帝国データバンク(TDB)が7月に全国2万5,723社を対象に実施した調査によると、記録的な円安により企業の6割超が「業績に悪影響」があると回答した。
具体的にみると、円安により61.7%の企業が業績に「マイナス」と回答。「プラス」と答えたのはわずか4.6%だった。とくにマイナスとしたのは「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飲料製造」などアパレルや飲食料品関連で、8割を超えた。
マイナスの理由は、原材料・エネルギー価格の上昇で「コスト負担が増えた」ことを挙げ、約8割に達した。プラスの理由は「海外での販売価格(現地通貨ベース)が下がり、売り上げが増えた」が26.3%でトップ。次いで「海外事業の円ベース利益が増えた」(22.7%)が続いた。
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自宅療養者154万人超 4週連続で最多更新 医療逼迫
厚生労働省は8月15日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が8月10日時点で、154万4,096人に上っていると発表した。オミクロン株の派生型「BA.5」による感染急拡大で、4週連続で最多を更新している。
都道府県別で最も多いのは東京都で17万8,700人、大阪府14万7,373人、愛知県10万9,746人と続いている。医療体制逼迫で、療養先が決まらない「療養先調整中」は33万750人。このうち入院が必要なのに受け入れ先だ決まっていない人2,269人だった。
また、10日時点で38都府県で病床逼迫の目安となる病床使用率50%以上に達している。最も高いのは神奈川県の98%で、以下、愛知県83%、静岡県79%と続いている。