22年4月〜23年2月飲食業倒産508件 コロナでは2割増 2023-03-10アジア-社会, つなぐfujishima 東京商工リサーチのまとめによると、2022年４月〜2023年２月の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比8.6％減の508件だった。ただ、新型コロナウイルス関連倒産は前年同期比21.7％増の330件に上り、飲食業倒産の64.9％（前年同期48.7％）を占めた。このほか、急成長で注目された「宅配サービス」の倒産が急増、コロナ禍が及ぼした影響の深さ、広さをみせつけた。
梅田・中央郵便局跡地に「JPタワー大阪」24年開業 2023-03-10アジア, アジア-社会, つなぐfujishima JR西日本などは３月７日、大阪・梅田の大阪中央郵便局跡地に建設中の大型複合施設について、2024年７月に「JPタワー大阪」の名称で開業すると発表した。地上39階、地下３階で、施設の高さは約88ｍ。延床面積は約22万7,000㎡。商業施設やホテル、劇場などが入る予定。地上２階とJR大阪駅を歩行者デッキでつなげることで利便性を高め、オフィス通勤者や観光客を取り込む。
広島・福山城活用の「城泊」24年春開始へ 2023-03-10アジア-社会, つなぐfujishima 広島県福山市は2024年春をめどに、福山城を宿泊施設として活用する「城泊」を開始する。2023年度に宿泊を受け入れる事業者の選定を進める。 福山市は築城400年を迎えた2022年に、城泊を視野に大規模な改修工事をしている。同城の宿泊体験は今後の観光客誘致の目玉になるとみられる。同市は2023年度予算案に事業化に向け関連費用900万円を盛り込んでいる。また、2022年10月に外国人のアドバイザーを招き宿泊の実証実験を行っているという。
1月の経常収支は最大の1.9兆円 円安・資源高で 2023-03-09アジア-社会, つなぐfujishima 財務省が３月８日発表した１月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は１兆9,766億円の赤字だった。赤字は2022年10月以来、３カ月ぶり。比較可能な1985年以降では2014年１月の１兆4,561億円の赤字額を上回り過去最大。円安や資源高で輸入額が膨らんだ。その結果、貿易収支の赤字が過去最大の３兆1,818億円となり、経常収支の赤字に繋がった。
政府 感染症対策で「日本版CDC」新設を閣議決定 2023-03-09アジア-社会, つなぐfujishima 政府は３月７日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する新たな法案を閣議決定した。今回の新型コロナウイルスのような感染症の大流行といった有事の際に調査・分析から臨床対応までを一体で担う。米疾病対策センター（CDC）を模範とする。
IMF スリランカに29億㌦支援承認へ 3/20の理事会で 2023-03-09アジア-社会, つなぐfujishima 国際通貨基金（IMF）は３月７日、スリランカに対する29億ドル（約3,900億円）の金融支援について、20日の理事会で承認を検討すると明らかにした。スリランカの対外債務再編をめぐり、IMFが金融支援の前提条件としていた、中国など主な債権国の協力が確約されたためとしている。
「準難民」受け入れ創設 入管法改正案2度目閣議決定 2023-03-09アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 政府は３月７日、出入国管理法の改正案を閣議決定した。紛争地から逃れてきた人を難民と同じように受け入れる「準難民」制度の創設を盛り込んだ。既存の難民認定のほかに、日本での滞在を可能にする選択肢を広げる。 2021年の通常国会で廃案になった法案の大枠を残し、今国会に提出する。法案に「補完的保護対象者」という新たな枠組みを設け、定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。
こども家庭庁 男性職員の育休取得100％目指す 担当相 2023-03-09アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 小倉將信少子化相は３月７日、４月に発足する「こども家庭庁」に勤める男性職員の育児休業について、100％取得率を目指すと発表した。子ども政策の”司令塔”を担う組織として、仕事と育児の両立を働きかける。 終業から始業まで一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル」も導入する。次の勤務までに11時間の休息を設ける。同様の取り組みは中央省庁で初めてとなる。
「H3」ロケット初号機打ち上げ失敗 開発戦略見直し 2023-03-08アジア-社会, つなぐfujishima 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月７日、大型ロケット「H３」初号機の打ち上げに失敗した。地上から飛び立ったが、２段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する司令を出した。 H３ロケットは米国主導の有人月面探査や火星圏の探査などにも活用予定だったが、今回の失敗で宇宙開発戦略の見直しを迫られることになった。
1月の実質賃金4.1％減 物価高響き過去最大の下落 2023-03-08アジア-社会, つなぐfujishima 厚生労働省が３月７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1％減少した。減少は10カ月連続で、１月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。
