中国・上海市統計局は1月20日、2022年の同市の実質経済成長率が0.2%のマイナスだったと発表した。マイナス成長となるのは統計が確認できる1978年以降で初めて。「ゼロコロナ」政策のもとで約2カ月間にわたって実施されロックダウン(都市封鎖)により、経済社会活動が停止した影響が出た。上海市の2021年の実質経済成長率は8.1%だった。
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連合・経団連 賃上げへ労使意見一致 春闘スタート
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が1月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は3%のベースアップおよび定期昇給分を合わせ5%程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。