世界保健機関（ＷＨＯ）は12月18日、オミクロン株の感染者が「1.5～３日で倍増している」との見方を示した。オミクロン株は16日時点で、すでに世界89カ国で感染確認されており、世界の感染拡大ペースをさらに速める懸念がある。日本では60人を超える人の感染が確認されている。現時点ではＷＨＯが指摘しているほどの急拡大にはなく抑えられているが、直近では海外渡航歴のない人の”市中感染”が疑われる感染例も出始めており要警戒だ。

子どもに関する政策を担う行政の新組織「こども家庭庁」、2023年度の創設へ組織のあり方を巡る政府内の検討が、これから大詰めを迎える。十数年来、抜本的な対策の必要性を指摘されながら、全く少子化に歯止めがかからず、子どもの貧困や虐待などネガティブな話題ばかりが噴出、問題は深刻さを増している。それだけに、こども家庭庁は縦割り行政を打破、「子ども中心の行政を確立するための新しい行政組織」（岸田首相）として、脱少子化へ本気度を計る、そして状況を打開する”司令塔”として期待が集まる。

米国のバイデン政権は12月16日、中国の人権侵害や軍事開発に関わったとしてドローン大手のＤＪＩなど42社・団体に制裁を科すと発表した。米国人の証券投資を禁じたり事実上の禁輸措置を課す。2022年２月以降発効する。いずれも顔認証などの監視技術を使って、新疆ウイグル自治区のウイグル族の弾圧に加担したと問題視した。

インドネシア保健省は12月16日、首都ジャカルタで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株の」感染者を１人確認したと発表した。同国でオミクロン株を確認するのは初めて。外国人が利用する新型コロナの隔離施設の清掃作業員１人が感染したと判明した。症状は出ていないという。保健省はほかに米国から帰国したインドネシア人ら５人がオミクロン株に感染している可能性があるとしている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12月17日、世界の石炭火力による2021年の発電量が過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナ禍からの景気回復を背景に中国とインドの石炭需要が急増した。国際社会は気候変動に取り組み脱炭素を大きく掲げているが、現状の取り組みはこれとは裏腹にＣＯ２を多く排出する石炭火力に依存している現状が浮かび上がった。
ＩＥＡが同日公表した石炭に関する年次報告書によると、2021年の石炭火力の発電量は１万350テラワット時で前年比９％増える見通し。天然ガス価格の高騰で石炭発電の利用が増えたこともその一因。世界のほとんどの主要地域で2020年に比べて石炭火力での消費は増えているものの、中国とインドはコロナ禍前の2019年の水準を超え、それぞれ過去最高水準になるとみられる。

プロ野球選手の表彰式「NPB AWARDS」が12月15日、都内で開かれ、最優秀選手（ＭＶＰ）にセ・リーグがヤクルトの村上宗隆内野手（21）と、パ・リーグがオリックスの山本由伸投手（23）が選ばれた。両選手はチームをリーグ優勝へ導く原動力となった。村上選手は史上最年少での通算100号を達成。打率２割７分８厘、39本塁打、112打点の成績を残し、初の本塁打王を獲得した。山本選手は18勝５敗、防御率1.39、206奪三振、勝率７割８分３厘と、圧倒的な数字を残した。
新人王はセ・リーグが広島の栗林良吏投手、パ・リーグがオリックスの宮城大弥投手が選出された。栗林は今季、１年目からクローザーとして大活躍。53試合に登板し０勝１敗、37セーブ、防御率0.86．新人新記録となる開幕から22試合連続無失点に始まり、2015年のDeNA・山崎に並ぶ新人最多タイの37セーブを積み上げた。宮城は２年目の今季、23試合に登板し13勝４敗、防御率2.51。エースの山本とともに、チームの25年ぶりのリーグ制覇に貢献した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年11月の訪日外客数は２万700人だった。これはコロナ禍により一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによるもので、影響前の2019年11月比で99.2％減に相当する。
また、11月に新たな変異株「オミクロン株」の発生を受けて、暗雲が立ち込めた感がある。11月半ばごろまでは入国制限や入国後の行動制限について、ワクチン接種の普及等を受けて緩和する国も増加していただけに、残念ながらまたも行動制限強化の動きが繰り返される局面となりそうだ。

経済産業省が12月15日発表した13日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、165円90銭だった。６日時点の前回調査と比べて２円10銭下がり、５週連続の下落となったが、いぜんとして高値水準が続いている。

日本政府は12月15日、民間企業が手掛ける脱炭素事業に出資する官民ファンドを2022年度に創設する方針を固めた。低金利で資金を貸し出す財政投融資の仕組みを活用して200億円を拠出する。再生可能エネルギー普及や森林保全など幅広い事業を支援し、2050年の脱炭素社会の実現（＝カーボンニュートラル）の目標達成を目指す。

大阪大学は大阪府などと連携し、健康診断の結果から３年以内に生活習慣病になる確率を予測する人工知能（ＡＩ）を開発した。12月16日から府民向け健康管理アプリ「アスマイル」に搭載する。病気になる確率を示し健康に向けた行動を促すのが狙い。２年後をめどに運動や食事など発症確率を下げる具体的な行動を提案する機能の追加も目指す。日本経済新聞が報じた。