日本が主導する第８回アフリカ開発会議（TICAD）が８月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田首相はオンラインで出席し、官民合わせ今後３年間で総額300億ドル（約４兆1,300億円）規模の資金を投入すると表明した。
岸田氏は、アフリカを「ともに成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」との立場を説明。そのうえで今後３年間で、産業や保健・医療などの分野を中心に30万人の人材位育成を行うことを明らかにした。

タイの憲法裁判所が８月24日、プラユット首相の人気問題を巡って首相の職務停止を命じたことで、にわかに政局が不透明になった。
憲法裁判所はそもそも軍政の流れをくむ現政権の影響下にあり、最終的にはプラユット氏の続投を認めるとの見方が有力だが、任期切れと判断した場合、国会で新首相を選出する運びとなる。
プラユット氏は軍事クーデターを経て、2014年８月に暫定首相となった。2019年の正式就任以降を含めて、在任期間は８年を超えた。このため野党は首相任期を通算８年までとする憲法に違反するとして辞任を要求、憲法裁判所に訴えを出していた。

核拡散防止条約（NPT）再検討会議は８月26日、ロシアの反対で最終文書を採択できず、2015年の前回会議に続き決裂した。
米国・ニューヨークの国連本部で行われていた、４週間にわたった再検討会議の議論は紛糾を極めた。その過程で最終文書案から「核の先制不使用」政策を核保有国に求めるなど先進的な内容が削減されていく中、各国ともぎりぎりの交渉で妥結を目指していた。その結果、一時は「合意できそうだ」という見方が広がった。ところが、ロシアは土壇場で「ノー」を突きつけた。
核軍縮の進展に向けて、再検討会議は12年ぶりに成果を出すことに失敗した。これにより、核軍縮がさらに停滞することは確実だ。

世界保健機関（WHO）は８月25日、2022年に入ってから新型コロナウイルスで死亡した人が世界全体で100万人に上ったと発表した。2019年末に中国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以降、累計で約645万人の死亡がWHOに報告されている

米国のトランプ前大統領の不正疑惑が相次いで発覚している。同氏は①2021年１月の連邦議会占拠事件②大統領在任中に扱った機密文書をホワイトハウスから持ち出した疑い③同氏一族が経営する会社の脱税の疑い−などがある。
このうち、機密文書の持ち出しについては８月８日に米連邦捜査局（FBI）が家宅捜査に踏み切っている。これだけ疑惑が取り沙汰されると、その当局の対応次第では世界のリーダーを自認する米国の威信が喪失することにつながるのではないかと思われる。
同氏はこれらの疑惑については、相変わらず強気の姿勢を崩さず、外部には核心に触れない範囲での抗弁に終止している。だが、このまま放置、許容すれば米国における法のもとでの民主主義の質・レベルを問われる、米国の威信に関わる問題となりそうだ。厳しい断罪が求められる。

世界保健機関（WHO）の集計によると、新型コロナウイルス感染症の８月15〜21日の１週間の新規感染者数で、日本は前週比６％増の147万6,374人となり、５週連続で世界最多となった。
また、この間の週間死者数でも、日本は1,624人に上り、世界最多の米国の2,714人に次いで２番目に多かった。

日本政府は８月24日、将来的な電力の安定確保と脱炭素の実現に向けて、次世代型原発の建設を検討する方針を公表した。政府は、東京電力福島第１原発事故以降、原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとしてきた。だが、今回の公表により、従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。
年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保を目指す。

日本の外務省は８月24日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて渡航者らに４段階で呼び掛ける「感染症危険情報」を更新、緩和した。
55カ国・地域には、これまでのレベル２の「不要不急の渡航自粛」から、レベル１の「十分に注意」に引き下げた。フィリピン、インドネシアなどが対象になる。また、アフガニスタン、ジャマイカ、キルギスなど41カ国についても、これまでのレベル３の「渡航中止勧告」からレベル２に緩和した。この結果、新型コロナウイルスの関連で「渡航中止勧告」対象国・地域はなくなった。

不動産経済研究所のまとめによると、７月に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比11.7％高の4,984万円で、７月としては1991年以来、過去２番目の高値だったことが分かった。１㎡あたりの単価は77万円となり、３カ月連続で上昇している。
発売戸数は前年同月比29.5％減の1,374戸だった。発売戸数が前年同月を下回るのは２カ月連続。
平均価格を地域別にみると、大阪市は前年同月比46.1％高の6,113万円、京都市は20％高の3,215万円だったが、神戸市は16.2％下がり4,732万円となった。

岸田首相は８月24日、逼迫している医療現場の業務・負担軽減のため、新型コロナウイルス対策で感染者全員の情報詳細に集める「全数把握」を見直し、自治体の判断で届け出の範囲を限定することができるように改めたと表明した。これにより、自治体の判断で高齢者や重症化リスクのある人に絞り込むことが可能になる。