中国のコロナ対策に新局面 副首相が転換を示唆発言 2022-12-02アジア-社会, つなぐfujishima 中国国営新華社通信は12月１日、新型コロナウイルス対策を率いる孫春蘭副首相が、オミクロン変異株の毒性の低さやワクチン接種の普及を踏まえ、「中国の防疫対策は新たな局面、新たな任務を迎えた」との見解を示したと伝えた。これは現在、各地で大規模な抗議デモを招いた「ゼロコロナ」政策の転換を示したとも取れる。
政府12/1から節電要請 数値目標設けず 23年3月末まで 2022-12-02アジア-社会, つなぐfujishima 政府は12月1日から、全国の家庭や企業を対象に節電要請をスタートさせた。数値目標は設けず、室内では重ね着するなど無理のない範囲での節電に強力を求めている。期間は2023年３月末まで。 今冬の電力需給は、供給余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通し。
中国の江沢民元国家主席が死去96歳 成長の基礎築く 2022-12-02アジア-社会fujishima 中国国営新華社通信によると、中国の江沢民元共産党総書記（元国家主席）が11月30日、病気のため上海で死去した。96歳だった。江氏は江蘇省揚州生まれ。 1989年６月、当時の最高実力者だった鄧小平に、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の後任に抜擢され、経済成長を成し遂げ、今日の経済大国・中国の基礎を築いた。ただ、中国国内でナショナリズムを高め、対日感情を悪化させるきっかけをつくった。
WHO サル痘に新たな名称「mpox」に変更 2022-12-02アジア-社会, つなぐfujishima WHO（世界保健機関）は11月28日、欧米を中心に流行している「サル痘（monkey pox）」について、新たな名称として「mpox」を使うと発表した。流行の際、人種差別的な表現が使われたことや、動物福祉などの観点から新たな名称を公募していた。 WHOによると、2022年１月から11月26日までにmpox世界の感染者数は８万1,000人を超え、55人が亡くなっている。日本でも７月以降、７人の感染者が確認されている。
酒・たばこ セルフレジＯＫに マイナカードで年齢確認 2022-12-01アジア-社会, つなぐfujishima 政府は現在、年齢確認が義務付けられているため、対面販売が基本の酒やたばこを、コンビニエンスストアで販売することを2023年１月末にも認める方針。マイナンバーカードや同カード機能を搭載したスマートフォンで年齢確認する仕組みを導入する。 人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナンバーカードのさらなる普及につなげる。
政府 CO2排出削減へ企業に課金 制度導入へ調整 2022-12-01アジア-社会, つなぐfujishima 日本政府は11月29日、二酸化炭素（CO2）の排出に企業の負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。同日開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。 CO2排出量多い「火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源に充てる。欧州はすでに導入済みだ。
大谷翔平 米大リーグ最優秀DH賞2年連続受賞 日本人初 2022-12-01アジア-社会, つなぐfujishima 米大リーグで今年最も活躍した指名打者に贈られる「エドガー・マルティネス賞」が11月29日（日本時間）発表され、エンゼルスの大谷翔平（28）が日本人選手で初めて２年連続で受賞した。DHで年間100打席以上の選手が対象。２年連続受賞は2004年のレッドソックスのD.オルティス以来18年ぶり。
求人・求職者に需給ギャップ 飲食業の雇用動向 2022-12-01アジア-社会, つなぐ, 転職fujishima リクルート（本社：東京都千代田区）がまとめたコロナ後の飲食業の雇用動向によると、求人数と求職者で需給ギャップが発生している。コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少しているが、足元の年末年始に向かって雇用は増加傾向にある。 近年を振り返ると、派遣、アルバイト・パート、社員すべてで１回目の緊急事態宣言時（2020年４月）を底として、以降は明確な改善基調が続き、2021年３月ごろには一部で感染拡大前の水準に復す職種もみられた。アルバイト・パートがおよそ８割を占める飲食業では2021年４月以降、揺れを伴いつつも回復期にある。
上海ディズニー コロナ対策で再び急遽 休園発表 2022-11-30アジア-社会, つなぐfujishima 上海ディズニーランドは11月29日、新型コロナウイルス対策で同日から再び休園すると発表した。およそ１カ月の休園を経て、同園は25日に営業再開したばかりだった。今後の営業再開時期は決まり次第、知らせるとしている。
岸田首相 「27年度に防衛費をGDP比２％に」明言 2022-11-30アジア-社会, つなぐfujishima 岸田首相は11月28日、防衛力の抜本的な強化をめぐり、鈴木財務相と浜田防衛相を官邸に呼び、2027年度に安全防衛関連費をGDP（国内総生産）比２％にするよう指示した。首相は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源確保は不可欠」とし、他の予算の歳出削減に加えて、増税も念頭に財源の確保が必要としている。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。年内に今後５年間の予算規模と財源確保に向けた方向性を決定する。
