関西経済連合会の調査によると、回答企業のほぼ半数が１ドル＝130円を突破する最近の急激な円安が経営に悪影響を与えていると感じていることが分かった。調査は４月28日〜５月18日に実施された。
回答した115社のうち52社が（45.2％）が円安の影響は、経営に「マイナス」としており、「プラス」はわずか19社（16.5％）にとどまった。回答した会員企業を上場区分別にみると、東証プライム市場の上場企業ではマイナスが35.8％で、プラスも28.3％あった。一方、非上場企業ではマイナスが53.6％に上り、プラスはわずか5.4％に過ぎなかった。行き過ぎた円安は、中堅・中小企業にとってマイナスの影響が大きいことが浮き彫りになった。

日本政府は、新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を９月末まで延長する方向で最終調整に入った。６月末までの期限を３カ月延ばす。全業種が対象で助成水準も変更しない。一時的な支援のはずだった特例は延長を繰り返すことになる。

日本政府は５月27日、2021年版「農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。新型コロナウイルス禍や、ロシアによるウクライナ侵攻で食料の安定供給に懸念が生じる状況にあると指摘。こうしたリスク軽減のため、輸入依存度が高い日本は輸入相手国の多角化や、食料自給率の向上が急務と強調している。

経済産業省は５月27日、電力需給のひっ迫が見込まれる今冬に、大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電力仕様制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。

農林水産省がまとめた2021年の漁業・養殖業生産統計によると、養殖を含む漁獲量は前年比1,4％減の417万3,000トンだった。比較可能な1956年以降で最低を更新した。魚種別ではサンマやスルメイカ、タコ類が最低となった。

総務省の通信利用動向調査によると、2021年８月時点で51.9％の企業がテレワークを導入していたことが分かった。前年から4.4ポイント上昇し、導入率について調査を始めた1999年以来、初めて５割を超えた。従業員100人以上の約2,400社から有効回答を得た。
ただ、導入予定も含めた割合は57.4％と、前年より0.8ポイント低下しており、新型コロナウイルス対策として浸透してきただけに、コロナ感染状況の小康による、”ウィズコロナ”を迎えて頭打ち感もあるようだ。
業種別では情報通信業が前年比5ポイント上昇の97，7％、金融・保険業が同14.8ポイント常勝の82.4％に上った

総務省が５月26日発表した４月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都への転入者が転出者を4,374人上回った。転入超過は４カ月連続となった。
昨年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていたころは、東京からの転出者が転入者を上回る時期が続き、”脱東京一極集中”傾向と大きな話題になったが、新型コロナ禍の影響が薄れ、都心回帰が強まっているとみられる。
東京都への転入者は５万6,462人と、前年同月比2.2％減となった。転出者は5万2,088人で同5.9％減った。2021年4月は2,348人の転入超過だった。

大阪大学などの研究グループは５月28日、体が動かなる難病、パーキンソン病で、脳の一部にこれまで分かっている「αシヌクレイン」とは別の「ＴＤＰ－４３」と呼ばれるたんぱく質が原因とみられる、新しいタイプのパーキンソン病を見つけたと発表した。
ＴＤＰ－４３は、他の神経難病との関連は指摘されていたが、パーキンソン病を引き起こすことは知られておらず、同グループでは新たなタイプのパーキンソン病と考えられるとしている

日韓両政府は、羽田－ソウル（金浦＝キンポ）の航空路線を６月15日に再開することで最終調整に入った。同路線は新型コロナウイルス禍で2020年３月から中断している。
日韓には、日本政府としてはすでに外交で決着し解決済みのはずの、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などの懸案があり、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で、両国関係は極度に悪化した。
日韓を結ぶ路線としては成田－仁川（インチョン）があるが、空港がともに東京やソウルの中心部から離れており、羽田－ソウル路線の再開を望む声が強かった。関係改善の糸口になるか注目される。