大阪府は、2025年の大阪・関西万博会場で披露を目指す「空飛ぶクルマ」の実用化までの具体的な取り組みを示す「ロードマップ」を３月にも公表するとともに、新年度の当初予算案に実証実験の経費など6,000万円余りを盛り込む方針を固めた。新年度からの３年間は離着陸場の整備を進めるとともに、理解を広めるための活動などを展開するとしている。その後は、自動運転などのより高度な技術を活用するための実証実験を進め、実用化を図る。
空飛ぶクルマは、誰もが自由に移動するための手段として、また交通渋滞の解消や物流の効率化などにつなるとして、開発が進められている。

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4％増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3％増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

厚生労働省は２月３日、米ファイザー製の新型コロナウイルスの飲み薬「パキロパックビッド」について、10日に開く専門部会で審議し、承認を判断すると発表した。海外の承認状況などを踏まえると、「特例承認」となる方向。同薬は米国が緊急使用を認めており、欧州でも薬事当局が承認を勧告している。
軽症・中等症向けの飲み薬としては米メルクに次ぐ国内２例目となる見通し。日本政府は同社から200万人分の供給を受けることで合意している。承認後にまず約４万人分が納入される見込み。

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け中止された札幌市の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の代替イベントが２月５日開幕した。オンラインで雪像の制作風景や、市中心部につくる予定だった雪像の３Ｄモデルなどを公開する。28日まで。さっぽろ雪まつりの中止は２年連続。
雪まつりでは例年、中心部の大通公園など３会場に大小約200基の雪像や氷像が制作され、コロナ前は国内外から毎年約200万人超の観光客が訪れていた。

北京冬季五輪第２日の２月５日、フリースタイル男子モーグルで堀島行真（トヨタ自動車）が銅メダルを獲得した。今大会の日本選手団メダル第１号。

神戸・理化学研究所は２月２日、スーパーコンピューター「富岳」を使い、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者による会話した際の感染リスクをシミュレーションした結果を公表した。小型の飲食店を想定した試算では、換気扇やパーテーションなどの対策をすると、感染リスクが３分の１になった。空気をかき混ぜる対策の有効性が示されたとしている。

厚生労働省は２月４日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が２月２日午前０時時点で過去最多の43万4,890人になったと発表した。１月26日時点の約26万4,000人から１週間で約17万人増えた。入院患者を含む全体の療養者数は約66万4,000人で、自宅療養者が65％を占めている。
自宅療養者を都道府県別にみると、東京の７万1,813人が最多。以下、神奈川４万9,924人、福岡３万6,335人、大阪３万3,014人、兵庫３万953人、愛知３万719人と、これらの６都府県が３万人を超えている。

大阪府は2022年度から、バス事業者に対し電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の脱炭素バス購入費用の約３分の１を補助する。補助は2025年の大阪・関西万博への協力を条件とし、万博開催までに約100台を目標として導入を促す。府は2022年度当初予算案に５億300万円を盛り込む方針。万博を契機に温暖化ガスを2013年度比で40％削減する府の計画の実現を目指す。日本経済新聞が報じた

第24回冬季オリンピック北京大会が２月４日夜、中国・北京市の国家体育館（通称「鳥の巣」）で開幕した。91の国・地域から約2,900人の選手が参加。”ゼロコロナ”を掲げ、国家の威信を懸ける中国が新型コロナウイルスを徹底して抑え込むため実施する、異例の厳戒態勢のもとでの五輪になる。
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国などが「外交的ボイコット」に踏み切り、国家間の緊張も高まっている。多くの課題を抱えながら、17日間にわたる祭典が始まった。

後藤茂之厚生労働省相は２月４日、米メルクの新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の納入時期を前倒しすると発表した。２月下旬の予定だった５万人分が４日に、４万人分が10日に納入される。この結果、現在の25万人分と合わせ計34万人分が入ることになる。
この飲み薬は主に軽症者向けとして160万人分を確保している。当初は２月下旬と３月下旬にそれぞれ20万人分の納入予定だった。