東京商工リサーチのまとめによると、2023年1月の後継者不在による「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は、前年同月比12.5%増の36件で、1月としては2年連続で前年同月を上回った。また、5カ月連続で30件を超えた。
倒産要因別にみると、代表者の「体調不良」が19件(構成比52.7%)、「死亡」が16件(同44.4%)で、この2要因で「後継者難」倒産の97.2%(前年同月84.3%)とほとんどを占めた。
産業別では最多が「サービス業ほかの12件(前年同月比140.0%増)で、1月では初めて2ケタに乗せた。このほか製造業6件(同20.0%増)、小売業4件(同33.3%増)、情報通信業2件(前年同月ゼロ)の4産業で前年同月を上回った。
首相 自己都合離職の「失業給付のあり方見直す」
1月派遣時給2.1%高 3カ月連続で最高更新 IT系高
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1月訪日外客 前年比84倍の149万人 コロナ前の55%
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、1月の訪日外客数は前年同月比約84倍の149万7,300人だった。2022年12月の約137万人を上回り、前月との比較では7カ月連続の増加となった。コロナ禍前の2019年1月実績と比べると、55.7%に相当する水準に戻した。訪日外客数は回復基調が続いているが、本格回復はまだ道半ばといえそうだ。
1月の訪日外客を国・地域別でみると、韓国が56万5,200人で最多。以下、台湾が25万9,300人、香港が15万1,900人、米国が8万8,100人で続いている。コロナ禍前に訪日外客数全体の約3割を占めた中国本土からはまだわずか3万1,200人にとどまっている。