日本のGDP ドイツに抜かれ４位転落の可能性

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米国、中国に次ぎ世界３位の日本の名目国内総生産（GDP）が４位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも５年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕（むしば）んだためだ。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは2022年の名目GDP（予測値）は、３位の日本が４兆3,006億ドル（約555兆円）。これに対し４位のドイツのGDPは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点（予測値）でその差は6.0％に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

新型コロナ 5/8に「５類」に移行 正式決定

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政府は１月27日、新型コロナ感染症対策本部を開き、感染症法上の分類を、大型連休明けの５月８日に、現行の「２類相当」から「５類」に移行することを正式に決めた。厚生労働省は３月上旬をめどに、５類に移行した後の医療費や医療提供体制について具体的な方針を示し、段階的な見直しを進めていく。
変更後は、医療は段階的に通常の体制に戻る。これにより名実ともに”ウイズコロナ”のもと、新たな経済社会活動の時代に入る。

最高裁 21年衆院選は「合憲」1票の格差訴訟で判断

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最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は１月25日、「一票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、「合憲」との統一判断を示した。高裁の判断が「違憲状態」と「合憲」に割れる中、国会の是正の取り組みを評価する司法判断となった。
高裁・高裁支部の計16件の判決は違憲状態が７件、合憲が９件と割れていた。最高裁が衆院選の格差を合憲としたのは、格差が1.98倍だった2017年衆院選に続き２回連続。

門田博光さん急死 74歳 プロ野球歴代3位567本塁打

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プロ野球の南海ホークス（現ソフトバンクホークス）、オリックスなどで活躍し、歴代３位の567本塁打をマークした門田博光（かどた・ひろみつ）氏は死去したことが１月24日、わかった。74歳だった。
山口県出身。天理高校からクラレ岡山を経て、1970年にドラフト２位で南海ホークスに入団。２年目に打点王を獲得。1981年に初の本塁打王。1988年に40歳で本塁打、打点の２冠に輝きMVPを獲得した。2006年１月に野球殿堂入りを果たした。本塁打は王貞治氏（巨人、868本）、野村克也氏（南海ホークスなど、657本）に次ぐ歴代３位。

テレワーク導入自治体64.3％ コロナ禍 2年で3倍に

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総務省の調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月１日時点で1,150で全自治体の64.3％となった。2020年10月１日時点では406自治体、22.7％だった。2020年に始まった新型コロナウイルス禍により、２年間で約３倍となった。
職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳をみると、47都道府県と20の政令指定都市、1,083の市区町村が導入した。

終末時計 人類滅亡へ「残り90秒」昨年より10秒短縮

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米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月24日、人類滅亡を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表した。2020〜2022年までの３年間は1947年の創設以来、最短の100秒を維持していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて10秒短縮、更新した。
終末時計は科学や安全保障の専門家が核戦争リスクや地球規模の気候変動など過去１年の世界情勢に基づき、比喩的に決めた人類滅亡までの残り時間として、毎年発表されている。

加藤厚労相 補助金巡りコロナ病床の実態調査実施

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加藤勝信厚生労働相は１月24日、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保するために、医療機関に支給してきた補助金を巡り、実態調査を実施する考えを示した。補助金を受け取りながら、看護師らの人員不足を理由に受け入れを断っていないかなどを調べる。
補助金「病床確保料」を巡っては、会計検査院が先に、受け入れ態勢が整っていない８つの医療機関の病床にも支払っていると制度の不備を指摘している。これは態勢づくりを交付要件に明示しなかったことが原因だとして厚労省に検証を求めていた。会計検査員によると、病床確保料は2020〜2021年度、3,483の医療機関に3,848億円が交付されている。

価格転嫁率39.9％ 経費の削減58.6％ コスト圧迫限界

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帝国データバンクはエネルギー、原材料の値上げが相次ぐ中、全国２万7,163社を対象に2022年12月16〜2023年１月５日に、「価格転嫁に関する実態調査」を実施した。有効回答は企業数は１万1,680社、回答率43.0％。
この結果、①約７割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、その転嫁率は39.9％で４割に届いていない②卸売業中心に転嫁進むも医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準③価格転嫁以外の対応策は自社経費の削減が58.6％でトップ④価格転嫁できない理由：取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い−などの点が明らかになった。
これにより、コスト圧迫はすでに限界に近づきつつある。とりわけ中小・零細企業の場合、窮状を訴え値上げを要請しても、発注量を減らされることと引き換えになっては元も子もないと判断、強くは求められない事情がある。ただ、その耐える余地はもうほとんど残されていないとする企業が多いようだ。

22年の上海市の成長率マイナス0.2％ 都市封鎖響く

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中国・上海市統計局は１月20日、2022年の同市の実質経済成長率が0.2％のマイナスだったと発表した。マイナス成長となるのは統計が確認できる1978年以降で初めて。「ゼロコロナ」政策のもとで約２カ月間にわたって実施されロックダウン（都市封鎖）により、経済社会活動が停止した影響が出た。上海市の2021年の実質経済成長率は8.1％だった。

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