中国で、習近平指導部の「ゼロコロナ」政策に抗議する住民らの活動が各地に広がっている。国内外の複数のメディアによると、上海市、北京市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市、チベット自治区、広東省広州市、武漢市、成都市などで市民の異例の大規模な抗議活動が繰り広げられている。
抗議する住民からは、また異例の「共産党、退陣」「習近平、退陣」などの声も挙がっている。中には「検査はいらない、自由がほしい」との切実な声もある。SNS上では警察と住民が衝突する映像が拡散している。
新型コロナウイルスを徹底して封じ込めるゼロコロナ政策により、中国ではいま各地でロックダウン（都市封鎖）が行われている。これにより行動制限とPCR検査づけの生活を強いられ、住民は辟易し、不満が一段と高まっている。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で11月27日、日本ーコスタリカ戦が行われた。守りを固めるコスタリカに日本は攻め手を欠き、メンバー交代で攻めに転じた後半でもシュートを決められず、コスタリカの３倍のシュートを放ちながら、初めてシュートを許したコスタリカにゴールを許し、敗れた。初戦の難敵ドイツに逆転勝ちし、１次リーグ勝ち抜けに大きく展望が開けたはずだったが、まさに”痛恨の黒星”となった。
同日行われたドイツースペイン戦が引き分けたため、ドイツもコスタリカ戦に勝てば勝ち点４となり、現時点で勝ち点４でトップのスペインはじめ、E組は４カ国チームがいずれも１次リーグ勝ち抜けの可能性を残す大混戦となっている。

厚生労働省が11月25日発表した１〜９月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約３万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの３カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899（明治32）年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949（昭和24）年は269万6,638人、第二次ベビーブーム（ベビーブームジュニア世代）の1973（昭和48）年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016（平成28）年は97万7,242人だった。

関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。

国税庁は11月24日、2022年６月までの１年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は前年比29.1％増の7,202億円に上った。このうち、一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが、前年比72.3％増の839億円と過去最高となった。

今季のプロ野球のタイトル獲得者らを表彰するNPBアワーズが11月25日、東京都内で開かれた。最優秀選手（MVP）はセ・リーグがヤクルトの村上宗隆内野手、パ・リーグはオリックスの山本由伸投手がそれぞれ受賞した。いずれも２年連続２度目の受賞を果たした。
また、最優秀新人（新人王）には、セ・リーグは巨人の大勢投手、パ・リーグは水上由伸投手が選ばれた。このほか、最優秀中継ぎに輝いた阪神の湯浅京己投手にリーグ新人特別賞が贈られた。

斉藤鉄夫国土交通相は11月25日、観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も継続すると表明した。これまでは12月下旬を期限とし、いったん打ち切る予定だったが、旅行業界の要望を踏まえて判断した。ただ、割引額の上限はクーポンを含めて7,000円とし、これまでより4,000円引き下げる。現在の割引額が適用されるのは12月27日宿泊分までで、年末年始は除外する。
旅行代金の割引率は40％から20％に引き下げ、公共交通機関を利用する旅行商品の割引額は上限が8,000円から5,000円、それ以外は5,000円から3,000円になる。クーポンは平日3,000円分から2,000円分になる。

インドネシア国家防災対策庁は11月25日、西ジャワ州で21日午後発生したマグニチュード（M）5,6の地震による死者が310人に上り、被災した学校が363校になったと発表した。行方不明者は24人。144の礼拝施設（モスク）も損壊している。
同対策庁によると、これまでに110カ所に避難施設を設置。少なくとも妊婦650人を含む16万人以上が避難生活を送っている。

慶応大学のチームは11月24日、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者や、手術により子宮を摘出した患者らを対象に、こうした女性が出産できるようにするため、第三者の子宮を移植する臨床研究の実施計画を学内の倫理委員会に申請した。承認されれば国内初の子宮の移植手術が実施される。計画では20〜30代の女性３人程度に実施。子宮の提供者は母親など親族を想定している。
日本医学会によると、世界では2021年３月時点で米国やスウェーデンなど16カ国で85例の人での子宮移植が実施され、うち40例が出産に成功しているという。