内角府によると、日本の2020年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で４万48ドル（427万7,000円）となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中19位だった。前年から1.3％減少したが、順位は変わらなかった。

新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」への、海外渡航歴のない市中感染とみられる感染者が12月26日、愛知県で、27日に広島市でそれぞれ確認された。この結果、国内のオミクロン株への市中感染者は大阪府、京都府、東京都、福岡県、愛知県、広島県の６都府県で累計26人になった。

経済産業省は12月23日、有識者会議を開き、脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円の基金の中から、二酸化炭素（ＣＯ２）を燃料として再利用する技術開発などに最大約1,535億円を配分する方針を示した。

道路と線路の両方を走行する世界初の乗り物「ＤＭＷ（デュアル・モード・ビークル）」が12月25日、四国で運行を開始した。徳島県と高知県を結ぶルートの沿線自治体などが出資する第三セクター、阿佐海岸鉄道（所在地：徳島県海陽町）が運営する。
マイクロバスを改造したＤＭＷは、ゴムタイヤと鉄の車輪を備えている。四国南部の海沿いにある徳島県海陽町と高知県東洋町をつなぐ約15ｋｍを35分で走行する。このうち10ｋｍは線路を走る。バスと鉄道の切り替え時は、15秒ほどで車両が浮き沈みして代謝と車輪が交代する。１台の定員は20人余り。乗車はネット予約が原則で、始発から終点までの片道料金は800円。
このＤＭＷは過疎地を含む地域の移動手段となるだけでなく、四国観光の起爆剤としての役割も担っている。

フィリピン開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）はこのほど、2021年の経済成長率の予測値を、８月時点の４～５％から５～5.5％へ上方修正すると発表した。また、2022年の予測値を７～９％、2023年と2024年は６～７％とした。
2021年の成長率を上方修正した理由として、ＤＢＣＣは、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を抑制するために厳格な移動・経済制限措置を導入したにもかかわらず、同年第３四半期（７～９月）の成長率が7.1％と高かったことと、制限措置の緩和によって第４四半期（10～12月）は経済活動のさらなる活性化が期待されることを挙げている。

警察庁は12月23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。2022年春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル４実用化への道が開く。政府は2022年度中にも高齢者らの利用が見込まれる地域などで実用化し、2025年度をめどに全国40カ所以上に拡大する目標を掲げる。日本経済新聞が報じた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は12月22日、今夏開催された大会の運営経費が総額１兆4,530億円になったと発表した。新型コロナウイルス禍でほぼ無観客開催となり、１年前に作成した予算からは１割強減ったものの、招致段階の計画からは２倍に膨らんだ。当初「コンパクトな大会」をコンセプトに目指した東京大会も結局、五輪運営経費の肥大化は止まらなかった。

後藤茂之厚生労働相は12月24日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、1,800万回分を追加購入すると発表した。3回目接種向けで、2022年１～３月に供給を受ける。日本での供給を担う武田薬品工業やモデルナと合意した。
この結果、モデルナ製ワクチンは2022年分として計9,300万回分となる。このほか、米ファイザー製ワクチンも１億2,000万回分の供給を予定している。後藤氏は今回の追加供給を踏まえて、３回目接種の前倒しを積極的に検討していきたいと述べた。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は12月23日、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い大人を対象にした緊急使用を許可した。この飲み薬はすでに英国では承認されており、米国では22日に承認されたファイザー製に続く２例目となる。
このモルヌピラビルについて、岸田首相が22日、「日本でも週末から全国に20万回分の配送を開始し、来週から使えるようにする」と表明している。

日本政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5,964億円と2021年度当初予算比0.9％増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症に備えて、５兆円の予備費が引き続き積まれた。
政府は2022年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の2021年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」と位置付けており、コロナ禍で切れ目ない財政出動を掲げる。