関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、１月25日開いた会合で2025年大阪・関西万博に出展する「関西パビリオン」にかかる経費について、およそ18億7,000万円になるとの見通しを示した。内訳は本体や内装などの工事費用がおよそ８億6,000万円、スタッフの採用など運営費用がおよそ４億7,000万円、展示費用がおよそ３億8,000万円などとなっている。ただ、パビリオン内で各自治体が独自に行う展示などに関する費用は含まれていないという。
関西パビリオンでは、大阪を除く関西の５府県と周辺の４県の合わせて９府県が、地域の文化や歴史などの魅力を発信することにしている。

石川県のまとめによると、今回の能登半島地震を受けて、１月４日から受け付けている災害義援金が１月24日時点で総額126億円余に上っていることが分かった。県は１月下旬から２月上旬にかけて、災害義援金配分委員会を開き関係する市や町と配分割合などについて決めるとしている。
126億円余の内訳は、県に寄せられた災害義援金がおよそ17万5,000件、金額にして110億円余、日本赤十字石川県支部を通じた義援金が１万5,000件余でおよそ12億円、石川県共同募金会を通じた義援金が１万4,000件余でおよそ３億5,000万円に上っている。

カタール・ドーハで行われているサッカーのアジア・カップ決勝トーナメント進出16カ国が出揃った。決勝トーナメント１回戦は日本ーバーレーン、韓国ーサウジアラビアなどの顔合わせとなった。日本ーバーレーン戦は１月31日。

政府は１月25日発表した１月の月例報告で能登半島地震による経済的な影響が石川、富山、新潟の３県で1.1兆〜2.6兆円に上るとの推計を明らかにした。被害額の内訳は住宅や公共施設の建築物の全半壊などで0.6兆〜1.3兆円、道路や港湾、農林水産業のインフラなどの社会資本で0.5兆〜1.3兆円。県別に見ると、最大被害額の石川県が1.3兆円、富山県が0.5兆円、新潟県が0.9兆円と推計している。

石川県のまとめによると、１月25日午後２時現在、輪島市で新たに３人の死者が確認され、合わせて236人となった。安否不明者は19人。なお１万4,000人以上が避難している。

政府は１月26日の閣議で、25日にまとめた能登半島地震被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実効に必要な1,553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを決めた。
この主な内訳は仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロとする支援に694億円、中小企業の工場などの復旧費用を４分の３まで補助することなど、なりわいの再建に383億円、道路や河川、水道などインフラや医療施設の復旧などに475億円をそれぞれ充てる。

世界ボクシング評議会（WBC）は１月23日、2023年の最優秀選手「ファイター・オブ・ザ・イヤー」にスーパーバンタム級４団体統一王者の井上尚弥（大橋）を選出したと発表した。２年連続の受賞。井上は2023年７月に世界４階級制覇を達成。12月にマーロン・タパレス（フィリピン）にＫＯ勝ちし、史上２人目の２階級４団体王座統一に成功した。

日本中央競馬会（JRA）は１月24日、国際競馬統括機関連盟（IFHA）による2023年の「ワールドベストレースホースランキング」で、JRA年度代表馬のイクイノックスが年間１位になったと発表した。日本調教馬の１位は2014年のジャスタウェイ以来２頭目。
また、イクイノックスが制したジャパンカップは2023年のＧ１レースでワールドベストレースに輝いた。日本のＧ１競走が世界１位となるのは初めて

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は１月25日、20日に月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」について、着陸目標から55ｍ程度の位置に着陸したと推定されると”ピンポイント着陸”に成功したと発表した。また、搭載していた太陽電池での発電ができていないとしていたが、月の日没にあたる２月１日ごろまでに太陽電池に太陽光が当たれば、電力が復旧して運用を再開できる可能性があるとの考え方を示した。

2019年７月、京都アニメーション第１スタジオに放火、36人を殺害した罪などに問われている青葉真司被告（45）の裁判員裁判で、京都地裁は１月25日、死刑判決を言い渡した。青葉被告は裁判長の語りかけに対し、ゆっくりうなずいた。その後、車いすを押され、軽くうつむいた状態で退廷した。
京都地裁・増田啓祐裁判長は「炎や熱風の中で亡くなった被害者らの悲しみや苦痛は筆舌に尽くし難い」。そして争点となった刑事責任製能力について、「妄想性障害による影響はあったものの、心神喪失や耗弱（こうじゃく）まで認められない」と認定して、死刑判決を言い渡した。