政府が６月10日閣議決定した22年版「防災白書」によると、自然災害や感染症拡大時の対応を定めた「事業継続計画（BCP）」を策定済みの大企業は2021年度時点で70.8％にとどまったことが分かった。
BCPについては内閣府が隔年で調査しており、今回は１〜2月に実施。資本金10億円以上の大企業と10億円未満の中堅企業それぞれ約600社ずつ回答を集計した。
政府は当初「2020年度までにほぼ100％」を目指していたが届かず、昨年達成期限を2025年度に先送りしている。

経済協力開発会議（OECD）の閣僚理事会は６月10日、ロシアの侵攻を受けているウクライナとの連帯を確認する閣僚声明を採択して２日間の日程を終えた。声明では「国際秩序の根幹を揺るがす侵略戦争だ」として、ロシアに対し即時停戦を求めている。
OECDとして新たにキーウ事務所を設置することを決め、パリ市内に暫定的設置した。今後キーウに移転させる予定。
このほか、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアの５カ国の加盟協議が始まり、工程表を採択した。今後国ごとに基準を満たしているか審査する。

大阪府・市・博覧会協会などでつくる協議会は６月９日、2025年大阪・関西万博での混雑緩和の基本方針を公表した。期間中はピーク時で１日あたり28万5,000人の来場者が予想され、会場の夢洲までの延伸が計画されている大阪メトロ・中央線では、対策を取らない場合、朝のラッシュ時の混雑率が180％に達することが予想されている。
このため、協議会は①中央線を増便し、１時間あたり最大24本運行する②大阪の中心部や周辺のターミナル駅などにシャトルバスの発着場を設ける。これにより、地下鉄の混雑率を150％以下に抑える。このほか、夢洲への自家用車の乗り入れは原則禁止し、会場から15km圏内に駐車場を設け、バスに乗り換えてもらうとしている。
沿線の企業などには会期中、テレワークや時差出勤を呼びかけることも盛り込まれている。

岸田首相は６月10日、シンガポールで行ったアジア安全保障会議の冒頭講演の中で、日本の防衛問題に言及した。同首相は日本の防衛力について「５年以内に抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と言明。そして、「自由で開かれたインド太平洋」の行動計画を2023年春までに策定すると表明した。

日本政府は６月９日、2020年度に発生した「食品ロス」は522万トンだったとの推計を発表した。前年度から48万トン減り、この推計を始めた2012年度以降で最少だった。減少は５年連続。新型コロナウイルスの感染拡大による営業制限に伴う飲食店内などでの利用減が反映されたもの。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事（所在地：東京都中央区）のまとめによると、５月の東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の空室率は6.37％と、４月に比べ0.01ポイント低くなった。低下は２カ月ぶり。ただ、空室率はこの半年あまり、小幅な上昇と低下を繰り返しており、膠着気味。
需給関係は地区別で濃淡はみられるが、供給過剰の目安となる５％を16カ月連続で上回った。平均募集賃料は3.3㎡あたり２万319円ろ４月に比べ９円（0.04％）下がった。下落は22カ月連続。

日本政府は６月10日、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れを再開した。観光目的の入国を認めるのは約２年２カ月ぶり。当面は感染リスクの低い98カ国・地域のから入国する添乗員付きのパッケージツアー客に限定する。添乗員が同行し、人混みでのマスク着用など日本で行われている基本的な感染対策の順守を求める。
旅行会社を経由しない個人旅行の入国は認めない。本格的に来日し始めるのは６月下旬以降となる見通し。

タイ政府は６月９日、医療などへの利用を目的とした大麻の家庭栽培を解禁した。ただ、娯楽での吸引は引き続き違法とする。向精神作用のあるテトラヒドロカンナビノール（THC）の含有量が0.2％以下の品種が対象で、栽培の許可申請は不要になる。
今回の措置に伴い、違法な栽培や所持などに関わった3,000人以上の受刑者を釈放することも決めた。同国政府はこれまで、大麻を医薬品や化粧品に使うことを認めるなど段階的に規制緩和を進めてきた。

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ新首相は６月７日、議会で従来路線を修正する方針を表明した。日本との関係改善を図る考えを示したうえで、同国のラジャパクサ大統領、前首相（大統領の兄）らが進めてきた中国寄りの外交政策の見直しが必要だと述べた。同国にとって日本は、中国と並ぶ最大の債権国の一つ。