立命館大 CNTを認識するヒト免疫受容体を発見

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立命館大学の研究グループは４月７日、カーボンナノチューブ（CNT）を認識するヒト免疫受容体を発見したと発表した。この研究成果は４月７日付の英国の科学雑誌『Nature Nanotechnology』に掲載される。
CNTは次世代ナノ材料として様々な用途・分野への展開が大きく期待されているものの、一部のCNTはアスベスト様の毒性が懸念されており、その毒性発言分子機構は不明だった。
今回同グループは独自のインシリコ探索により、世界で初めてCNTを認識するヒト免疫受容体を発見した。そしてマクロファージがその免疫受容体を用いてCNTを貪食して、炎症を引き起こすことを明らかにした。この研究で見出した免疫受容体および炎症シグナルを標的とした健康被害の予防・治療法の開発が期待される。

福井県立大 恐竜化石 切断せずに高精度に撮影

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福井県立大恐竜学研究所は４月７日、兵庫県の大型放射光施設「スプリング８」の高エネルギーエックス線CTスキャンを利用し、恐竜化石の骨組織の撮影に成功したと発表した。特徴は化石を切断せず、高精度に観察できる点。骨組織データから死亡時の年齢や成長速度などが分かるという。
福井県で発掘された獣脚類フクイラプトルの大腿骨をスキャンしたところ、化石の薄片を顕微鏡で観察する従来の手法に匹敵する結果が得られた。この手法で骨のあらゆる部分を観察すれば年齢判定の正確性が高まるとしている。

22年度「人手不足」倒産79件で3年ぶりに前年超え

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東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の「人手不足」関連倒産は前年度比51.9％増の79件に上り、３年ぶりに前年度を上回った。新型コロナ禍初期の2020年度の74件を上回り、経済活動の再開とともに人手不足が顕在化し、人手不足関連倒産が増勢に転じた形となった。ちなみに人手不足が顕著だった2019年度は160件と、調査を開始した2013年度以降で最多を記録していた。
2022年度の人手不足倒産を要因別でみると、最多は「従業員退職」が前年度比50.0％増の33件で、３年ぶりに増加した。次いで「求人難」が同20.8％増の29件で、４年ぶりに前年度を上回った。このほか人材確保難のため、賃金上昇による「人件費高騰」が同183.3％増の17件と急増した。

万博会場ではキャッシュレス決済を全面的に導入

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大阪・関西万博を主催する博覧会協会は４月６日、万博会場では関連グッズなどを買ったり、レストランなど飲食店を利用したりする際の支払いについて、キャッシュレス決済を全面的に導入すると発表した。これにより、支払いの際のレジの待ち時間の短縮に繋げたいとしている。
来場者はクレジットカードや交通系のICカード、スマートフォンのアプリを使ったQRコードなどおよそ60の事業者が運営する決済の手段で支払うことになる。スマートフォンを持っていない人や、クレジットカードなどを利用していない人に対しては、プリペイドカードの販売を検討する。

世界 富豪トップはLVMHグループ会長,マスク氏２位

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米国の経済誌フォーブスによると、今年の世界の富豪ランキングでフランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つLVMHグループの会長、ベルナール・アルノー氏と家族がトップとなった。昨年トップだった米国の電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は２位だった。
保有資産はベルナール・アルノー氏は2,110億ドル（約28兆円）、イーロン・マスク氏は1,800億ドル（約23兆円）。
日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族で39位だった。保有資産は326億ドル（約４兆2,000億円余。）

23年「先進国の9割で成長鈍化」IMF専務理事が講演

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国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は４月６日講演し、近く公表する経済見通しについて、2023年の経済成長率が「先進国の９割で鈍化する」と語った。IMFが１月に公表した前回見通しは2.9％だったが、2023年の成長率見通しは３％を下回ると説明した。
低成長の朱印は先進国で、中国やインドが2023年の世界全体の成長の半分を担う。同氏は世界の成長率が今後５年間も３％程度で推移すると指摘した。過去20年間の平均は3.8％で、これを下回る、1990年代以来の低水準にとどまるとの見立てだ。

2月消費支出は11.6％増 4カ月ぶり増加 家計調査

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総務省が４月７日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年同月比1.6％増えた。４カ月ぶりの増加。１世帯あたりの消費額は27万2,214円だった。
内訳では電気、ガス代が増えて「光熱・水道」が前年同月比13.2％増となったほか、宿泊・旅行費などを含む「教養娯楽」が10.8％増えた。

2月実質賃金2.6％減,11カ月連続マイナス 物価高で

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厚生労働省が４月７日発表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、物価変動分を反映した２月の実質賃金は前年同月比2.6％減少した。前年同月比でのマイナスは11カ月連続。
基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は、平均27万1,851円で前年同月比1.1％増加した。だが、物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金が連続でマイナスとなった。

タイ 1〜2月乗用車BEV登録台数13.9倍の8,403台

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タイ工業連盟のまとめによると、2023年１〜２月の電気自動車（EV）の累計新規登録台数はバッテリー電気自動車（BEV）が前年同期比8.2倍の１万2,243台となった。内訳は乗用車が13.9倍の8,403台、二輪車が4.0倍の3,385台など。ハイブリッド電気自動車（HEV）は60.6％増の１万5,608台で、内訳は乗用車が60.1％増の１万5,488台、二輪車が2.6倍の120台など。プラグインハイブリッド（PHEV）は31.6％増の2,210台（乗用車のみ）だった。
メーカー別にみると、中国メーカーが圧倒的なシェアを占めている。１位がBYDで37.0％、２位がNETAオートで21.5％、３位がSAICモーター・CPで18.7％、４位がグレートウォールモーターで9.2％。これら中国メーカー４社のシェアは86.4％に達している。

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