エン・ジャパン（本社：東京都新宿区）は１月31日、運営する派遣情報サイト『エン派遣』上で、現在働いている人を対象にアンケート調査を行った「派遣の給料・時給」の結果を発表した。調査は2022年12月２日〜2023年１月２日に実施。815名から回答を得た。
この概要は①平均時給について、派遣を本業としている人は1,444円、副業の人は1,331円で、平均1,413円②職種別では「IT・エンジニア系」が1,989円で最高、「医療・介護・福祉・教育系」が1,657円、「オフィスワーク・事務系」が1,453円、「営業・販売・サービス系」が1,367円③月収について、派遣を本業としている人で最も多いのは「15万〜20万円未満」。副業の人は「５万〜10万円未満」④前年同期より「給料がアップした人」は24％、「変わっていない」61％⑤給料アップの要因について、第１位は「時給の高い仕事への転職」45％。

岸田首相は２月３日、車いすテニスの第一人者、国枝慎吾さん（38）に「国民栄誉賞」の授与を検討すると表明した。岸田氏は「20年近くにわたり、世界のトップで前人未到の活躍をし、スポーツ界に大きな業績を残した。国民栄誉賞を通じて、その業績を称える」と語った。

ミャンマー国軍は２月２日、国営テレビを通じて全国の330郡区のうち37郡区で戒厳令を発令したと発表した。戒厳令の対象となったのは西部チン州、東部カヤ―州など民主派の武装抵抗グループや少数民族の武装勢力が国軍と激しく衝突している地域で、反国軍の組織や協力者の摘発を強化する狙いがあるとみられる。

宮内庁は２月２日付で、23日に皇居で開催する天皇誕生日一般参賀の要領を発表した。午前10時すぎから正午にかけて３回行われる予定。感染拡大防止のため、１月の新年一般参賀と同様、事前申込制とし、参賀者を抽選で計4,800人に絞っている。倍率は約13倍だった。
新型コロナウイルス禍の影響で、2020年以降中止されており、令和への代替わり後、初の実施となる。

国土交通省は１月31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているなど管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。中心市街地などに限定して建築規制も緩和する。高齢・介護施設に入居して空き家になったり、単身で住んでいた親が亡くなり、相続者になった空き家の所有者に適切な管理や活用を求める。
空き家の総数は、1998年の576万戸から2018年の849万戸へ、この20年で約1.5倍に増えた。このうち賃貸用または売却用を除いた、その他の住宅が349万戸に上り、この20年で約1.9倍に増加している。また、そのうち一戸建て（木造）が最も多い。

日銀は２月１日、１月の国債購入額が23兆6,902億円だったと発表した。月間購入額で2022年６月（16兆2,038億円）を上回り、過去最大となった。市場では１月17〜18日の金融政策決定会合で日銀が追加の政策修正に動くとの見方が強まり、金利がさらに上昇。この金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。

北海道の網走地方気象台は２月２日午前、気象台から肉眼で流氷が確認できたとして「流氷初日」を発表した。平年より11日遅く、昨年より９日遅くなった。また、世界自然遺産の知床では、今シーズン初めて流氷の接岸も確認された。

ミャンマー国軍がクーデターで全権を握ってから２月１日で２年が経過した。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した2020年の総選挙で、不正があったというのがその理由だが、武力制圧、弾圧に対する民主派の抵抗は根強い。
こうした実情を踏まえ国軍は同日、国営テレビで現在出されている「非常事態宣言」を６カ月間延長すると発表した。宣言の解除から６カ月以内と憲法で定められている総選挙を実施できないと判断したものとみられる。これにより総選挙は先送りされる。
人権団体によると１月31日現在、国軍の弾圧により民間人の死者は約2,900人、拘束中の政治犯は１万3,000人を超えている。さらには各地で民主派との武力衝突が頻発している。

経済産業省は１月31日、再生可能エネルギーの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）に、2024年度から新しい区分を設けることを明らかにした。
企業が工場や倉庫の屋根に設置した太陽光発電パネルでつくる電気を１キロワット時あたり12円で買い取る。調達価格等算定委員会が2024年度の買い取り価格をまとめた。平地より２〜３割ほど高く設定して、企業の導入意欲を高める。12円で買い取る屋根設置型は出力10キロワット以上の事業用太陽光発電が対象。