最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は1月25日、「一票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、「合憲」との統一判断を示した。高裁の判断が「違憲状態」と「合憲」に割れる中、国会の是正の取り組みを評価する司法判断となった。
高裁・高裁支部の計16件の判決は違憲状態が7件、合憲が9件と割れていた。最高裁が衆院選の格差を合憲としたのは、格差が1.98倍だった2017年衆院選に続き2回連続。
中国・黒龍江省漠河市で極寒マイナス53℃を記録
門田博光さん急死 74歳 プロ野球歴代3位567本塁打
テレワーク導入自治体64.3% コロナ禍 2年で3倍に
終末時計 人類滅亡へ「残り90秒」昨年より10秒短縮
加藤厚労相 補助金巡りコロナ病床の実態調査実施
価格転嫁率39.9% 経費の削減58.6% コスト圧迫限界
帝国データバンクはエネルギー、原材料の値上げが相次ぐ中、全国2万7,163社を対象に2022年12月16〜2023年1月5日に、「価格転嫁に関する実態調査」を実施した。有効回答は企業数は1万1,680社、回答率43.0%。
この結果、①約7割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、その転嫁率は39.9%で4割に届いていない②卸売業中心に転嫁進むも医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準③価格転嫁以外の対応策は自社経費の削減が58.6%でトップ④価格転嫁できない理由:取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い−などの点が明らかになった。
これにより、コスト圧迫はすでに限界に近づきつつある。とりわけ中小・零細企業の場合、窮状を訴え値上げを要請しても、発注量を減らされることと引き換えになっては元も子もないと判断、強くは求められない事情がある。ただ、その耐える余地はもうほとんど残されていないとする企業が多いようだ。