エン・ジャパンが実施した『転勤』についてのアンケート調査によると、「転勤の辞令が出たら退職を考える」との回答が、「考える」「やや考える」を合わせ64％に上った。前回の2019年の調査から５ポイント増えた。年代別にみると、20代、30代は７割以上が「考える」と回答した。
これまでに転勤がきっかけで転職したことがあるか聞くと「ある」は９％にとどまったが、2019年調査と比較すると４ポイント増えている。
今後、転勤辞令が出た場合の対処を聞くと、52％が「承諾する」「条件付きで承諾する」合わせて回答。2019年調査と比べると11ポイント減少している。
条件付きで承諾すると回答した人に、その条件を聞くと「家賃補助が出る」が最も多く62％だった。次いで「昇進・昇給」（60％）、「転勤期間が決まっている」（42％）と続いた。
一方、「条件に関係なく転勤を拒否する」と回答したのは26％だった。その理由を聞くと「配偶者も仕事をしているから」が最も多く34％。２位は「子育てがしづらいから」（30％）、３位は「親の世話・介護がしづらいから」（28％）と続いている。

バングラデシュ・ダッカ市で６月18日、「イーストウエスト医科大学病院事業」により設立されたシップインターナショナル病院のオープニングセレモニーが行われた。政府の担当大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられたほか、関係者、日本大使館から伊藤大使、JICAに中澤理事らが臨席した。
同事業は、新型コロナウイルス禍で当初の計画が変更されたが、医療・介護分野で幅広く事業を手掛けるシップへルスケアホールディングスの中核企業グリーンホスピタルサプライが参画し、日本の病院経営、医療現場のノウハウが導入されている。

ロシア富裕層の国外流出が止まらない。英国の民間コンサルティング会社は、2022年に資産100万ドル（約１億3,000万円）以上を持つ富裕層が、ロシアから国外に１万5,000人移住するとの予測を公表した。ウクライナ侵攻に伴う欧米諸国による対ロシア経済制裁が強まる中、人材や富の流出が顕著になっている。日本経済新聞が報じた。

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン東南アジア2022」が６月21日、マレーシアのペナン島で開幕した。新型コロナウイルス禍で、会場での開催は３年ぶり。23日まで３日間にわたり開催され、日本企業を含む約250社が出展している。

経団連は６月21日、大手企業16業種105社の今夏の賞与・一時金調査の第１回集計分を発表した。これによると、組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ13.8％増の92万9,259円となった。増加は４年ぶりで、伸び率は現行の集計方式を始めた1981年以降で最も高かった。

文部科学省がまとめた、新型コロナウイルス禍で途絶えた留学生の往来を回復させる支援強化策の内容が判明した。骨子は５年後の2027年を目指して外国人留学生の受け入れ数をコロナ前の30万人強、海外へ出る学生数を10万人超に戻す。受け入れ留学生の重点地域を選定し、現地での情報発信を強化する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ASEAN主要６カ国（タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール）の2022年第１四半期（１〜３月）の実質GDP成長率の統計が出揃った。この結果、主要６カ国すべてで2021年第４四半期（10〜12月）に続き２期連続でプラス成長となった。
高い順にみると、フィリピンが前年同期比8.3％（2021年第４四半期7.8％）だったほか、マレーシア5.0％（同3.6％）、インドネシア5.0％（同5.0％）、ベトナム5.0％（同5.2％）、シンガポール3.7％（同6.1％）、タイ2.2％（同1.8％）だった。
ただ、今後については国際経済の減速リスクが強いと判断、各国とも2022年通年の経済成長率見通しを下方修正している。

ニューヨーク・ポスト（電子版）は、米大リーグで2023年オフにフリーエージェント（FA）になるエンゼルスの大谷翔平について、複数の球団が４年２億ドル（約270億円）の巨額の契約を提示する可能性があると報じた。平均年俸は5,000万ドルで、メジャー最高額のシャーザー（メッツ）の4,330万ドルを抜く計算になる。

観光庁のまとめによると、訪日外国人観光客の受け入れ手続き再開後1,300人（うち６月に300人超、７月以降約1,000人）を超える入国申請が合ったことが分かった。また、観光庁は７月以降、入国者が徐々に増えるとの見方を示した。

出入国在留管理庁の統計によると、「特定技能」で働くベトナム人材の内訳を14の産業分野別にみると「飲食料品製造業」が１万7,100人で最も多く、74％を占めている。その他の分野でも「造船・舶用工業」と「漁業」を除き、いずれもベトナム人が国別で最多だった。
３月末時点の特定技能のベトナム人材の都道府県別分布では愛知県が4,106にんで最多。以下、千葉県2,633人、埼玉県2,394人、大阪府2,379人と続いている。
なお、３月末時点の特定技能の在留者は全体で約６万4,700人で、このうちベトナム人は63％。
日本政府は人手不足に苦慮している14業種を対象に在留資格・特定技能の制度開始5年間で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいた。