プロ野球ロッテの佐々木朗希投手（23）が１月17日（日本時間18日）、自身のインスタグラムで米大リーグのドジャースと契約を結ぶと発表した。現行の大リーグの労使協定では、25歳未満のドラフト対象外の外国人選手はメジャー契約を結べないため、マイナー契約でのスタートとなる。

6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年となった１月17日、兵庫県内では各地で追悼行事が行われた。今年は節目の30年だったほか、政府が近年、いつ発生してもおかしくないとその対策と備えを呼び掛ける南海トラフ巨大地震はじめ、新たな災害への対策が求められる中、関東方面や県外から追悼会場を訪れた人も例年以上にみられた。
このうち神戸市中央区の東遊園地で、今年は”よりそう 1.17”の呼び掛けで行われた追悼の集いには、昨年より２万5,000人ほど多いおよそ７万5,000人が訪れ、祈りを捧げた。
30年前の厳しい経験は防災意識の向上に繋がっている。NPO法人、日本防災士機構が震災をきっかけに発案、設けられた「防災士」の資格を取得した人が2024年11月に全国で30万人に達した。ただ、資格を取得した後、知識や技術を十分に役立てられていない人もおり、自治体と連携した仕組みづくりが課題となっている。繰り返される悲惨な災害を教訓に、地域の防災力をいかに、より一層強化できるかが問われている。

大学入試センターによると、５回目となる大学入学共通テストは１月18、19の両日、全国651カ所の会場で本試験が行われ、49万人余が受験する予定。
今回は新しい学習指導要領に対応して行われる最初のテストで、データの活用やプログラミングの知識を問う「情報」の教科が新たに加わる。出題教科と科目も再編され、これまでの６教科30科目から７教科21科目になる。

大相撲の第73代横綱・照ノ富士（33）（本名・杉野森正山、モンゴル出身、伊勢ヶ浜部屋）が１月17日、現役を引退した。慢性的な両膝痛や持病の糖尿病で、休場を重ねながら様子をみる中での回復はもう望めず、横綱として15日間、土俵を務める体力はないと判断した。
照ノ富士は左膝故障で大関から転落。糖尿病の影響もあって休場を重ね、2019年春場所には序二段に陥落した。そこから不屈の精神力で番付を上げ、2021年名古屋場所後に角界の頂点、横綱まで昇りつめた。休場を挟みながらの出場で、優勝回数通算10回の記録を残した。横綱在位21場所で休場13度に及んだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年の年間訪日外客数は前年比47.1％増の3,686万9,900人で、過去最高だった2019年の3,188万2,049人を約500万人上回り、過去最高を更新した。主要23市場のうち、20市場が年間累計で過去最高を記録した。
また、2024年12月の訪日外客数は348万9,800人で、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破した。

天皇、皇后両陛下は１月17日、神戸市で開かれた阪神・淡路大震災30年の追悼式典に出席された。天皇陛下は式典で、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、震災の教訓を基にして「得られた知見が国の内外に広がり、次の世代へと引き継がれていくことを期待します」と述べられた。

阪神・淡路大震災から１月17日で30年になるのを前に、震災の犠牲者などの名前が記されている神戸市中央区・東遊園地の「異例と復興のモニュメント」に16日、新たに遺族から要望のあった２人の名前が加えられた。
兵庫県尼崎市で被災、自宅が倒壊し亡くなった松久保愛香さん（当時20歳）と、兵庫県芦屋市在住の清水豊子さん（当時45歳）の名前だ、愛香さんは放射線技師を目指し短大に通い、熱心に勉強していたという。豊子さんは、同居していた高齢の母親を避難させた後、被災した自宅の片付けなどに追われ、体調を崩し、震災からおよそ１カ月後に亡くなった。
モニュメントを管理するNPOによると、今回新たに２人が加わり、モニュメントに刻まれた名前は5,070人になった。

旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者への補償を行う法律が１月17日施行され、全国の都道府県の窓口で補償金を受け取るための請求の受け付けが始まった。
2024年10月に成立した新たな法律では、不妊手術を強制された被害者本人に1,500万円、配偶者に500万円の補償金を支給するほか、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円を一時金として支給する。などとしている。
こども家庭庁によると、不妊手術を受けた被害者本人またはその遺族がおよそ２万5,000人、配偶者またはその遺族がおよそ7,600人、中絶手術を受けた人がおよそ１万5,000人などと推計され、支給額は合わせておよそ4,710億円と見込んでいる。

帝国データバンクのまとめによると、2024年に２府４県の近畿で倒産した企業は、1,000万円以上の負債を抱え破産や民事再生法など法的な手続きを取った企業を含めて前年比20.7％増の2,542社に上り、2013年以来、11年ぶりの高い水準となった。原材料高騰に加え、エネルギー価格や人件費の上昇による大幅な採算の悪化、人手不足などが主要因。
業種別でみると、飲食店を含むサービス業が932社と最も多く、居酒屋、バー、スナックの倒産が目立っている。負債額が最も大きかったのは船井電機の469億円だった。

政府は法律上の「下請け」という用語が上下関係を示すものだとして、次期通常国会に提出する法律の改正案で、「下請事業者」を「中小委託事業者」に、発注側の「親事業者」は「委託事業者」にそれぞれ改める方向で最終調整している。中小企業が発注元の取引先と対等な関係を築き、原材料費や人件費が上がった分を適切に価格転嫁できるような環境づくりを進めるためで、政府関係者は「中小事業者を”下”に見る意識を一掃したい」としている。