財務省が11月17日発表した10月の貿易統計によると、輸出額は７兆1,840億円で前年同月比で9.4％増え、８カ月連続で増加した。一方、原油価格の上昇などで輸入額は７兆2,514億円で同26.7％増加した。この結果、輸出から輸入を差し引いた10月の貿易収支は674億円の赤字となった。貿易収支の赤字は３カ月連続。
自動車輸出は36.7％減の6,692億円だった。ただ、米国向けの半導体製造装置（72.1％増）やパワーショベルなどの建設用・鉱山用機械（49.6％増）などが輸出額を押し上げた。
仕向け先別にみると、アジア向けは15.0％増の４兆2,447億円で、この地域向けでは統計を遡れる1979年１月以降で過去最高の輸出額となった。米国向けは0.4％増の１兆3,030億円、中国向けも9.5％増の１兆5,968億円だった。

日本政府は上昇を続けるガソリン価格を抑えるため、新たな対策を導入する。萩生田光一経済産業相は11月16日、「ガソリンなどの価格が一定の水準を超えた場合、元売り事業者に価格抑制の原資を支給する時限措置を考えている」と表明した。ガソリン価格が全国平均で１リットル当たり170円を超えた場合、補助金を出し、同５円を上限に支給する案が出ている。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討する。

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（所在地：東京）の調査によると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学へ2021年４月に入学した外国人留学生は、前年度比8.6％減の2,189人にとどまったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が響いた。

東京医科歯科大学の研究グループはマウスを使った実験で、アルツハイマー病患者の脳に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」と「タウ」のうち、「タウ」が脳の炎症を引き起こす仕組みを解明したと発表した。
マウスの脳にタウを注入すると、炎症が起きて認知機能が悪化するが、タウは脳の中で免疫の役割をしている細胞の中に入り、「ＰＱＢＰ１」と呼ばれる別のたんぱく質が結び付くことで、炎症を引き起こしていることが分かったという。さらに薬剤を使ってＰＱＢＰ１が出ないようにしたマウスでは、タウを注入しても炎症は起きず、マウスは迷路を使った実験で、一度通った通路を記憶するなど、認知機能は通常の状態と変わらなかった。
今回解明されたメカニズムを活用し、ヒトでも脳内の炎症反応を抑えることができれば、将来アルツハイマー病などの治療につながると期待されるとしている。

大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）で11月15日、五百円などの硬貨が定められた重さでつくられているか検査する、毎年秋恒例の「貨幣大試験」が行われた。
近大通貨制度150周年を記念して行われた今回は、一円から五百円までの６種類の硬貨や11月から発行が始まった新しい五百円硬貨など合わせて12種類が対象となった。
試験では、過去１年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた２万6,250枚を、職員が次々と天秤にかけ計っていく。その結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治５年から始まった。

日本政府は11月16日、イベント参加や飲食店を利用する際に、ワクチンの接種証明書や感染検査の陰性証明書を提示すれば人数制限などを緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の概要を専門家に示した。接種証明書は有効期限を当面設けず、証明書の画像やコピーの利用も可能にする。同日開いた政府の新型コロナウイルス対策分科会で示し、了承された。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の遼寧省衛生健康委員会は11月11日、大連市内で新型コロナウイルスの新規感染者52例、無症状感染者５例を確認したと発表した。この結果、11日までの８日間の累計感染者135人、無症状感染者80人となった。省政府当局は全市民のＰＣＲ検査を始めている。
大連市はコールドチェーンを利用した水産品の全国最大の輸入港で、国内輸入量の約70％が同港で検査手続きを受け、輸入されている。同時に低温倉庫を擁する輸送基地でもあり、容量は計40万トンで国内最大。
今回の感染拡大を受け、大連市市場監督管理局は11月８日、コールドチェーン輸入関連の指定倉庫、食品生産企業や販売企業、飲食業に対し、営業の一部停止を通告した。大連の水産品企業によると、現時点では大連港の通関や荷役は機能しているもようだが、省政府が指定倉庫の出入庫を停止しているため、輸入が事実上ストップしている。
また、市内の感染拡大により、大連市外へのトラック輸送でも大きな支障が出ており、大連市を起点とする多くの物流業者が輸送の受託を停止しているとみられる。

中国で北京証券取引所が11月15日、取引を開始した。上場第１弾は81社だった。同国における証券取引所の新設は、1991年に開業した深圳証券取引所以来、約30年ぶり。北京証券取引所は、革新型中小企業向け市場として、同国の中小企業にリスクマネーを供給する役割を担う。

現地メディアによると、カンボジア政府は11月15日から新型コロナウイルスのワクチン接種済みの入国者の隔離措置を撤廃した。同国では人口約1,700万人のうち、ワクチン接種済みの人の割合が約８割に達しており、感染状況も足元では１日当たり50人程度に落ち着いているため。国境を開放することで、落ち込んだ経済の早期復興につなげたい考え。
隔離なしで入国するには、ワクチン接種証明書と対象国・地域からの出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明書を提示する必要がある。

日本政府は、飲食店支援の「ＧｏＴｏイート」事業について、2022年の大型連休ごろまで実施する方針であることが分かった。これは需要喚起策「ＧｏＴｏ キャンペーン」の一環として推進する経済対策の原案で、11月19日に政府がまとめる。