7月「物価高倒産」82.4％増の31件 建設,運輸目立つ

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帝国データバンクのまとめによると、2022年７月の企業倒産はコロナ禍で初めての３カ月連続の増加となった。”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業のほか、燃料高の高止まりが続く運輸業を中心に、過去５年間で最多ペースとなっている。
とりわけ際立つのが「物価高倒産」。法的整理となった企業のうち、原油や燃料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できず倒産した企業が急増した。
2018年以降、2022年７月までにこの物価高倒産が累計558件に上った。このうち2022年は１〜７月で116件、７月だけで31件となっている。前年同月比82.4％増えている。
ちなみに物価高倒産の年別発生状況をみると、2018年は85件、2019年は122件、2020年は97件、2021年は138件だった。

コロナ抗原検査キットのネット販売 8月中にも解禁

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日本政府は新型コロナウイルス感染症への感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売を８月中にも解禁する方向で調整に入った。感染拡大”第７波”で発熱外来に患者が殺到し、医療機関の負担が急増、逼迫状況にある。このため、検査を受けにくい状態が続いていることから、キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。
記録的な感染拡大となっている第７波を強い行動制限無しで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断した。

22年1〜6月の経常収支ピーク比7割減の低水準に

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財務省が８月８日発表した2022年上半期（１〜６月）の経常収支は、黒字額が３兆5,057億円にとどまり、半期ベースで８年ぶりの低水準となった。前年同期比63.1％減、ピークだった2007年上半期（12兆6,993億円）比では７割減と大幅に落ち込んだ。資源価格の高騰や円安が響き貿易赤字が拡大した。

テーマパーク「ジブリパーク」11/1開業の予約開始

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スタジオジブリの作品を題材にしたテーマパーク「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）の11月１日開業に向けた、チケットの予約販売が８月10日に始まる。ジブリ作品に特徴的な豊かな自然風景にアニメの舞台を再現し、非日常的な作品世界で、ゆっくり楽しめるよう入場は予約制。現在、急ピッチで建設、整備作業が進められている。

スリランカ政府 中国「調査船」入港に延期要請

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スリランカやインドのメディアによると、スリランカ政府が中国の調査船「遠望５号」の停泊を巡り、ハンバントタ港への入港延期を求めていることが分かった。遠望５号は衛星などの観測任務を担ってきたとしているが、インドのメディアは、同船が中国人民解放軍の管理下に有る「スパイ船」だと報じている。
スリランカは前政権下で、中国に対する債務の返済に行き詰まり、2017年にハンバントタ港の99年間の運営権を引き渡している。中国から借金した結果、権益を奪われる「債務の罠」にはまった典型例と指摘されている。

中国・上海市 モデル都市としてFCV100台の運行開始

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・上海市は８月４日、上海自動車展覧センターで水素燃料電池自動車（FCV）のモデル都市として、100台のFCV運行開始の式典を行った。同市の張為副市長などが参加した。
式典ではFCVシステムを提供する上海捷●科技、上海重塑能源科技、上海神力科技、航天●能（上海）科技、上海清志新能源技術、上海青●科技の６社に対し、同市の庄木弟副市長から始動の鍵が授与された。
上海市は2021年８月、FCVモデル都市群に選定され、2025年までに5,000台のFCVと73の水素ステーションを展開することを目標としている。

21年度の食料自給率38％ １㌽上昇もいぜん低水準

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農林水産省は８月５日、2021年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント上昇し38％だったと発表した。小麦や大豆の生産が拡大したほか、自給率の高いコメの消費が、外食需要の持ち直しで回復したことで、過去最低だった2020年度からわずかに改善したものの、いぜんとして低い水準にとどまった。

21年度末国税滞納額6.9％増 コロナ特例猶予が累積

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国税庁は８月５日、2021年度末の国税滞納残高が2020年度比6.9％増の8,857億円に上ったと発表した。新型コロナウイルスの経済対策で、納税の特例猶予制度が適用された分のうち、期間が過ぎて滞納扱いとなった分が累積したことが主な要因で、２年連続の増加となった。
2021年度末の滞納残高の主な内訳は消費税が3,551億円、所得税3,529億円、法人税1,180億円、相続税517億円。
特例猶予制度による猶予期間は原則１年間。2020年４月〜2021年2月に適用されたのは約32万2,000件、総額１兆5,176億円。2,022年６月６日時点で、このうち税額ベースで９割以上が「納付されている。

6月の実質消費支出3.5％増 外出増で4カ月ぶり増加

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総務省が８月５日発表した６月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯当たり27万6,885円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.5％増加した。増加は４カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が一服。外出機会が増え、国内旅行など教養・娯楽サービスや交通の支出が増えた。

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