大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が、閉幕を迎えるアラブ首長国（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）視察および閉幕式参加のため、同国を訪問する。知事は３月29～31日、市長は30～31日にそれぞれ同国を訪問し、ドバイ万博の視察・閉幕式に参加するほか、2025年大阪・関西万博に向けて各国への参加招請活動を進める。
大阪・関西万博は150カ国・地域および団体の参加を目標にしており、３月11日時点で87カ国の参加表明にとどまっている。

早稲田大学とシンガポールの南洋理工大学の研究グループは３月22日、麹菌を用いておからを固体発酵させさせることが有用成分をを変化させ、総フェノール量、タンパク質含有量、アミノ酸含有量といった栄養プロファイルが改善されることを発見したと発表した。また、高脂肪食に発酵おからを混合することにより、マウスの脂質代謝が改善され、抗肥満や脂質異常の改善効果を示すことを明らかにした。
今回開発した発酵おからは、肥満や脂質異常症を改善できる食材になることが期待できるとともに、環境と経済の両面で、食品廃棄物の問題解決、有用な機能性食品の改良、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献も期待される。

山際大志郎経済財政・再生相は３月22日、当初３月末までの予定だった新型コロナウイルスの無料抗原検査を６月末まで延長すると表明した。21日でまん延防止等重点措置が全都道府県で解除され、「経済社会活動の回復に向けて検査の重要性が高まっている」とし、検査キットの確保について問題なく確保できるとの見通しを語った。

りそな研究所はこのほど、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、関西２府４県の経済へのマイナスの影響は、３月と４月の２カ月間でおよそ2,080億円に上るという試算をまとめた。
最も影響が大きいのは、ガソリンや電気料金の高騰、食料品の値上げなどによる個人消費の押し下げで、マイナス1,200億円。関西からの輸出入に与える影響について、ロシアとの関係が深いヨーロッパとの貿易が停滞しマイナス640億円、ロシアとの貿易が半減してマイナス240億円などとしている。

大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2％が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の１年生から３年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87％にあたる４万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8％と最も多く、祖母31.2％、祖父19％、母親13.9％などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16％余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。

円安・ドル高が止まらない。３月22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時１ドル＝120円台をつけた。2016年２月以来６年１カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。対ドルの円相場は２月末の115円前後から、およそ３週間で５円ほど円安が進んだことになる。

2022年度予算案が３月22日、参議院の本会議で自民、公明、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。2022年度予算は一般会計の歳出総額が107兆円5,964億円と過去最大で、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実現に向けた予算などが盛り込まれている。
新型コロナウイルス対策では、医療保健体制強化や水際対策費のほか、政府の判断で柔軟に使える予備費５兆円を盛り込んでいる。新たな国債を36兆9,260億円発行する。

中国の航空当局は３月21日、中国東方航空機が広西チワン族自治区の上空で墜落したと発表した。南西部の雲南省昆明市から南東部の広東省広州市へ向かっていた米ボーイング737型機で、乗客乗員132人が搭乗していた。けが人や死亡者などの詳しい状況は分かっていない。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、外国籍の乗客はいなかったという。

岸田首相は、日本が今後５年間で官民合わせて５兆円をインドに投資する目標を掲げると表明した。これは、３月19日にインド・ニューデリーで行われたモディ首相との首脳会談の際、岸田氏が明らかにしたもの。

日本政府は３月21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、初めて「電力需給逼迫（ひっ迫）警報」を発令、節電への協力を呼び掛けた。これは、16日に発生した宮城、福島で震度６強を観測した地震で、管内の一部の火力発電所が停止している中で、関東エリア（１都８県）が前日比５～７℃、気温の急激な低下により暖房需要の増加が見込まれるため。