警察庁のまとめによると、交通反則切符を交付するなどした、全国の警察による電動キックボード利用者の摘発が、統計を取り始めた2021年９月から2022年８月までの１年間で1,015件（暫定値）に上ったことが分かった。
歩道や右側の走行など「通行区分」違反が60％にあたる610件に上り、最も多かった。酒気帯び運転も23件あった。14都府県で58件の事故もあった。多かったのは東京の36件、大阪６件、神奈川４件、埼玉２件などとなっている。

時間の管理に携わる世界各国の当局がこのほど、国際度量衡局（BIPM）の会議で、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」ことを廃止の理由に挙げている。変更は2035年までに実施される予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ投資委員会（BOI）はこのほど、2022年１〜９月の同国への外国直接投資統計を公表した。これによると申請ベースで、投資額が前年同期比24.7％減の約2,757億バーツ（約１兆752円）、投資件数が同14.6％増の643件だった。
国・地域別にみると、電気自動車（EV）製造の大型投資案件があった中国が同約2.1倍の約450億バーツで、全体の16.3％を占めて首位となった。台湾が同じくEV製造案件などで同約2.5倍の約393億バーツで、シェア14.2％で２位。日本は同43.1％減の約376億バーツで、シェア13.6％の３位にとどまった。４位が米国、５位が香港だった。

競馬の秋のマイル王決定戦、第39回マイルチャンピオンシップ（CS）（Ｇ１、芝1600ｍ、17頭出走）は11月20日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、６番人気のセリフォス（ダミアン・レーン騎乗）が１分32秒５で優勝した。Ｇ１レース初制覇で、１着賞金１億8,000万円を獲得した。D.レーン騎手、中内田充正調教師いずれもこのレース初優勝だった。
セリフォスは道中、後方でレースを進め、最後の直線で外めから先行各馬とは明らかに異なる強烈な末脚を繰り出して、先頭に躍り出て差し切った。１馬身1/4差に２着に８番人気のダノンザキッド、さらに半馬身差の３着に２番人気のソダシが入線した。１番人気に支持されていたシュネルマイスターは５着に沈んだ。

マレーシア連邦議会下院選（定数222）が11月19日、投開票が行われ、復帰を目指していた97歳のマハティール元首相が落選した。野党・希望連盟などとの共闘に失敗したうえ、若年層への支持が広がらなかったことが敗因。
選挙前、敗れれば即、引退を公言していたマハティール氏。通算で約24年間首相を務め、強いリーダーシップのもと国内外に強い影響力を発揮した稀代の大物政治家は、その政治生命に終止符が打たれることになりそうだ

中東で初めて開催されるサッカーワールドカップ（W杯）カタール大会が11月20日（日本時間21日午前１時）に開幕した。１次リーグＡ組の開幕戦、カタールーエクアドルが行われ、熱戦がスタートした。試合は開催国・カタールがエクアドルに０−２で敗れ、黒星スター−となった。
日本は７大会連続７度目の出場で、23日午後４時（同午後10時）に強豪ドイツとの初戦に臨む。１次リーグ突破には、何としても勝ち点を獲得することが必要な、大事な初戦だ。主要メンバーが大幅に変わった”新生”サムライジャパンに期待だ。

文部科学省と厚生労働省のは11月18日、2023年春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率が74.1％となり、前年同期比2.9ポイント上昇したと発表した。企業の採用意欲の回復を反映した。
男女別にみると、男子が72.7％で前年同期比2.0ポイント上昇、女子は75.7％で同4.0ポイント高かった。文・理別では文系が同2.7ポイント高の73.5、理系が同4.0ポイント高の76.6％だった。

米司法省は11月18日、トランプ前大統領の不正な関与が疑われる連邦議会議事堂襲撃事件や機密情報の取り扱いについて捜査する特別検察官を任命したと発表した。トランプ氏が大統領選へ出馬表明し、捜査の独立性を高める必要性があると判断した。米国の大統領や閣僚などが不正に関与した疑いがある場合に任命される。

北朝鮮は11月18日、大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）を日本海に発射した。北海道西側の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。日米韓は北朝鮮の相次ぐミサイル発射を強く非難し、共同訓練などで対抗姿勢を示した。北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下するのは３月24日以来。

日本政府は11月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「第８波」に備えた自治体主導の２段階の対策強化策を決定し、運用を開始した。都道府県が必要に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、さらに逼迫状況が進みそうな場合は「医療非常事態宣言」を発令して出勤の大幅抑制、帰省や旅行の自粛を求める。
新たな対策は、政府発令による従来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような飲食店などへの休業や時短営業は求めない。