インド 22年GDP6.7％成長英国抜き5位に進出

2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima

インド政府の発表によると、同国の2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7％となった。ドルベースの2022年の名目GDPは約３兆3,800億ドル（約460兆円）と英国を抜き世界５位に進出、日本の８割水準に迫った。新型コロナウイルス禍で中国はじめ欧米諸国が回復半ばで、軒並み低成長にとどまる中、内需拡大を背景とした高成長を維持した。
2022年に人口減に転じた中国に代わり、近く世界１位の人口大国となるインド経済の躍進が続きそうだ。

コロナ「５類」移行で検査・外来は自己負担

2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima

政府は５月８日に新型コロナウイルス感染症法上の分類を「５類」に移行するが、これに伴う医療体制の見直し案を検討している。
この要点は①検査や陽性判明後の外来医療費は自己負担②入院医療費が高額になる場合は９月末まで月２万円程度を支援③病床を確保するため医療機関に支払う病床確保料は当面維持するーなど。

陸自インド軍と日本国内で初の共同訓練滋賀で

2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima

陸上自衛隊は２月28日、インド陸軍と滋賀県饗庭野演習場で実施中の対テロ実働訓練を報道陣に公開した。訓練は「ダルマ・ガーディアン」と呼ばれ、今回で４回目。これまではインドで実施しており、日本では初めて。中国を念頭に自衛隊が進めるインドとの関係強化の一環。

「熱中症特別警戒情報」を新設法改正案を閣議決定

2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima

政府は２月28日、地方自治体の熱中症対策を法的に位置付ける気候変動適応法の改正案を閣議決定した。従来の熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒情報」を新設する。今国会に提出し2024年夏までの施行を目指す。高温で人の健康に重大な支障があると判断した際、環境相が発表する。
消防庁によると、熱中症での救急搬送は2018年以降、年４万人を超えている。死者は1,000人を超える年もあり、対策が求められていた。

22年DV相談8.4万件で過去最多更新 19年連続で

2023-03-03アジア-社会, つなぐfujishima

警察庁のまとめによると、2022年に警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（DV）の相談件数は、前年比1,456件（1.8％）増の８万4,496件で過去最多を更新したことが分かった。最多更新は19年連続。
また、復讐するために元交際相手らの裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」の相談件数は1,728件で、これも過去最多を更新した。このほか、ストーカーの相談件数は１万9,131件で前年比597人減少したが、いぜんとして高水準となっている。

厚労省オミクロン対応ワクチン5〜11歳向け認める

2023-03-02アジア-社会, つなぐfujishima

厚生労働省の専門部会は２月27日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスのオミクロン型対応ワクチンについて、５〜11歳向けの製造販売を認める方針を了承した。現在は12歳以上に限って承認している。今後、５〜11歳についても無料で受けられるようにする。

鼻スプレー型インフルワクチンを了承厚労省

2023-03-02アジア-社会, つなぐfujishima

厚生労働省の専門部会は２月27日、鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について、製造販売を認める方針を了承した。２歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。
これはインフルエンザウイルスを弱毒化して鼻から投与するもの。鼻や喉の粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組み。
厚労省によると、2022年12月時点で米国や欧州など30以上の国や地域で製造販売が承認されている。

雇調金コロナ特例3月末ですべて終了厚労省

2023-03-02アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima

厚生労働省は２月27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を３月末にすべて終了することを正式に決めた。支給額の上乗せに続き支給要件の緩和も終える。
総支給額が６兆円超に上り、約３年に及んだ雇用の下支えは、中小・零細企業の経営破綻を防いだ半面、長期にわたったことで労働力の円滑な移動を阻んだ側面もあったとも指摘されている。３月中に省令を改正し、４月からは通常の支給要件に戻す。

24年春卒大学生の「就活」解禁企業の採用意欲高い

2023-03-02アジア-社会, つなぐfujishima

政府が決めたルールに基づく2024年春卒業予定の大学生の就職活動が、３月１日から企業による学生への説明会が始まり本格化した。
就職情報サイトの「マイナビ」が２月に全国の企業を対象に行った調査では、2024年春に卒業する大学生の採用人数を「増やす」と答えた企業の割合は、文系が前年より８ポイント余り高い27.7％、理系が７ポイント高い29.8％といずれも上昇している。増加は２年連続。コロナ禍からの経済回復に伴い、企業の採用意欲は一段と高まっている。
また、採用環境が「厳しくなる」と回答した企業の割合は、文系、理系ともに前年より大幅に増えほぼ半数に上っている。人材の獲得に向け実施したり検討している企業の取り組みとして「初任給の引き上げ」が59.2％、仕事の内容の明確化につながる「職種別採用の導入」が51.5％などとなっている。

タイ 22年GDP2.6％ 23年は2.7〜3.7％へ下方修正

2023-03-02アジア-社会fujishima

タイ国家経済社会開発委員会のまとめによると、同国の2022年の実質GDP成長率は2.6％となり、前年の1.5％からプラス幅が拡大した。堅調だった第３四半期の4.6％から一転、第４四半期は減速し1.4％へと大幅に伸びが鈍化したものの、前年を上回る通年プラスを維持した。
また、こうした状況を受けて、2023年の実質GDP成長率見通しについては2.7〜3.7％とし、2022年11月の公表していた3.0〜4.0％から下方修正した。

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