厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ９万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4％を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2％だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5％増えている。産業別では製造業が全体の26.6％を占めている。
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中国富裕層の海外移住加速 3期目習支配体制強化で
中国が新型コロナウイルス禍に伴う渡航制限を解除したことで、中国人富裕層の海外移住の動きが加速している。ブルームバーグが報じた。ゼロコロナ政策が撤廃されて以来、多くの中国人富裕層が海外不動産のチェックや移住計画の最終確認のため海外に渡航し始めているという。
中国人富裕層はこれまで、中国共産党に盾突かない限り、富を増やし続けられると判断していた。ところがこの２年間で様相が大きく変化した。習近平国家主席によるテクノロジー・不動産・教育業界の締め付けや、同氏が掲げる「共同富裕」で大きな動揺を来たした。そして、2022年10月の共産党大会で異例の３期目に入り、支配体制を一段と強化したことで、富裕層の懸念が増しているのだ。
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日本のGDP ドイツに抜かれ４位転落の可能性
米国、中国に次ぎ世界３位の日本の名目国内総生産（GDP）が４位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも５年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕（むしば）んだためだ。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは2022年の名目GDP（予測値）は、３位の日本が４兆3,006億ドル（約555兆円）。これに対し４位のドイツのGDPは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点（予測値）でその差は6.0％に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。