飲食業の1〜6月倒産 過去最多 79%増の424件 コロナ関連倍増

東京商工リサーチのまとめによると、1〜6月の飲食業の倒産が前年同期比79%増の424件に上り、1〜6月として過去30年間で最多を更新した。これまでの最多は2014年1〜6月の419件だった。新型コロナ関連の支援金の終了に加えて、電気料金や原材料費の高騰などが重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約7割にあたる288件が新型コロナ関連によるもので、前年同期の約2倍に膨らんだ。人手確保が進まず
売り上げが戻らない中、”ゼロゼロ融資”の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産のさらなる増加は、今後も避けられないようだ。

全国知事会 マイナ総点検「早急に工程明示を」政府に要請

全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は7月6日、河野太郎デジタル相と面会し、マイナンバーカードに他人の個人情報が誤ってひも付けされていないか総点検する作業について、早急に具体的な作業工程やスケジュールを示すよう要請した。点検作業に伴う費用の財政支援も求めた。

福岡市 脱炭素へ燃料電池トラックで学校給食配送 全国初

福岡市は7月5日、脱炭素への取り組みの一環として、水素燃料電池(FC)を搭載した学校給食配送トラックを導入すると発表した。このFCトラックは10分間の水素充填で、約260km走行できるという。FCトラックの積載量は2.5トン。まず市内の中学校などの給食配送向けに1台投入。2023年度中に3台体制に増やす。給食配送にFCトラックを用いるのは全国初とみられる。6日から配送業務を開始する予定。
FCトラックはトヨタ自動車やいすゞ自動車などが参画する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」(CJPT)が開発した。

「子育て世帯」割合 初の20%割れ「高齢者世帯」初の30%超え

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20%を下回ったことが分かった。これは2022年6月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3%にとどまり、初めて20%を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2%と初めて30%を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3%減 平均以下世帯6割

厚生労働省の調査によると、2021年1年間の1世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3%減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、4年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年7月、全国の1万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4%減少し318万3,000円、それ以外の世帯が3%減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5%減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6%と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6%を占めた。

脱炭素へ万博建設会場で”廃食油”などからつくった燃料活用へ

脱炭素社会の実現に向け、大阪・関西万博の建設現場でトラックや大型機械に”廃食油”などからつくった燃料を活用することになった。この実証実験は伊藤忠商事、いすゞ自動車、建設会社4社が共同で行うもの。軽油の代わりに廃食油などからつくった「リニューアブルディーゼル」と呼ばれる燃料を活用する。各社はフィンランドの企業から調達したこの燃料を毎月10キロリットル分、使用する計画。

マイナ保険証 不適切なひも付け293団体 全体の8.6%に

厚生労働省は7月4日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、不適切な方法でひも付けしていた保険証が293団体だったと発表した。健康保険組合などの全保険者3,411団体の8.6%にあたる。登録方法が確認できない保険者は1,010団体で全体の29.6%に上った。

「処理水」海洋放出計画は国際安全基準に合致 IAEAが報告書

IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は7月4日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認める包括報告書を公表した。
グロッシ氏は、今回の報告書について「科学的で中立的なものだ」と強調し、人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。

22年度税収71兆円 3年連続最高 物価高で消費税の伸び牽引

財務省が7月3日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1,373億円に上り、2021年度の67兆円をおよそ6%上回り、過去最高を更新した。世界的なエネルギー高、資源高などを背景とした物価高の影響で、消費税収が伸びたことや、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。この結果、税収は2020年度から3年連続で過去最高となった。