日本クレジット協会の調査によると、日本国内で発行されたクレジットカードの不正利用額が、2021年に330億円に上ったことが分かった。統計を取り始めた1997年以来最悪となった。このうち94％が、他人のカード番号などの盗用によるものだった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４月１日、緊急の閣僚会合を開き、日米加盟国が石油備蓄を協調放出する方針を決めた。国によってどの石油製品を放出するか、放出期間を巡り検討が必要との意見が出たため、今回の会合では放出量や各国の負担割合は固まらず、引き続き調整することになった。
ＩＥＡは３月に加盟国が協調放出すると決めた。放出量は１日約200万バレル、合計約6,000万バレルで、米国が3,000万バレル、日本が750万バレル（国内消費量の４日分）の放出を決めている。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の組み合わせ抽選会が４月１日（日本時間２日未明）、ドーハで行われ、日本はドイツ、スペインと同じ１次リーグＥ組に入った。もう１チームは，北中米雨カリブ海とオセアニアのプレーオフ勝者となった。
日本は７大会連続７度目の出場となる。過去の最高成績は2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会、2018年ロシア大会で達成したベスト16。

米大リーグ、パドレスのダルビッシュ有（35）が４月７日（日本時間４月８日）開始の敵地でのダイヤモンドバックス戦で開幕投手を務めることが３月31日、発表された。同投手が米大リーグで開幕戦に投げるのは２年連続３度目。

米大リーグ機構と選手会は３月31日、打順に入った先発投手が降板後も指名打者（ＤＨ）で出場を続けられる新ルールを今季から導入すると発表した。投打の「二刀流」のエンゼルスの大谷翔平選手を念頭に置いたルールの改正で、今季は同選手の打席数が増えることが見込まれる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がロシアに進出している日系企業を対象に行った調査によると、企業のロシア離れが急速に進む見通しであることが分かった。半年から１年後の見通しとして「事業を縮小するか撤退する」との回答が44％に上った。２月下旬の前回調査では17％だった。ウクライナ侵攻から１カ月、事態が深刻化する中、企業のロシア離れが加速している。

観光庁は３月31日、訪日外国人による2021年の旅行消費額が1,208億円との試算値を公表した。これは2010年の調査開始以降、最少。新型コロナウイルスの感染拡大による水際対策の強化で訪日外国人客は激減しており、当然の結果だが、2020年比で83.8％減、2019年比で97.5％減と記録的な落ち込みとなった。

中国国家統計局が３月31日発表した2022年３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.5と、前月より0.7ポイント低下した。好不調の境目の50を５カ月ぶりに下回った。
”ゼロコロナ”を掲げる同国政府だけに、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、広東省深圳市など一部都市で実施せざるを得なかった事実上のロックダウン（都市封鎖）や、ウクライナ情勢の緊迫化の影響で資源高となり、景況が冷え込んだ。サプライチェーン（供給網）が混乱した。３月に限ってみると、指数の悪化は遡れる2005年以降で初めて。

公的年金は４月１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５月両月分から0.4％減額される。現役世代の賃金が新型コロナウイルスの感染拡大で減ったことから、2022年度は２年連続の引き下げとなる。
自営業者ら国民年金（満額）は月額６万4,816円（前年度比259円減）、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で同21万9,593円（同903円減）となる。
受給開始年齢も2022年度から変更され、選択の幅が現行の60～70歳から、60～75歳まで先送り（繰り下げ）が可能になる。繰り下げれば月額は増える。

日本政府は３月31日、ウクライナの都市の呼称に関し、ロシア語由来からウクライナ語の読み方に基づく呼称に変更すると発表した。首都は「キエフ」（Kiev)から「キーウ」（Kyiv）へ、「チェルノブイリ」を「チョルノービリ」にそれぞれ改める。今後、各省庁で作成する文書はすべてウクライナ読みに変更する。