Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、日本企業が関わるＭ＆Ａの件数が減少に転じた。３月は前年同月比４％減の450件となり、１年２カ月ぶりに前年同月を下回った。とりわけ海外企業の買収が減っている。
ロシアのウクライナ侵攻や為替の円安で買収を見送るケースが増えている。カーボンニュートラル実現に向け、国際的な脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるうえでＭ＆Ａの重要性は増しているが、今回の不測の事態で事業再編の流れに水を差されることになりそうだ。

経済産業省は４月22日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた官民の投資が、2030年時点で少なくとも年間17兆円必要との試算を発表した。これは現状の３倍の規模。政府のクリーンエネルギー戦略を議論する審議会で明らかにした。
主な投資の内訳は、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない水素、アンモニアの活用など電源や燃料の脱炭素化で５兆円、送電線などインフラ整備で４兆円などを見込む。民間企業に巨額投資を促す積極的な支援策が欠かせない。

京都大学iPS細胞研究所や大阪大学のグループは４月20日、iPS細胞から作製した軟骨の組織を移植して、ラットの尾の付け根部分にある椎間板の機能が再生され、正常に保つことができたと発表した。グループは今後、より大きな動物で研究を進め、２、３年後をめどにヒトに移植する臨床研究を目指したいとしている。
背骨にある椎間板の中には「髄核」と呼ばれる組織があり、この組織が傷ついたり、失われたりする「椎間板変性」は、日本人の腰痛の主な原因の１つとされている。グループは髄核の細胞が、軟骨の細胞と遺伝的に似た特徴を持つことを突き止め、尾の付け根部分にある椎間板から髄核を取り除いたラットにiPS細胞から作製した軟骨の組織を移植して半年後の状態を調べた。
その結果、椎間板の変性は起こらず、本来の機能が再生され、正常な機能を保つことができていたという。一方、髄核を取り除いたままのラットは椎間板の組織が壊れ、椎間板変性の状態になったとしている。

日本政府は、４月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化はじめ、物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。与党の自民、公明両党の協議を経て、今週にも決定する見通し。
政府は2021年12月に成立した2021年度時点の住民税非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は2022年度から新たに非課税となった世帯に限る。2021年度時点の世帯は対象外となる。

大阪税関によると、2021年度の関西２府４県からの輸出額は前年度比22.5％増の19兆2,384億円となり、４年ぶりにプラスに転じた。また、輸出額はこれまでの最多だった2017年度（16兆9,294億円）を大きく上回り、比較可能な1979年度以降で最高となった。
一方、輸入額も前年度比25％増の16兆5,744億円となり、原油や天然ガス価格が上昇したことから過去最高となった。
日本全国では、貿易収支は２年ぶりの赤字となっているが、関西では半導体などの電子部品輸出の伸びが寄与し、７年連続の黒字となった。

水産庁は４月23日、オンライン形式で進められていた、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は２億～３億13万円に決まり、2021年より6,000万円引き下げられた。漁獲可能量の上限は2021年と同様の2,050トンに決まった。2021年の漁獲実績600トンで、実際に支払ったのは２億6,000万円だった。

ロシア国防省は４月20日、複数の核弾頭を搭載できる次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の初めての試験発射を行い、成功したと発表した。ロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射され、予定していた極東カムチャツカ半島に着弾したとしている。
ウクライナへの軍事支援を強化する米国、欧州を威嚇することが狙いとみられ、近く実戦配備される可能性があるという。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家組織は４月20日、全国の１週間の感染者数が前週の0.91倍になったとの分析結果を示した。また、オミクロン株の派生型「ＢＡ．２」への置き換わりが全国で約８割まで進んだと報告。座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は、５月の大型連休で「リスクの高い接触が増えていけば、感染拡大に向かう」と今後の動向を注視する姿勢を強調した。

新しいがん治療の研究拠点が４月、日本で初めて関西医科大学（所在地：大阪府枚方市）で開設され20日、報道陣に公開された。開設されたのは「関西医科大学附属光免疫医学研究所」。光免療法は、点滴で患者に薬を投与し、薬ががん細胞に取り付いたタイミングでレーザーで光を当てると、薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
この治療法を開発した小林久隆所長は「手術や放射線療法などに続く第５のがんの治療法として使われ、多くの人が完治することがゴール。そのために、臨床から研究、研究から臨床というサイクルの構築が必要だと考えている」と述べ、研究と臨床の両輪で治療効果の向上を目指すとしている。