欧州連合（EU）の欧州委員会は６月15日、高速通信規格「５G」のインフラから中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除するよう加盟国に要請した。ブリュッセルの本部やEU加盟国に置く関係機関でこの２社の機器を使った通信サービスを採用しない方針を明示した。

財務省が６月15日発表した貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆3,725億円の赤字だった。赤字は22カ月連続だが、赤字幅は前年同月比で42％縮小した。
輸出額は前年同月比0.6％増の７兆2,926億円で27カ月連続で増加したものの、伸び率はこの期間で最も低かった。輸入額は同9.9％減の８兆6,651億円と２カ月連続で減少した。

外務省は６月16日、2022年の全在外公館の査証（ビザ）発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は３年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると６分の１にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア９万2,663件、米国８万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約９万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。

LGBTなど性的少数者らへの理解増進法は６月16日、参院本会議で可決、成立した。自民党内の一部の議員が採決時、退席した。これは罰則のない理念法で、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記した。性的指向などに特化して差別を否定する法律はこれまでなかった。ただ罰則規定がないため、実効性の確保が課題との見方も出ている。

天皇、皇后両陛下は６月17日、インドネシアへ向け出発された。友好親善を目的とした外国訪問は即位後初めて。国賓として訪れられ、ジョコ大統領夫妻主催の昼食会や、大学への訪問などが予定されている。帰国は23日の予定。

強制性交罪などの性犯罪規定を見直し、処罰要件を明確化し「不同意性交罪」に名称変更した改正刑法が６月16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げ、16歳未満への行為を処罰する。また、性的部位や下着などの盗撮も「性的姿態撮影罪」として新設した。

2023年度の公的年金の支給が６月15日から始まった。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4,889円増える。本来はもう少し増えるはずだった。年金支給額を抑制する措置が３年ぶりに発動され、増加額は約1,200円目減りする。