人材紹介大手パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）が発表した転職人気ランキングで、2022年はトヨタ自動車が３年連続で１位だった。２位はグーグル日本法人。３位はソニーで、上位３社の顔ぶれは変わらなかった。アマゾンジャパンが順位を一つ上げて４位となった。
パーソルキャリアが運営する大手転職情報サイト「doda(デューダ)」が２月18〜25日にインターネット調査を実施した。対象者は22歳から59歳の転職を希望する正社員。回答者は5,037人だった。
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改正児童福祉法が６月８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限が撤廃されることになった。このほか、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度も導入される。

内閣府は６月８日、１〜３月GDP（国内総生産）改定値を発表した。５月発表時点の速報値を年率換算で0.5ポイント上方修正し、実質伸び率をマイナス0.5％とした。
内訳をみると、最新の統計を反映した結果、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、物価変動の影響を除いた実質で、前の３カ月と比べてプラス0.1％と速報値のマイナス0.03％から上方修正された。
これと合わせて2021年度１年間のGDPの改定値も上方修正され、実質伸び率が前の年と比べてプラス2.2％となった。

ロシア外務省は６月７日、日ロが1998年に締結した北方領土周辺水域で日本漁船が拿捕（だほ）などをされない「安全操業協定」の履行を停止すると発表した。ロシアは、日本側が「協定に基づくすべての資金支払いを”凍結”している」と主張。日本側がすべての資金支払い義務を果たすまでは協定を停止せざるを得ないとしている。
ウクライナ侵攻に対して、日本がロシアに科した制裁に反発していることが背景にあるとみられる。日ロ関係の一段の冷却化は必至だ。

ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局は６月６日、日越経済連携協定に基づく2022年（第11期）のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の日本派遣プログラムの募集計画を発表した。11期は240人の採用を予定。合格者は来日し、日本語習得、セミナーや医療機関現場や介護施設の現場での実地研修を経て、日本の看護師、介護福祉士の国家資格の取得を目指すことになる。

世界銀行は６月７日、2022年の世界全体の実質成長率を2.9％と予測する最新の世界経済見通しを発表した。ロシアによるウクライナ侵攻の悪影響が広がり、１月の前回予測から1.2ポイント下方修正した。2021年の5.7％成長から大きく減速。新型コロナウイルス禍からの経済回復がみえてきたところから一転、成長鈍化が鮮明になる。
この結果、2023年についても0.2ポイント低い3.0％とした。

WBA＆IBF世界バンタム級統一王者・井上尚弥（29、大橋）は６月７日、さいたまアリーナで行われたWBA、IBF、WBC世界バンタム級（53.5kg以下）王座統一戦で、WBC同級王者ノニト・ドネア（39、フィリピン）を２回１分24秒TKOで降し、日本人初の３団体統一キャンピオンとなった。
試合は終始、井上のペース。１ラウンド終了間際に右のクロスカウンターで１度目のダウンを奪い、２ラウンドには左フックを連発、最後はその左フックでドネアをキャンパスに沈めた。海外メディアもボクシングのスーパースター、井上尚弥の衝撃的な勝利を称賛するとともに速報ニュースで伝えている。
戦績は井上が23戦全勝、ドネアが42勝（28KO）７敗。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、上海日本商工クラブ（会員数2,331件）は６月２日、「上海市封鎖管理による事業への影響等に関する実態把握（第３回）」の結果を公表した。
これによると、上海市に工場を持つ製造業のうち、操業許可を取得した企業は89％に上った。工場への制限・稼働状況について「３割以下の生産」と「半分程度の生産」と回答した企業は約６割、「７割以上の生産」と回答した企業も２割あった。ただ、14％が「全く稼働していない」と回答している。
操業率回復に向けた課題（複数回答）では、「物流の回復」（73％）、「従業員の宿泊施設確保」（63％）、「従業員の確保」（55％）、「サプライヤーの操業回復」（52％）が上位を占めた。
2022年の収益への影響について、９割近くが「マイナス」との見通しを示し、税制優遇作や家賃減免を求める声が多い。中国への投資姿勢への影響については、「変更なし」（45％）が多かったが、「まだ分からない」と回答した企業も39％に上った。
今回の調査は５月27〜31日に実施。製造業関連企業129社から回答を得た。

関西のレジャー施設やホテル、飲食店が、パート・アルバイトの採用を増やしている。新型コロナウイルス禍が落ち着き外出自粛が緩み、政府が重い腰を上げ外国人観光客の受け入れに向け、水際対策の緩和も進められていることを受けたもの。
インバウンド需要の増加に備え、人手を確保するための時給引き上げの動きも目立ってきた。

総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり30万4,510円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7％減少した。減少は２カ月連続。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は34万4,126円で、実質で前年同月比1.4％減少した。減少は２カ月連続。