「全数把握」見直し自治体の判断で対象限定可能に

岸田首相は8月24日、逼迫している医療現場の業務・負担軽減のため、新型コロナウイルス対策で感染者全員の情報詳細に集める「全数把握」を見直し、自治体の判断で届け出の範囲を限定することができるように改めたと表明した。これにより、自治体の判断で高齢者や重症化リスクのある人に絞り込むことが可能になる。

中国人民銀行3度目の利下げ”ゼロコロナ”が回復の壁に

中国人民銀行(中央銀行)は8月22日、今年3回目の利下げに踏み切った。今春、コロナ対策で各地で断行したロックダウン(都市封鎖)により悪化した景気の回復テンポが鈍いためだ。金融緩和で資金需要を刺激するのが狙いだが、政府が堅持するコロナ封じ込めを狙う”ゼロコロナ”政策が経済回復・正常化の足かせとなっている。
現状を見る限り、秋の共産党大会に向け、中国政府が描く「年後半の回復」シナリオは大きく揺らいでいる。

仙台育英 初優勝 東北勢初の悲願の全国制覇

第104回全国高等学校野球選手権大会は8月22日、決勝戦で仙台育英(宮城)と下関国際(山口)が対戦。先取点を取り着実に加点し、試合の主導権を握った仙台育英が8−1で勝利、初優勝を飾った。
東北勢が決勝戦に臨むのは10回目(過去、三沢、仙台育英、金足農など)だったが、これまではいずれも敗退し準優勝止まりだった。今回はこの”呪縛”から解き放たれ危なげなく勝ち、1世紀を超える大会の歴史で、東北勢としても悲願だった初の頂点に輝いた。

宇宙ごみの死傷確率10%に カナダの大学が分析

カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究チームは、人工衛星を打ち上げた際に使用したロケットの残骸などのスペースデブリ(宇宙ごみ)が、今後10年間で地上に落下して死傷者を出す確率が10%に上るとの分析結果を公表した。
宇宙開発の進展に伴い、ロケットの打ち上げ回数が増加。リスクが累積し、これまで考えられていたより危険度が高まっていることが示された。同チームのまとめによると、1992年から30年間で1,500以上のロケットの残骸が軌道から外れ、うち7割が制御不能になっているとみられる。

IPEF始動 14カ国が米で9/8〜9 初の閣僚級会合

米国が主導し、14カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF=アイペフ)」の閣僚会合が9月8、9日に米国・ロサンゼルスで開かれることが分かった。米国、日本など参加を表明している全14カ国が集まり、正式交渉入りで合意することを目指す。対面で閣僚級会合が開かれるのは初めて。

東北6県夏祭り 3年ぶり再開で経済効果370億円

東北6県の各地で夏祭りが開催された。新型コロナウイルス禍でこの間、開催が見合わされていたが、今年は3年ぶりに感染対策を講じながらだったが、様々な工夫の末、開催にこぎつけた。そしてその成果はあった。東北6県の主要な祭りの主催団体などが推計した来場者数は合計で約545万人、経済効果は合計で約370億円に上った。
”ウィズコロナ”の、観光資源でもある地域の祭りのあり方を考える格好の機会となった。