総務省が12月6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は29万8,006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2%増加した。プラスとなるのは5カ月連続。10月は新型コロナウイルスが落ち着き、外出が増えたほか、政府の観光促進策「全国旅行支援」も加わって、旅行関連の消費などが伸びた。
10月実質賃金2.6%減 7カ月連続減 7年4カ月ぶり水準
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中国 広州市と深セン市が12/1から防疫措置を緩和
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国広東省の広州と深セン両市政府は11月30日、中国国務員共同防疫メカニズムに定めている新型コロナの予防抑制措置をより一層合理化した、防疫緩和措置を適用すると発表した。
この要点は①科学的かつ正確に高リスク地域を指定。当該地域の範囲は一般的に建物などの単位で指定し、むやみに適用範囲を拡大してはならない。封鎖管理解除の条件に合致する場合は速やかに解除する②疫学調査は科学的かつ正確な原則に従って行い、濃厚接触者の判断基準を恣意的に拡大してはならない③濃厚接触者は原則として集中隔離を受けるが、自宅隔離の条件を満たす場合は自宅隔離を行う④PCR検査はリスクが有る場所などの人員を対象に実施し、その対象範囲をやみくもに拡大してはならない。行政区域内の全人員を対象とした一斉PCR検査は一般的には実施しないーなど。
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コロナ致死率 第7波は40歳以上で第6波の半分以下に
全国保健所所長会の研究グループのまとめによると、今年夏の新型コロナウイルス「第7波」で感染した40歳以上の人のうち、亡くなった人の割合は、今年初め以降の「第6波」のピーク時の半分以下に下がっていたことが分かった。高齢者の間で進んだワクチンの追加接種の効果が大きいとしている。
第6波の致死率は、1月初めからの4週間では0.62%、2月下旬まででは0.85%だったが、その後、感染者の減少とともに徐々に下がり、6月中旬までの4週間では0.23%だった。第7波では感染者数が最も多かった時期の致死率は、8月中旬までの4週間でも0.39%と、第6波のピーク時の半分以下だった。
また、重症化リスクの高い高齢者でも致死率は下がり、オミクロン株の「BA.5」が主流となった8月下旬までの1カ」月余りでは60代で0.05%、70代で0.39%、80代以上で1.81%と、「BA.1」の時期の半分以下になっていた。