人などとなっている。北海道はヒグマ、本州以南はツキノワグマによるもの。
昨年秋は餌となるブナの実やドングリが十分あったため、子グマの個体数が増えた一方、今秋は木の実が凶作のため人里はじめ住宅街まで下りてくるケースが増えている。今後も冬眠の準備で活動が活発になることから、各自治体では注意を呼びかけている。

大阪公立大学の研究グループは、宇宙空間を飛び交う極めて小さな粒子「宇宙線」が絶え間なく地上に降り注ぐ様子を可視化することに成功したと発表した。
同グループはハワイにある国立天文台の「すばる望遠鏡」を使って星や銀河を撮影した画像の一面にノイズのような線が写り込んでいることに着目。これらの線は通常、天体観測に必要ないとしてデータ処理され消されるが、グループが詳しく解析したところ、線の長さや向きが揃っていて、大量の「宇宙線」が地上にふる注ぐ様子を捉えたものと分かったという。今回の成果を受け、観測が難しい宇宙線の研究がさらに進む可能性があると注目されている。

岸田文雄首相は10月13日、将棋界で史上初めて八冠を獲得した藤井聡太氏に内閣総理大臣顕彰を授与することを決めた。顕彰式は11月中旬に首相官邸で開く。
松野博一官房長官は「伝統的な文化である将棋の普及振興を通じ、日本文化の向上発展に貢献した。その顕著な功績を称える」と説明した。

自見英子万博相は10月13日、2025年大阪・関西万博の海外パビリオンについて、日本側がゼネコンとの交渉や発注を担う「タイプX」の建設費を一時的に日本が立て替える方針を明らかにした、海外パビリオンの準備が遅れているため、今回の措置で整備加速を促す。
万博会場への建設費の上触れが指摘される中だけに、タイプXについて「万博協会が建設したうえで引き渡し、その後費用を回収する。最終的に参加国が建設費を拠出するため、日本の公費負担の増加にはつながらない」との認識を示した。

欧州連合（EU）の欧州議会は11月にも、曖昧なエコ表示を禁止する規制案を採血する。これに伴い「環境に優しい」や「カーボンニュートラル」といった曖昧なエコ表示や宣伝を禁止する。脱炭素、カーボンニュートラル実現に向けてなど、企業が多用しがちな表現で、環境に配慮した”ふり”をするグリーンウオッシングから消費者を保護するためという。

内閣府は10月11日、2030年ごろにAIなどを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。同日都内で開かれた第１回スーパーシティ型国家戦略特区会議で明らかにした。同会議には自見英子地方創生相のほか、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長（いずれもオンライン）らが参加した。

国際通貨基金（IMF）は10月10日、2024年の世界の実質経済成長率を2.9％と公表した。これはIMFが四半期に１度公表している経済見通しで、７月の予測から0.1ポイント下方修正した。中国はじめユーロ圏の減速を反映した。なお、2023年の成長率も３％前後にとどまると予測している。

札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は10月11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。2034年以降の招致を目指して仕切り直す。断念の理由について「市民、道民の支持が十分広がっていない」としている。2030年大会にはスウェーデン、スイスなど６候補地が名乗りを上げているほか、開催費増大への不安も払拭できていないことなども影響しているとみられる。2034年以降の招致についても、すでに先行する有力候補地もあり、招致実現へのハードルは極めて高い。

文部科学省は10月13日、東京地裁に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求したと発表した。民法上の不法行為を理由とした解散命令請求は初のケースとなる。
盛山文科相は過去の民事訴訟や和解した事案のほか、170人超の献金被害者への聞き取り調査など合わせ、被害規模は計204億円（約1,550人）に上ったことを明らかにしている。