ロイター通信によると、バルト3国の一つ、リトアニア政府は6月13日、今秋台湾に貿易代表事務所を開設すると発表した。これに先立ち12日、リトアニアは政府高官が率いる代表団をい台湾に派遣。台湾の貿易当局や企業と経済連携について協議に入っている。
リトアニアは2021年に同国内に台湾の事実上の大使館、代表機関の設置を認めており、これに反発して中国が、リトアニアとの外交関係を格下げしており、今回も中国の激しい反発が予想される。
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原発事故から11年 福島・葛尾村の一部避難指示を解除
日本政府は6月12日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、福島県内7市町村で残る帰還困難区域のうち、葛尾村の一部区域の避難指示を解除した。居住再開に向けて指定された特定復興再生拠点区域(復興拠点)のうち、同村北東部にある野行地区の0.95k㎡で解除した。同区域での居住を目的とした解除は初めて。
原発事故から11年3カ月を経て、これまで帰還できなかった住民の暮らしの再開に向けた歩みがようやく始まる。ただ、この歳月の長さは重すぎる。同地区では30世帯82人(6月1日時点)が住民登録するが、避難先での定住化が進み、帰還意向があるのはわずか4世帯8人にとどまる。
同村に続き、福島県大熊、双葉の両町でも近く復興拠点での避難解除が見込まれている。
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中国・上海市で大規模PCR実施 引き続きコロナ警戒
約2カ月間続けられたロックダウン(都市封鎖)が6月1日に解除された中国・上海市(人口2,400万人)の多くの行政区で11日、大規模な新型コロナウイルスのPCR検査が行われた。
1日あたり10数人といった単位だが、新規感染者が確認されているためだ。”ゼロコロナ”を掲げる政府のもと、引き続き厳しい体制が取られている。このPCR検査を受けないと外出できないという。このため、住民は各所で長い列をつくって検査を受けている姿が報じられている。
同市は11日、7月末まで住民に1週間に少なくとも1度のPCR検査を義務付けると発表した。検査を受けないと公共交通機関が利用できないなど、日常生活が大幅に制限されるという。