日銀が10月１日に発表する９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミスト予想によると、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、プラス13となり、６月のプラス14から小幅の悪化を見込む。悪化すれば2020年６月調査以来となる。製造業。非製造業ともやや悪化する見通し。
製造業では回復傾向が続いていたが、８月下旬ごろから東南アジアで新型コロナウイルスが再拡大し、供給面で影響が出始めた。自動車メーカーはサプライチェーン（供給網）の混乱を受け、大幅な減産を強いられている。すそ野が広い自動車の景況悪化で、他業種の景況感も押し下げられる可能性がある。
大企業非製造業もＤＩゼロと、６月のプラス１から小幅の悪化を予想する。緊急事態宣言などによる行動制限が長引いており、宿泊や飲食など対面型サービス業の景況感は引き続き停滞している。全規模・全産業の21年度の設備投資計画は前年度比6.8％増と、６月の7.1％から小幅に引き下げるとの見方が多い。

関西経済連合会（関経連）は、2025年の「大阪・関西万博」への外国の企業や団体の参加を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて法人税や所得税などを優遇する措置を導入するよう要望を取りまとめた。今後、政府・与党に税制措置の導入を働きかけていく方針。
関経連は大阪・関西万博について、狙いとする「従来の枠に捉われないアイデアや技術を実証・実装する『未来社会の実験場』の実現には、世界各国からの積極的な参加が必要で、税制優遇による後押しが重要だ」としている。

厚生労働省は９月27日付で自治体などに対し、新型コロナウイルスに感染しているか自宅で調べることができる医療用の抗原検査キットについて、特例的に薬局での販売を認める通知を出した。
承認されている医療用の検査キットは現在15個あるが、症状がない場合は正しく判定できない可能性があるため、無症状の人には推奨されていない。
販売の条件として、鼻に綿棒を入れて自ら検体を採取すること、自己採取できない場合は検査を行わないことや、結果が陽性の場合は、医療機関を受診し、陰性でも偽陰性の可能性もあるため、症状がある場合は医療機関を受診することなどを薬剤師が購入者に説明し、署名を求めることとしている。

米国務省のプライス報道官は９月24日、非加盟国の米国として加盟の是非を判断する立場にないと前置きしたうえで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に加盟申請した台湾について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の責任あるメンバーであり「民主主義の価値を信奉している」などと指摘し、加盟にふさわしいと後押しする立場を示した。一方、中国については「非市場的な貿易慣行」などと批判し、対照的な評価を下した。

米司法省は９月24日、カナダ・バンクーバーの空港で2018年12月、拘束された中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）との間で、司法取引が成立し、同氏の中国帰国を容認することで合意した。これにより、同氏はバンクーバーで即日、釈放された。
米司法省は2019年１月、孟氏とファーウェイを銀行詐欺罪などで起訴。後に保釈され、米国に身柄を送還すべきか判断する審理がカナダの裁判所で続いていた。
米司法省によると、孟氏は米国の制裁対象であるイランとファーウェイの取引を続けるため、金融機関に誤った説明をしたことを認めた。同省は代わりに起訴を猶予し、カナダから米国への引き渡し要請を取り下げる。

慶応義塾大学の小池康博教授らの研究チームは、通信エラーがほぼ発生しないプラスチック製の光ファイバーを開発した。内部の光の通り方を制御し、誤送信の原因となる通信時のノイズを減らした。データセンターの省電力化や自動運転車における通信遅延の低減につながる。2022年以降の商用化を目指す。
光ファイバーは映像や音声などな情報を伝送するためのケーブルで、現在はガラス製のものが主流。大容量のデータを高速で送る場合、通信エラーが避けられず、、そのため通信の遅延や消費電力の増大が課題となっている。

アジア開発銀行（本部：フィリピン・マニラ、ＡＤＢ）は９月22日、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を発表した。2021年は前年比8.1％とし、今年４月と７月に公表した予測値を据え置いた。また、2022年の予測についても5.5％とし、同様に据え置いている。

東京株式市場は９月24日、日経平均株価が大幅に反発し、大引けは前営業日比609円41銭（2.06％）高の３万0248円81銭だった。終値で３万円台に乗せるのは17日以来１週間ぶり。世界的に株式相場の下押し要因となっていた、中国不動産業界２位の恒大集団の巨額の債務問題を巡る不安がいったん後退し、短期筋による株価指数先物への買い戻しが先行した。円安・ドル高の進行も輸出関連株への買い安心感を誘い、主力株はほぼ全面高となった。

新型コロナウイルスワクチンの日本の接種率が米国を上回った。日本国内で接種した割合は９月19日時点で人口の54.8％となり、同日までで54.7％だった米国を逆転した。ワクチン接種については、スタート時から欧米主要国に大きく後れを取っていたが、ようやくまず米国に追い付いた形。
日本政府はワクチン接種の普及を前提に、コロナ対策の行動制限を緩める方針で、経済の正常化に向けて、また感染患者の重症化を防ぐ手立てとしても、接種の促進が引き続き課題となる。

台湾は９月22日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ加入申請した。ただ、ＴＰＰを巡っては中国も先週、加入を申請したばかり。「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」と主張する中国の反発は必至で、加入に向けた交渉がスムーズに始まるかどうかは疑問だ。すでに中国共産党系メディア「環球時報」電子版は22日夜、台湾の通信社の記事を引用し「かく乱だ」とする見出しで速報を流している。
これに対し日本の茂木敏充外相は「まず台湾の加盟申請を歓迎する」と述べた。外務省幹部も、「台湾はＴＰＰ加入にあたって求められるハイレベルな基準を満たすことが期待できるのではないか。日本と共通の価値観を共有するパートナーである台湾が、加入を正式に申請したことを肯定的に受け止めている」と述べている。また日本の政府関係者も「ＴＰＰが求める高いレベルの基準を満たすかどうか見極める必要があるが、基準をクリアできるのであれば、日本政府としては歓迎することになるだろう」としている。