カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相およびEU上級代表は３月13日、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、「結束して重大な懸念を表明する」との声明を発表した。
全国人民代表大会によって議決された一連の変更は、民主派活動家・政治家の一斉逮捕と相まって「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自由を損なうものである。今回の変更は、政治的多様性を抑圧するものであり、英中共同声明で保障された権利である言論の自由を縮小させるものである。香港の安定と繁栄を確保するための方法は、異なる意見を議論することであり、それを封殺することではない。
我々は中国および香港当局に対し、民主的価値並びに権利および自由の擁護を促進する人々に対する不当な抑圧を止めるよう求めるとしている。

井上万博担当相は３月12日、2025年「大阪・関西万博」に新たにブラジル、アフガニスタンなど７カ国から参加表明があったと発表した。今回参加の表明があったのは既述の２カ国のほか、ウズベキスタン、セネガル、バーレーン、ブルキナファソ、レソトの５カ国。この結果、万博への参加表明は先に公表されたギリシャなどと合わせ14カ国と２つの国際機関となった。
日本政府は150カ国と25の国際機関の参加・招請を目指しており、引き続き積極的に参加を要請していきたいとしている。

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は３月11日、香港の選挙制度を見直す「決定案」を可決し、閉会した。香港政治から民主派を徹底的に排除し、民意を反映させる余地を大幅に削除するものとなった。これに伴い、香港に高度な自治を自治を認めた「１国２制度」は死文化することになった。香港メディアによると、４月までに全人代常務委員会を開き、改めて詳細を審議する。

農林水産省の集計によると、東日本大震災による農林漁業への被害額が計２兆4,426億円に達したことが分かった。３月11日までの集計によるもので、避難指示が解除された福島県の一部地域で調査が進み、今年に入り約600億円増えた。
この被害額は阪神大震災の約26倍、新潟県中越地震の約18倍に上るが、発生10年を経て、なお全容は掴めていない。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に摘発(逮捕・書類送検)した児童虐待事件は、前年比161件増の2,133件だった。被害にあった18歳未満の子どもは同181人増の2,172人で、ともに過去最多だった。
被害の内訳は、体を傷つける「身体的虐待」が８割を占める1,775人。以下、「性的虐待」300人、暴言などの「心理的虐待」53人、「育児放棄(ネグレクト)」44人と続いた。
警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した子どもの数は同8.9％増の10万6,991人で、16年連続で増えた。

米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は３月９日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、急速に軍事力を増強する中国が「今後６年で台湾に侵攻する恐れがある」との認識を示した。中国が「国際秩序における米国の指導的役割を取って代わろうとしている」と危機感を露わにし、日本など同盟国との連携を深めて対抗する姿勢を示した。

AFP時事によると、新型コロナウイルスの英変異株は致死率が従来株に比べ64％高いとする論文が３月10日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に発表された。
英セクター大学などの研究チームが、英国で2020年10月から2021年１月までの期間に、病院以外の検査所や自宅で新型コロナウイルス検査を受けて陽性になった約５万5,000人について、28日間にわたり追跡調査を実施。年齢や性別、人種などの要素を考慮したうえでデータを比較した。その結果、英国で確認された変異株B.1.1.7の致死率は1,000人当たり4.1人で、従来株の1,000人当たり2.5人と比べ64％高かった。

広島気象台は３月11日、広島市でサクラが開花したと発表した。同気象台が統計を取り始めた昭和28(1953)年以降、最も早く、今年全国で初めての開花の発表となった。これから１週間ほどで満開になる見込みだという。広島市での開花の発表は平年より16日、昨年より11日早くなった。

死者・行方不明者２万2,200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は３月11日、10年の節目を迎えた。
福島県で東京電力福島第一原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残っている。全国に今も避難したままの人が４万1,241人いる。被災42市町村の人口は10年前に比べて4.3％減少した。様々な事情を抱え、人が戻りたくても戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興途上である現実を突き付けている。
警察庁などのまとめによると、３月10日時点で死者１万5,900人、行方不明者2,525人で、その範囲は12都道県に及ぶ。また、復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺した関連死は3,775人に上っている。

国連環境計画(UNEP)のまとめによると、世界各国の家庭から出る食品廃棄物の量は2019年で年間５億7,000万トン近くあり、これまで公表されていた推計値の約２倍に上るとみられる。
日本の家庭からの食品廃棄物は年間約816万トンで、1人当たり64kgと推計される。日本政府の17年度推計値783万トンより、かなり多い。この中にはまだ食べられる食品も多く含まれ、削減が急務と警告している。
小売りやレストランなどを含めた総量は推計９億3,100万トンで、世界の食料生産の17％が廃棄されている計算になる。