人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(全求協、所在地:東京都千代田区)のまとめによると、9月の求人広告件数(週平均、職種別)は前年同月比5.1%増の131万3851件だった。前年同月を上回るのは29カ月連続。
主要職種では小売店などの販売が18.7%増の24万7,829件、調理サービスが14.1%増の13万1,844件だった。ただ、32.3%増だった前年同月に比べ伸び率は鈍化している。また、事務職は前年同月比12.9%減少している。
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インフルエンザの患者数が前週の1.5倍に 推計患者54.4万人
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大阪府 早くもインフルエンザ「注意報レベル」超え発表
大阪府は府内のインフルエンザの患者数が増えて、「注意報レベル」を超えたと発表し、手洗いなどの感染対策の徹底や、インフルエンザワクチンの接種の検討などを呼び掛けている。
府によると、10月22日までの1週間に府内の305の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は3,438人で前の週と比べて903人増えた。この結果、1医療機関あたりでは11.27人となり、府は基準となる10人を上回ったことから、今後4週間以内にインフルエンザの大きな流行が起こる恐れがあるため「注意報レベル」を超えたと発表した。吉村知事は、インフルエンザは通常なら12月の年末にかけて、1、2月が流行期だが、今年はかなり早く「注意報の状況に入った」としている。
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性別変更の手術要件は「違憲」最高裁が初の判断
最高裁大法廷は10月25日、戸籍上の性別を変更する際に今の法律では生殖能力をなくす手術を必要としている規定について「憲法13条に違反し無効」で、「違憲」とする初めての判断を示した。これは戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者が戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた家事審判に対する決定で、最高裁が示したもの。
この当事者は性同一性障害と診断されホルモン投与を受けてきたが、身体的、経済的な負担が出る性別適合手術は受けずにいた。今回の判断が示された結果、身体的、経済的な負担から性別適合手術を断念しているトランスジェンダーの人たちに新たな選択肢が生まれる可能性が出てきた。
性同一障害特例法では、性別変更の際は①生殖能力がないこと②性器の外観が変更後の性別のものに似ていることーなど5つの要件を定めている。