ハマス人質3人解放, イスラエル パレスチナ囚人90人を釈放

イスラエルとイスラム主義組織ハマスのは1月19日、当初予定から約3時間遅れで午前11時15分(日本時間午後6時15分)パレスチナ自治区ガザでの42日間(6週間)の停戦が開始された。まずハマスが拘束していた人質のうちイスラエル人女性3人を解放。一方、イスラエル当局は20日未明、パレスチナ囚人90人を釈放した。

大相撲 26年6/13, 14日パリ公演 今秋ロンドンに次ぐ海外興行

日本相撲協会は1月19日、2026年6月13、14日の両日、パリ公演を開催すると発表した。海外興行は今秋開催予定のロンドンに続くもの。パリ公演は原則として幕内力士が参加し、2日間でトーナメント戦を行う。優勝者が異なる場合は最終日に決勝戦を実施する。パリ公演の会場の収容人員は約1万5,000人。東京・両国国技館で記者会見した八角理事長(元横綱北勝海)は「伝統文化の魅力と土俵の迫力を楽しんでもらえるよう、万全の準備をする」と語った。

TikTok 米でアプリ停止もトランプ氏の執行猶予声明で復旧へ

米国内で動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が1月19日に発効し運用を停止したが、トランプ氏が同日、自身のSNSで大統領に就任する20日に、大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。これを受けてTikTokは運用を停止したアプリの復旧に取り組んでいると明らかにした。この結果、すでに一部のユーザーは利用できるようになっているという。

FAA スペースXに空中分解で調査命令 事実上打ち上げ禁止に

米連邦航空局(FAA)は1月17日、イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースXが前日行った大型宇宙船「スターシップ」の無人飛行試験で宇宙船部分が空中分解した事故について、同社に調査を命じた。これにより今後、スペースは調査が完了し、FAAが認めるまで同宇宙船の打ち上げは事実上禁じられる。

中国人口3年連続減少 24年末で14億828万人 出生数は増加

中国国家統計局が1月17日発表した2024年末時点の総人口は14億828万人で、2023年末から139万人減少した。一方、中国政府が回復に取り組んでいた出生数は、2024年に前年比6%増の954万人となり、8年ぶりに増加した。ただ、2024年は死亡者が出生数を上回ったため、総人口は3年連続で減少した。

「桜田門外の変」子孫が集まり彦根市と鹿児島が交流協定

幕末の彦根藩主で、幕府で大老を務め「安政の大獄」を主導した井伊直弼が水戸藩、薩摩藩などの脱藩浪士18人に襲撃、暗殺された「桜田門外の変」。この遺恨の関係、当事者の子孫や関係自治体の首長が1月16日、滋賀県彦根市に集まり、この事変の遺恨やわだかまりを解消し、交流を深めようと、彦根市と鹿児島市が交流連携協定を結んだ。
今回集まったのは彦根藩主の井伊家と薩摩藩主の島津家、それに薩摩藩を脱藩し暗殺に関わった有村家(有村次左衛門)の子孫。揃って、彦根藩主井伊家墓所を訪れ、墓参りした。このあと、彦根城内で交流連携協定の締結式が行われ、子孫らが見守る中、彦根市の和田裕行市長と鹿児島市の下鶴隆央市長が協定書に署名した。協定には井伊家、島津家の歴史的なつながりを礎として、両市が連携していくことなどが盛り込まれている。

24年訪日タイ人数115万人, 日本からタイへの入国者105万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2024年通年のタイからの訪日客数は前年比15%増の114万8,900人だった。一方、日本からタイへの入国者数は同30%増の105万904人で、タイ人の訪日客数が上回った。タイからの訪日客数は韓国、中国、台湾、香港に続き5位。

大阪・関西万博会場の玄関口「夢洲駅」が1/19開業 式典

4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場の最寄駅となる大阪メトロの「夢洲駅」が1月19日、開業した。同日朝行われた記念式典で大阪メトロの河井英明社長は「万博の行きも帰りも楽しい思い出になるよう、安心安全な輸送に全力を尽くしていきたい」と述べた。
夢洲駅は、大阪メトロ中央線を3.2km延伸して大阪・此花区の夢洲に建設された。一番列車は詰めかけた鉄道ファンを乗せて午前5時過ぎ、駅長の「出発進行」の合図で夢洲駅を出発。また、同5時半過ぎには最初の列車がほぼ満員の乗客を乗せて到着した。同駅を訪れた人たちは、真新しい駅のホームやコンコースを写真に収めていた。
大阪中心部の梅田駅からの所要時間は乗り換えを含めて最短でおよそ30分。開幕までは主に万博の準備にあたる人たちの利用が想定されている。

米連邦最高裁 TikTok側の訴え退ける アプリ利用実質禁止に

米連邦最高裁判所は1月17日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」を米国で実質的に禁止する法律を巡り、一時的な差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けた。
米連邦最高裁は「1億7,000万人以上のアメリカ人のユーザーにとってTikTokは独自で、広範囲の表現の場を提供していることに疑いはない」とする一方で、「憲法には違反していない」との判断を下した。