徳島県神山町で4月2日、19年ぶり新規高専となる私立「神山まるごと高等専門学校」が開校し、1期生44人の入学式が行われた。
同校は全寮制で情報技術やデザイン、起業家精神を複合的に学べるのが最大の特徴。ビジネスの第一線で活躍する起業家が講師としてカリキュラムに加わり、実践教育に携わる。
次世代の起業家を目指して東京や北海道など全国から集まった第1期生の入試倍率は約9倍だった。
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政府 新たな「観光立国推進基本計画」閣議決定
政府は3月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は6年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の3つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費5兆円(2019年実績4.8兆円)、国内旅行消費20兆円(同21.9兆円)を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を1人あたり20万円(同15.9万円)、地方部宿泊数2泊(同1.4泊)を目指すとしている。
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全国で”ごみ屋敷”過去5年間で5,200件余 環境省調査
環境省が行った全国調査によると、悪臭や害虫の発生原因となる、”ごみ屋敷”が過去5年間で全国で5,200件余に上ることが確認された。
環境省はごみ屋敷の現状について2022年9月、全国の自治体1,741市区町村を対象にアンケート調査を実施。今回初めて自治体が把握しているごみ屋敷の件数について聴いた。
過去5年間で全体の38%にあたる661の自治体が把握していると回答し、件数は5,224件に上った。都道府県別では東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件。また、全体の5.8%にあたる101の自治体がごみ屋敷に対応する条例などを制定し、26の自治体は実効性を持たせるなどの理由で罰則規定を設けていた。