関西国際空港に７月７日、韓国から団体ツアー客が来日した。いよいよ同空港で約２年ぶりとなる外国人観光客の受け入れが始まった。今後も同空港では団体の観光客の入国が増える予定で、大阪観光局によると７月20日までに韓国からツアー観光客計500人が来日する予定という。
関西空港の国際線旅客数は、インバウンド需要に湧いた2019年度で約2,200万人と増加傾向だったが、新型コロナウイルス禍で一転。2021年度の旅客数は99％減の27万人まで落ち込んだ。

スリランカのウィクラマシンハ首相は７月５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。同国は経済危機に直面しており、危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至だ。同首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との協議について説明した。現地メディアによると、その一端について「今は”破産国家”として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」としている。また、インフレ率は年末には60％に達するとの見通しを示している。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの予測によると、世界の通信会社の高速通信規格「５G」の契約数が、2027年には44億件に上る見通しだ。世界人口の半数近くをカバーし、世界の携帯データ通信の60％を５Gが占めるようになる。通話、メールはもとより、自動運転や遠隔医療など次世代技術のインフラとして５Gへの期待が高まっていく。

全国知事会は７月５日、47都道府県が脱炭素化に向け結束して取り組むとした行動宣言をまとめた。この内容は、今後導入する公用車は原則、水素で走る燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）などの電動車とすることや、公共施設の省エネ化・再エネ化を進めることが柱となっている。

新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向に転じていることから、政府が７月前半の開始を目指している観光支援策「全国旅行支援」が延期される可能性が浮上してきた。松野官房長官は７月５日、「新規感染者数、病床使用率、療養者数、死亡者数などの動向を含め、総合的に見極めたうえで適切に判断したい」と明言は避けた。
全国旅行支援は、都道府県ごとに実施している「県民割」の旅行先を全国に広げるもの。

京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設（本社：東京都港区）は７月５日、月や火星への移住を想定し、「重力」人工発生施設について共同研究を進めると発表した。
将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせない。このため、月や火星の地表面に直径200ｍ、高さ200ｍから400ｍのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしている。
施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を実現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進める構想。
月と火星の間を移住する場合は、新幹線の車両ほどの大きさのカプセルを六角形に連結して回転させ、地球と同じ重力を生み出しながら移動できるようにするとしている。

財務省が７月５日発表した国の2021年度一般会計決算で、税収が前年度比10.2％増の67兆379億円となり、２年連続で過去最高となった。新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ企業業績が回復し、法人税はじめ消費税、所得税も増えた。

KDDI（au）は７月５日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには９万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

香港の中国返還から25周年を迎えた７月１日、香港特別行政区トップの行政長官に李家超（ジョン・リー）氏が就任した。政権No.2の政務長官には李家超氏と同様、警察・治安畑の経験が長く、前政権で行政長官事務所主任を務めた陳国基（エリック・チャン）氏が就いた。このほか、財務長官には陳茂波（ポール・チャン）氏が留任した。「一国二制度」を標榜しつつ、統制色の際立つ体制となった。
当日の就任式には中国の習近平国家主席のほか、国務院香港・マカオ事務弁公室の夏宝龍主任らの高官も出席した。

野田聖子少子化相は７月５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年４月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。