日本の農林水産物や食品の輸出促進を図る「改正農林水産物・食品輸出促進法」が５月19日、衆院本会後で可決、成立した。和牛やコメなど品目ごとに生産から販売まで関係者が一丸となって輸出拡大に取り組む団体を、国が認定する制度を創設する。これまで海外市場の開拓は、産地や販売事業者がバラバラに行ってきたが、オールジャパン体制で売り込みをかける。年内に施行する見込み。
2021年の農林水産物・食品の輸出額は１兆2,382億円となり、初めて１兆円を突破した。日本政府は2025年に２兆円、2030年に５兆円に引き上げることを目指しており、海外展開を加速させる。

財務省が５月19日発表した４月の貿易統計によると、中国との輸出入が急減した。同国政府の”ゼロコロナ”政策に基づく厳しい新型コロナウイルスの感染対策によるロックダウン（都市封鎖）や移動制限で、港湾やターミナルの機能が停止。その結果、多岐にわたり同国の物流が停滞したことが要因。
輸出額は前年同月比5.9％減の１兆4,891億円と３カ月ぶりに減少に転じた。輸入額も5.5％減の１兆6,574億円と15カ月ぶりの減少となり、13カ月連続の赤字だった。

財務省が５月19日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8,392億円の赤字だった。赤字は９カ月連続。輸出、輸入額ともに４月としては過去最高だった。原油などエネルギー価格の高騰で輸入額が前年同月比28.2％増の８兆9,154億円に膨らみ、単月としても過去最高だった。なお、輸出額は同12.5％増の８兆762億円

総務省が５月20日発表した４月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、前年同月を2.1％上回って８カ月連続で上昇した。上昇率が２％を上回るのは、消費税率引き上げの影響（2015年３月）を除けば2008年９月以来、13年７カ月ぶりとなる。
主な要因は原油価格の高騰で、前年同月に比べて、都市ガス代が23.7％、電気代が21％、ガソリン代が15.7％それぞれ上昇し、エネルギー全体で19.1％の大幅な上昇となった。

厚生労働省は５月20日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が５月25日から可能になると発表した。対象は60歳以上や基礎疾患がある18歳以上で、地方自治体は対象者への接種券の配送を急いでいる。準備が整えば25日にも接種が始まる見通し。３回目から５カ月以上の間隔をあける。ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製を使う。

北朝鮮の新型コロナウイルスの感染者の４月末からの累計が約224万1610人となり、およそ３週間で200万人を超えた。北朝鮮の朝鮮中央通信は５月20日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者を、18日以降の１日間で約26万3,370人確認したと伝えた。現在も75万人超が治療中。死亡者は65人になったと公表している。

帝国データバンクの調べによると、ロシアに進出する日本の上場企業の168社のうち、42％にあたる71社が事業の停止や撤退を決めたことが分かった。４月時点の60社から11社増えた。ウクライナ侵攻の戦況の長期化必至の情勢を受け、”脱ロシア”の動きが広がった。
ただ、半分以上は撤退の意思を示しておらず、いぜんとして事業再開の可能性を残す企業も多いことを示している。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者が５月17日夜以降の１日間で約26万2,270人確認された。１日あたり２０万人を超すのは５日連続で、感染者が減少する兆候はみられない。
この結果、発熱者数は４月末からの累計で約197万8,230人となり、200万人に迫っている。このうち74万人超が現在も治療中という。死者数は合計63人になったと公表した。

帝国データバンクの調査によると、政府が”ゼロコロナ”を掲げ都市封鎖（ロックダウン）など、厳しい新型コロナウイルス対策を断行する中国との企業活動で、サプライチェーン（物流網）をはじめとして日本企業の48.4％が「マイナスの影響がある」と回答した。
業界別でみると「卸売」（60.2％）や「製造」（57.7％）を中心に、幅広い業界へロックダウンの悪影響が広がっていることが分かった。とりわけ、上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱が、企業活動へ響いているとの声が多く挙がった。
アンケート期間は2022年５月13～16日、有効回答企業は1,653社（インターネット調査）。

日本政府観光客（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年４月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者は、前年同月比53倍の５万4,900人と大幅に増えた。前年同月比23倍だった３月を上回る伸びを示した。