東電管内で7/1から政府の2カ月間の節電要請始まる 8月末まで

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家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が７月１日、始まった。期間は８月末までの２カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。

広島・平和記念公園と米パールハーバーが姉妹公園協定に調印

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米国のエマニュエル駐日大使と広島市の松井一実市長は６月29日、広島市の平和記念公園とパールハーバー国立記念公園（米国・ハワイ州）を「姉妹公園」とする協定書に調印した。両公園は歴史的建造物・景観の復元に必要な資料の共有、若い世代向けの教育などで連携する。

23年「雇調金」調査 不正受給516社, 総額163億円 サービス業が主

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東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社（うち２回公表は３社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1％を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。

米OpenAI 英ロンドンに初の海外拠点 開発人材の獲得, 規制に対応　

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対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米国企業、オープンAIは６月28日、英国・ロンドンに新たに拠点を開設したと発表した。オープンAIにとって初の海外拠点。グローバルに生成AIの開発人材を獲得、確保することに加え、とりわけ欧州で進むAI規制に迅速に対応し、当局と調整窓口の役割を担うという。オープンAIは2015年に米国・サンフランシスコで設立された新興企業。

男性育休取得率 50％〜５％未満と企業間格差大 企業の環境整わず

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パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、取得率５％未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は１カ月未満の取得者の割合が約６割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか？それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業＝同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

東京都5カ月連続転入超過 5月も3,224人 大阪圏, 名古屋圏は転出超過

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総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

訪日客に人気の大阪観光地のトップはUSJ 海外で多い支持

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訪日旅行の情報サイト「訪日ラボ」を運営するmov(所在地：東京都渋谷区)によると、大阪府内の観光地でインバウンド（訪日外国人）に最も人気があるスポットはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）であることが分かった。USJは世界的に人気が高い日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションやイベントがあり、海外のファンに支持されているようだ。
以下、②大阪城③道頓堀④海遊館⑤黒門市場⑥梅田スカイビル⑦ハルカス300⑧通天閣⑨空中庭園展望台⑩あべのハルカスーの順だった。

日銀３月末国債保有53.3％ 3四半期連続5割超え 過去最大更新続く

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日銀が６月27日公表した2023年１〜３月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合は（国庫短期証券を除く時価ベース）が３月末に53.3％と過去最大になった。保有割合が５割を超えるのは2022年７〜９月期、10〜12月期に続き３四半期連続。時価ベースの国債発行残高は３月末時点で1,080兆円で、日銀は576兆円を保有している。黒田総裁時代から続く大規模な金融緩和を維持するもとで、長期金利を低く抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。

中国李強首相「23年の５％成長は実現可能」天津市ダボス会議

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世界経済フォーラム（WEF）が主催する夏季ダボス会議が６月27日、中国・天津市で開幕した。開幕式で李強首相が演説し、中国の2023年の成長率について自信のコメントを発表した。李氏は、2023年４〜６月期の成長率は１〜３月期（4.5％）を上回る見通しとし、「2023年通年の５％前後の成長率目標は実現可能」と述べ、達成に自信を示した。
同国の経済回復は、新型コロナウイルス禍で取られた”ゼロコロナ”政策のもとで受けたダメージが予想以上に甚大で、同政策終了宣言後も長く尾を引き、当初見込まれた時期より大幅に遅れ、すでに半年近く経過、上半期を終わろうとしている。

22年世界の石炭消費量 ８年ぶりの高水準 天然ガス高騰で

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英国のエナジー・インスティチュートが発表した「世界エネルギー統計レビュー」によると、2022年の世界の１次エネルギー消費量は前年比1.1％増の604.04エクサージュール（エクサージュールはエネルギー量の単位で、10の18乗ジュール）となった。中国、インドの消費拡大が伸びを牽引した。このうち価格高騰の天然ガスの代替需要により石炭の消費量が0.6％増の161.47エクサジュールと2014年以来の高水準となった。天然ガスは3.1％減の141.89エクサジュールまで下落した。石油の消費量は3.2％増の190.69エクサジュールと新型コロナウイルス禍前の2019年の水準まで回復した。

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