東京商工リサーチのまとめによると、1〜6月の飲食業の倒産が前年同期比79%増の424件に上り、1〜6月として過去30年間で最多を更新した。これまでの最多は2014年1〜6月の419件だった。新型コロナ関連の支援金の終了に加えて、電気料金や原材料費の高騰などが重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約7割にあたる288件が新型コロナ関連によるもので、前年同期の約2倍に膨らんだ。人手確保が進まず
売り上げが戻らない中、”ゼロゼロ融資”の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産のさらなる増加は、今後も避けられないようだ。
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「子育て世帯」割合 初の20%割れ「高齢者世帯」初の30%超え
21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3%減 平均以下世帯6割
厚生労働省の調査によると、2021年1年間の1世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3%減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、4年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年7月、全国の1万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4%減少し318万3,000円、それ以外の世帯が3%減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5%減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6%と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6%を占めた。