オリックスの平野佳寿投手が６月２日、横浜スタジアムで行われたDeNA３回戦で今季15セーブ目を挙げ、史上７人目の通算200セーブを達成した。38歳２カ月での到達はデニス・サファテ（ソフトバンクなど）の36歳２カ月を抜く最年長記録。
200セーブは佐々木主浩（横浜）、高津臣吾（ヤクルト）、小林雅英（ロッテなど）、岩瀬仁紀（中日）、藤川球児（阪神）、サファテの６人に続くもの。

厚生労働省が６月３日発表した2021年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。前年と比べ0.03ポイント下回り、６年連続の低下となった。また、出生数は81万1,604人で前年比２万9,231人減少し、過去最少を更新した。
女性の年齢別では、40〜44歳で出生率の伸びが一番高く、0.0031ポイント上がった。出生数もこの年代だけ増え、前年比で617人増の４万8,516人。ただ、20〜34歳ではいずれも出生率は下がり、出生数も前年比２万5,235人減の計56万2,756人。30〜34歳での出産が最も多く29万2,435人だったが、出生率は前年比0.0058ポイント下がった。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国でつくるOPECプラスは６月２日、原油高で世界的なインフレ懸念が強まる中、一段の増産を迫る米国の要請に応じ、原油を追加増産することで合意した。７、８月の増産幅を従来の日量43万2,000バレルから、同64万8,000バレルへ拡大する。

農林水産省は６月２日、2022年度の主食用米の４月末時点の作付面積について、37道府県で前年実績から減少する見通しとする調査結果を発表した。新型コロナ禍でコメ消費の減少傾向がさらに進んでいることや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な穀物価格の高騰を受け、麦、大豆、飼料用米などへの転換が予定されている。

帝国データバンクの調査によると、年内に食品主要105社が実施したか予定している食品の値上げが、同日時点で１万品目を突破した。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は13％に上っている。値上げのピークは夏ごろと予想されるが、品目および値上げ幅はさらに高まるものとみられる。

感染症に対応する司令塔機能の強化に向けて、政府内で検討されている「健康危機管理庁（仮称）」の組織案が５月31日、明らかになった。内閣官房副長官級をトップとした組織を有事に内閣官房に設置し、首相直轄で関連する組織を一元化する。指揮命令系統を明確化して対応力を強めるのが狙い。

経済産業省は６月１日、2021年のキャッシュレス決済比率が32.5％になったと発表した。前年より2.8ポイント増え、初めて３割を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛に伴いインターネットで買い物したり、店舗でもスマートフォンにより非接触で支払ったりする人が増えたため。

３年後の2025年の大阪・関西万博を地域活性化につなげようと、全国602の市町村長でつくる「万博首長連合」は６月１日、東京都千代田区で総会を開き、およそ80の首帳が出席、若宮万博担当相、大阪府の吉村知事などが来賓として出席した。
総会では機運醸成のため①全国各地で特産品を集めた物産展を開催する②公共交通機関で万博のロゴをデザインした弁当を販売する③「万博音頭」を作曲して、全国の盆踊り大会で披露、展開するーなどを検討するとの今年度方針を決定した。

厚生労働省のまとめによると、2021年度の生活保護申請件数（速報値）は前年度比0.8％増の22万9,878件に上ったことが分かった。増加は２年連続。長引く新型コロナウイルス禍の影響とみられる。
2020年度の生活保護申請件数は22万8,102件（確定値）で、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりに増加していた。
2022年３月の生活保護申請件数は１万9,763件で、前年同月比13.4％減少した。減少は３カ月連続。

政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）案で、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討を明記した。定期健診により歯周病など様々な病気の前兆を悪化前に見つけ出し、早期治療にあたり１人あたりの生涯医療費を抑えるのが狙い。