5月の訪日外客 2カ月連続10万人超 コロナ前比94.7%減

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、5月の訪日外客は14万7,000人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年5月比で94.7%減だったが、2カ月連続で10万人を超えた。観光需要が世界的には回復へ向かいつつある中、日本への訪日外客が低水準にとどまっているのは、政府が観光目的の入国制限を敷いて来たことが主要因だ。
ただ、今後は少しずつ回復軌道に入ってくることが見込まれる。政府は重い腰を上げ、6月10日から約2年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開したからだ。とはいえ、当面は添乗員付きツアー客を対象としているほか、入国者数の上限規制もあり、本格回復の時期は不透明だ。

5月貿易赤字2兆3,846億円 資源高で過去2番目高水準

財務省が6月16日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2兆3,846億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で2番目に大きく、5月としては最大だった。赤字は10カ月連続。
エネルギー価格の高騰や円安の影響で、輸入額は前年同月比48.9%増の9兆6,367億円と、3カ月連続で過去最高を更新した。

サッカーW杯 日本の第2戦相手はコスタリカに

さっかーのワールドカップ(W杯)カタール大会予選の大陸間プレーオフが6月14日、カタールで行われ、コスタリカ(北中米カリブ海予選4位)がニュージーランド(オセアニア代表)を1−0で降し、3大会連続6度目のW杯出場を決めた。
コスタリカは日本、スペイン、ドイツと同じE組に入り、日本は11月27日の1次リーグ第2戦でコスタリカと対戦することが決まった。日本は11月23日の1次リーグ第1戦でドイツと、12月1日の第3戦でスペインとそれぞれ対戦する。

参院選 6/22公示 7/10投開票 125議席を争い始動

政府は6月15日の臨時閣議で参院選の日程を、6月22日公示・7月10日投開票と決めた。公示日が「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期間は通常よりも1日長い18日間となる。
今回の参院選の改選定数は2016年と比べて3議席増え124議席となる。これに神奈川選挙区の欠員1を補充する分を含め、125議席を争い、今日から与野党含め早くもスタートする。

AV出演被害防止・救済法成立 公表から1年間は解除も

アダルトビデオ(AV)のような性的動画の撮影や配信による出演者の心身や私生活への被害を防ぎ、救済する「AV出演被害防止・救済法」が6月15日、参院本会議で可決、成立した。どの年齢、性別でも映像を公表した日から1年間は無条件で契約を解除し、販売や配信の停止もできるようにする。

こども家庭庁23年4月始動 こどもの権利守る基本法も成立

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が6月15日、参院本介護で与野党の賛成多数で可決、成立した。子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も成立した。
こども家庭庁は2023年4月に新設される。これまで厚生労働省や内閣府にまたがっていた子ども関連部局を統合し、政策を一元的に進める。ほかの省庁に改善を求める勧告権も持たせる。職員は300人規模となる予定。
ただ、幼稚園や義務教育といった分野は引き続き文部科学省が担当することになり、「幼保一元化」は見送られた。

女性の寿命の延びに呼応「経済的自立へ環境整備」を

政府は6月14日の閣議で、2022年版「男女共同参画白書」を決定した。同白書は、未婚や離婚したまま独身でいる人の割合が増加していると言及。また、一人暮らしの独身女性の5割ほどが年収300万円未満だという調査結果を公表。そのうえで、女性の平均寿命が延びていることから、「経済的自立を可能にする環境整備が重要だ」と提起している。

「特定技能」6万4,700人 うちベトナム人63%に

出入国在留管理庁の統計によると、2022年3月末時点で「特定技能」の在留者は約6万4,700人となった。このうちベトナム人が4万人を超え、63%を占めている。国籍別で2位のフィリピン人は6,300人でベトナムが抜きん出て多いことが分かる。
新型コロナウイルス禍で新たな入国が厳しく制限された中、「技能実習生」からの移行が増えた。日本での技能実習を修了後に、特定技能に切り替えた人材の比率が高まり、技能実習生経由は全体の8割に達した。