ロシアの若者徴兵回避へ出国相次ぐ国境に長蛇の列

2022-09-26アジア-社会fujishima

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナへの派遣兵士増員のため部分動員令（30万人）を発令したことを受けて、徴兵対象となる若者らが出国する動きが広がっている。海外メディアによると、陸上の国境で長蛇の車列が発生しているほか、航空券の売り切れも目立つ状態となっている。ネットでは徴兵回避のため、「腕折る方法」の検索が急増しているという。
また、戦争反対の抗議デモに参加した人や、年令を問わず戦争反対を口にした途端に即、召集令状が届くといった首を傾げたくなるような自体が頻発しているようだ。犯罪受刑者に戦地に赴くことを条件に恩赦を与えるといった措置が公然と取られている。ロシア国民・社会にいま、大きな不安と混乱が広がりつつある。

関西広域連合秋の行楽シーズンの感染防止対策を

2022-09-26アジア, アジア-社会fujishima

関西の自治体でつくる関西広域連合は９月23日、大阪市北区で各県知事ら出席のもと対策本部会議を開き、秋の行楽シーズンにおける新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう対策の徹底を呼び掛けた。
日本政府は10月11日から、全国を対象にした国内の観光支援策「全国旅行割」や、インバウンドの本格的な復活に向け入国者数制限の撤廃、個人旅行、ビザ（査証）なし渡航の解禁を発表しており、行楽シーズンには人の密集機会の大幅な増加が予想される。このため、人混みを避けるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。

経産省 CO2排出量取引の実証事業開始 150社が参加

2022-09-25アジア-社会fujishima

経済産業省は９月22日、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を市場で取引する実証事業を開始した。委託を受けた東京証券取引所が専用の「カーボン・クレジット市場」を新設し、排出量削減に取り組む約150社が取引に参加する。排出量の市場売買は国内初の取り組みとなる。

個人旅行・ビザなし渡航,入国制限撤廃, 10/11から

2022-09-25アジア-社会fujishima

岸田首相はニューヨークで９月22日（日本時間23日）、新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和策および国内の観光支援策を明らかにした。
10月11日から①１日あたりの入国者数の上限５万人を撤廃する②訪日観光客の個人旅行、ビザ（査証）なし渡航を解禁する③国内の観光支援策として「全国旅行割」を開始する−などの基本方針を表明した。

8月派遣時給0.3％下落介護系など低時給の求人増

2022-09-25アジア-社会, 転職fujishima

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は３大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比５円（0.3％）安い1,616円だった。前年同月を下回るのは2020年10月以来。相対的に時給の低い介護系と軽作業系の求人数が伸び、全体の平均時給が下がった。

コロナ感染者日本が9週連続世界最多 WHO集計

2022-09-24アジア-社会fujishima

世界保健機関（WHO）の集計によると、新型コロナウイルス感染症の９月12〜18日の週間感染者数で、日本は前週比13％増の60万5,919人となり、９週連続で世界最多だった。以下、米国39万人、韓国38万人、ロシア37万人などと続いた。

ADB 中国22年成長率3.3％へゼロコロナが”重し”

2022-09-24アジア-社会fujishima

アジア開発銀行（ADB）は９月21日発表した最新の経済見通しで、2022年の中国の成長率を、従来の４％から3.3％へ下方修正した。この要因は新型コロナウイルスの流行再燃で、散発的に随時実施されているロックダウン（都市封鎖）により経済が減速しているため。中国政府が堅持しているゼロコロナ政策が”重し”となっている。
中国の成長率がアジア（4.3％）を下回るのは30数年ぶり。

西九州新幹線が開業佐賀・武雄ー長崎66km

2022-09-24アジア-社会fujishima

西九州新幹線が９月23日、武雄温泉（佐賀県武雄市）ー長崎間で開業した。新車両「かもめ」が全５駅の約66ｋｍを走行する。新幹線としては最も短い。1973年に福岡と長崎を結ぶ長崎ルートの整備計画が決定されてから約50年を要した。同新幹線開業に伴い、最速の所要時間は博多ー長崎、新大阪ー長崎ともに30分短縮される。
整備計画のうち佐賀県の一部区間（新鳥栖ー武雄温泉）は整備方式が決まらず、着工の見通しが立っていない。新幹線と在来線特急を乗り換える「リレー方式」で運営され、全線が直通するかが今後の焦点。

政府・日銀 24年ぶり為替介入投機的な円安抑止へ

2022-09-23アジア-社会fujishima

政府と日銀は９月22日、外国為替市場での急速な円安を抑止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。日本が円買い介入を行うのは1998年６月以来、約24年３カ月ぶり。
同日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を通常の３倍となる0.75％引き上げた一方、日銀は金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持することを発表。日米の金利差がさらに拡大したことを受け、円相場が急落した。輸入物価を上昇させる円安は物価高を助長して日本経済に悪影響を与えており、市場の投機的な動きを牽制するための対応だった。
円買い介入により、円相場は１ドル＝145円台後半から一気に５円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140〜143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。

8月の訪日外客16万9,800人 19年同月比93.3％減

2022-09-23アジア-社会fujishima

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月の訪日外客数は16万9,800人と５カ月連続で10万人を上回ったが、新型コロナウイルスの影響前の2019年同月と比べると、入国制限のの影響等により93.3％減にとどまっている。
８月の16万9,800人の主要国・地域別内訳は、ベトナム３万3,000人、韓国２万8,500人、米国１万5,800人、中国１万2,300人、フィリピン7,800人、インドネシア6,900人、インド5,500人、タイ5,100人、台湾5,000人と続いている。

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