冬の代表的味覚、ズワイガニ漁が11月６日、一斉に解禁された福井県越前町の越前漁港で午後４時から始まった「越前がに」の初競りで、同漁協が最高級ブランドに位置付けている「極」に認定された重さ2.2ｋｇのカニに過去最高となるケタ外れの310万円の値が付き、落札された。
2015年に創設されたブランド「極」に、昨年の初競りで当時としては破格で、過去最高の80万円の音が付き注目された。今年は一気におよそ４倍もの高値となった。
雌のズワイガニ、香箱がにの漁期は12月31日、雄のズワイガニは2023年３月20日まで。

岐阜市は11月６日、俳優の木村拓哉さんが織田信長に扮して武者行列に参加した「ぎふ信長まつり」の来場者が５日は約16万人、６日は約46万人に上り、２日間で計62万人が訪れ、過去最多となったと発表した。
同まつりは1957年に始まっているが、これまでの来場者数は、今回（６日）の武者行列にも参加した、同市出身の俳優、伊藤英明さんが信長を演じた2009年の50万人が最多だった。

関西経済連合会は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成の一環で、兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合「女将の会」と、大阪市内で意見交換会を開いた。開催設備の状況や来場者の広域周遊などに向けた取り組みについて説明を受けた。同会合には淡路島、有馬温泉、城崎温泉などの有名旅館の女将たちが参加した。女将らは、万博が一過性のブームではなく、地域が潤う起爆剤になれば、と期待を寄せた。

中国税関総署が11月７日発表した2022年10月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出・輸入いずれも減少した。輸出は前年同月比0.3％減の2,983億ドル（約44兆円）。輸入は同0.7％減の2,132億ドルだった。ともに減少するのは2020年５月以来、２年５カ月ぶり。中国政府が堅持する「ゼロコロナ」政策のもと、再燃している新型コロナウイルス禍への対応で、各所で移動制限がかかり、内需が弱まっていることをうかがわせる。なお、貿易収支は851億円の黒字だった。
貿易相手国でとりわけ目立ったのがロシア。輸出は35％、輸入は36％それぞれ増えた。このうち輸出は４カ月連続で増加した。

政府が10月末に決めた総合経済対策の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の概要が分かった。およそ29兆円の歳出の８割にあたる22.8兆円を国債の発行で賄う。今年度の税収見込みは過去最大の68.3兆円に上方修正するが、歳出全額は賄えないためだ。これにより改善課題となっている、先進国では突出している財政状況の悪化に全く歯止めがかからない状況が続く。

農林水産省が11月４日発表した2022年１〜９月の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比1,290億円（14.9％）増加し過去最高を更新した。歴史的な円安が、通常よりも割安感を呼び、高価な日本産品の輸出を後押しした形となった。

米連邦通信委員会（FCC）は11月３日、宇宙局を創設すると発表した。宇宙への民間投資が拡大し、当局への申請が急増していることに対応する。FCCによると、過去２年間で新しい衛星の申請は６万4,000件に上り、企業による2021年の宇宙への投資額は100億ドル（約１兆5,000億円）となっている。

国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：フランス・パリ）は11月３日、地球温暖化に伴う気温上昇により、世界遺産にある氷河の３分の１が消滅するとの予測を発表した。氷河を含む世界遺産は50カ所あり、そのうち３分の１にあたる十数カ所で消滅するとしている。一方、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えられれば、残り３分の２の氷河はまだ保護できるという。

日銀関係者によると、現在の紙幣、１万円札の福沢諭吉、５千円札の樋口一葉、千円札の野口英世の肖像画がデザインされている紙幣の製造が９月までに終了していたことが分かった。すでに新デザイン紙幣の量産を始めているという。
財務省は2019年４月に１万円札に渋沢栄一、５千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎に切り替えることを発表。2024年度上期をめどに、これら新しい紙幣の発行を開始する。

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成のためのイベント「HANAZOKO EXPO(ハナゾノエキスポ)」が大阪府東大阪市で11月５〜６日の２日間開催されている。
花園ラグビー場がある花園中央公園の会場には、約200のブースに、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づいたコーナーが設けられている。仮想現実（VR）などゴーグルで最新のデジタル技術を体験できるコーナーもある。
今回の万博の目玉の「空飛ぶクルマ」の実機が出展され、来場者は次々に試乗していた。これは中国・イーハンの機種で、２人乗りのシートを備えている。
主催の東大阪市は２日間で計２万人の来場を見込んでいる。