競馬の第165回天皇賞・春（Ｇ１、芝3200ｍ、４歳以上、18頭出走）は５月１日、阪神競馬場で行われ、２番人気のタイトルホルダー（牡４歳、美浦・栗田徹厩舎）が迷いなく先行、長丁場を逃げ切り、制した。昨年の菊花賞以来のＧ１・２勝目を飾った。
騎乗した横山和生騎手は初のＧ１勝利。天皇賞・春では、祖父・富雄（1971年メジロムサシ）、父・典弘（1996年サクラローレル、2004年イングランディーレ、2015年ゴールドシップ）に続き、史上初の親子３代制覇の偉業を成し遂げた。
一番人気のディープボンドは２着に終わり、悲願のＧ１獲得は成らなかった。

共同通信の全国調査によると、新型コロナ禍で大幅に収入源となった世帯に、生活資金を公費から特例で貸し付けする制度を巡り、その返済が難しく、自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5,000人に上ることが分かった。
１人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約１万8,000件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となっている。
特例貸付金制度は、最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を３回まで貸す総合支援資金の２種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が５～６月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産
などが急増する恐れがある。

中国・新華社などによると中国共産党は４月29日、中央政治局会議を開き、2022年の「5.5％成長目標」を堅持する方針を確認した。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む”ゼロコロナ規制”などで、最近の経済は失速している。上海市のロックダウンは１カ月以上続いている。この影響は避けられない。こうした中、秋の共産党大会を控え、インフラ建設の加速などで下振れムードを払拭し、成長を押し上げるのが狙い。

中国・北京市で増え続ける新型コロナウイルス対策として、飲食店の店内営業が禁止となったほか、テーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・北京」も営業停止に追い込まれた。また、同市衛生当局は５月１日、増加する新型コロナウイルス対策として市郊外に無症状者や軽症者用の専門病院を開設したと発表した。同病院は既存の病院を改造したもので、1,200床のベッドを備えている。
同市の発表によると、市内で５月１日午後までの24時間に確認された感染者は55人（うち４人は無症状）で、４月22日以降の感染者は計350人となっている。同市は上海市のような爆発的感染の増加は免れている。だが、”ゼロコロナ”を掲げる同国の首都は、連休中も息の抜けない状況が続いている。

大阪市浪速区の通天閣に、全長60ｍの滑り台「タワースライダー」が完成し、報道関係者に公開された。５月９日に開業する。
タワースライダーは、地上22ｍにある通天閣３階から、通天閣に隣接するエレベーター塔にらせん状に巻き付くように造られている。地下１階まで約10秒で滑り降りる体験型アトラクション。斜度は約30度あり、飛び出し防止のためにチューブ型となっており、チューブの一部が透明になっているため、外の景色を見ることもできる。料金は１回1,000円。

JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル（30代から50代）の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、ＩＴ系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかＩＴや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス（医薬品・医療機器）関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、ＳＤＧｓ関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の２代目、３代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。

女性向け転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が、女性会員677人を対象に実施した「職場のハラスメント」調査によると、何らかのハラスメントを感じたことがあるという人に、誰から感じたか尋ねたところ、１位は「上司」（85.8％）だった。次いで「同僚」（39.8％）、「社長」（14.9％）だった。
次に、ハラスメントについて、誰に相談したか尋ねた。相談した人１位は「同僚」（37.1％）、２位は「誰にも相談していない」（30.2％）。３位は「知人・友人」（29.6％）だった。
誰かに相談して状況が改善したか尋ねたところ、「改善した」が5.2％、「やや改善した」が12.9％にとどまり、「改善しなかった」は81.9％に上った。

キャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が大阪および東京に在住＆勤務する20～30代女性を対象に実施した仕事や金銭感覚に関する調査によると、転職理由の１位は、大阪は「ワークライフバランス充実のため」（19％）東京は「年収アップ」（19％）だった。３位は両地域ともに「前職への不満」だった。
転職先選びで最も重視するポイントは、大阪は「人間関係が良い」（28％）、東京は「自由度の高い働き方ができる」（23％）がそれぞれ１位となった。

マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」が実施した、ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査によると、理想の育休取得パターンは「妻が主に取得し、夫も必要に応じて」が最も多く78.1％だった。その理由を聞くと「夫の方が収入が高い」「昇進に関わるから」「夫ひとりでは子どもの面倒ををみられない」などの意見があった。２位は「夫と妻がおなじくらい」（19.3％）だった。その理由を聞くと「自分も仕事の責任を果たしたい」「職場復帰後の負担が偏らずに済む」など、キャリアも子育ての分担も対等にしたいという声が挙がった。
夫が育休を取ったことがあると回答したのは33.1％だった。夫が育休を取ったことがない人のうち、出産直後（８週間以内）に夫に育休を取ってほしかったと回答したワーキングマザーは63.6％だった。年代別でみると、20代は69.0％に対し、40代は57.8％と、「夫婦での子育て」に対する意識は年代によって差があることが明らかになった。
調査は２月25日～３月１日、小学生未満の子どもを持つ20～40代の女性会社員（正社員）、公務員を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は800人。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、３月に関西空港から入国した外国人は２月から３倍近く増えて１万284人（速報値）となり、３月に新型コロナの水際対策が緩和された影響が色濃く表れた形となった、2021年１年間は、毎月3,000人前後の入国にとどまっていた。
関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港での国際線旅客便の発着回数は、３月648回となり、２月よりおよそ30％増えたという。
ただ、コロナ感染拡大前に比べると、いぜんとして５％程度にとどまっていて、観光客の受け入れが再開されるまでは、入国者は微増の傾向が続くとみている。