日本高野連は12月２日、大阪市内で理事会を開き、試合の早期決着を図るタイブレーク制について、投手の投球数制限、選手の障害予防・健康管理などの観点から、開始イニングを従来の延長十三回から十回に変更すると発表した。2023年春の選抜大会から実施する。これは春夏の甲子園大会を含め、都道府県高野連が主催するすべての公式戦に適用する。

東北大学の研究グループは12月２日、硫化スズの大きく曲がるバンド構造を初めて実測し、硫化スズが太陽電池材料として高いポテンシャルを持つことを証明したと発表した。同グループは硫化スズ単結晶に酸化モリブデンを堆積した界面の電子状態を光電子分光法によって解析。安価で安全なエネルギー源として期待される硫化スズ太陽電池の①バンドがほとんど曲がらない②開放電圧が低くなることで、変換効率が最高でも約５％程度と低いーなどの課題を克服した。

中国民政省のまとめによると、政府の「ゼロコロナ」政策が同国の婚姻数の減少に拍車をかけていることが分かった。これにより、少子化が一段と加速するとの見方もある。
2022年１〜９月の婚姻件数は545万組で前年同期比7.5％減少している。2021年の同時期の0.1％減から2022年は減少率が大幅に拡大していることが分かる。
新型コロナウイルスの対策については、”ウイズコロナ”の時代を迎えて、そのほとんどの国・地域がワクチン接種の推奨ぐらいで、行動制限は大幅に緩和し経済・社会活動との両立に軸足を移している中、同国は引き続きゼロコロナ政策を堅持している。これにより、上海市をはじめ長期にわたりロックダウン（都市封鎖）が実施され、行動制限が行われたところも少なくない。
その結果、景気が減速、低迷し雇用不安が高まり、結婚を控えたり、ためらう若者が増えたとみられる。出産数も雇用や先行き不安となると同様、控えることになる。厳しいゼロコロナ政策断行の代償は大きい。

厚生労働省は12月２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表した。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としている。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になる。都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省が取りまとめた。

今年話題になった言葉を選ぶ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」が12月１日発表され、年間大賞にプロ野球、ヤクルトスワローズの村上宗隆選手（22）の活躍ぶりを表した「村神様」が選ばれた。このほか、「オミクロン株」「国葬儀」「宗教２世」「キーウ」「きつねダンス」「メタバース」「悪い円安」など30点が選ばれた。

中国で若年世代を中心とする「ゼロコロナ」政策に対する、全国各地での大規模抗議デモを受け、制限緩和の動きが出ている。
広東省広州市は11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施、数週間に及ぶロックダウン（都市封鎖）のうち、市内11区の半分ほどで移動制限を緩和した。人口1,800万人の同市では感染拡大が過去最悪の水準に達しているもようだが、各地での大規模な「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモを受け、これまでの厳格な姿勢から一部柔軟な姿勢に転じた。
北京市は12月３日、閉鎖されていた公共施設の制限を解除した。飲食店などはまだだが、厳しいゼロコロナ政策により企業活動が停滞し、失業率は約20％に上っているという。このため、制限を徐々に緩和し、抗議デモの矛先を少しでも和らげたいとの判断だ。また、そうしなければ、首都・北京でも政権批判が声高に叫ばれる恐れがあるとの見方だ。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は、12月２日４時（日本時間）からドーハのハリファ国際競技場で１次リーグE組最終戦の日本ースペイン戦が行われ、後半に逆転、日本がスペインを２−１で破り、16強で争われる決勝トーナメントへの進出を決めた。日本はドイツ線に続き、試合前の予想の劣勢を覆し、同じ舞台で２度目の「ドーハの歓喜」を再現してみせた。
この結果、日本は初めて２大会連続で１次リーグを突破した。日本は12月５日午後６時（日本時間６日午前０時）からの決勝トーナメント１回戦で初の８強入りを懸けて、F組２位のクロアチアと対戦する。

早稲田大学の研究チームは11月30日、従来700度以上が必要だった二酸化炭素（CO2）から一酸化炭素（CO）への化学的転換100度台という低温で実現可能にする新しい材料とプロセスを明らかにした。
研究グループはCO2＋H2→CO＋H2O の逆水性シフトを、150度程度の低温で高い反応率・高い選択性で進める新しい技術を検討。外部電場を印加した触媒反応がこの目的を実現し得ることを見出し、低温でより高い性能を実現し得る触媒並びにプロセスを探索してきた結果、ルテニウム金属微粒子をチタン酸ジルコニウムという安定な酸化物に担持した固体触媒が、このプロセスに非常に有効なことを見出した。
回収したCO2を原料として再生可能エネルギー由来の水素を利用して化学品などをつくり出すことができれば、CO2を循環利用することになり、化石資源消費を減らすことができる。今回明らかにした技術により、熱のロスを大幅に抑制しながら、再生可能エネルギーが余っているときに必要に応じてCO2を再資源化するプロセスが実現できる。
この研究成果は2022年11月29日（現地時間）にイギリス王位化学会の『EES　Catalysis』のオンライン版で公開された。