ミャンマー「挙国一致政府」が日本代表部の開設を発表

ミャンマーで国軍に抗議する民主派がつくる「挙国一致政府(NUG)」は、クーデターから1年の節目にあたる2月1日、日本代表部を開設し、在日カレン族男性を現地代表に選んだと発表した。代表を務めるのは、ミャンマー難民の支援活動などに尽力してきたカレン族の在日ミャンマー人男性、ソーバフラテイン氏。
挙国一致政府は日本政府に対し、クーデターを起こした国軍ではなく、挙国一致政府を正式なミャンマー政府として公式承認するよう求めている。
挙国一致政府はこれまでに、米国、オーストラリア、チェコ、フランス、英国、韓国などに代表部を設けている。NNA ASIAが報じた。

コロナ保険への加入者急増 感染時の生活防衛対策で注目

感染力の強いオミクロン株の急拡大を受けて、コロナ保険への加入者が急増している。数百円の保険料を払えば、感染時などに5万~数十万円の保険金を受け取ることができるため。感染時の出費や減収に備える生活防衛策として注目を集めているもの。
保険料は感染の状況を反映して毎月変わる。第一生命保険の子会社、第一スマート少額短期保険は2月1日、新型コロナウイルスの感染者に一時金を支払う保険の保険料を、2021年11、12月、2022年1月までの890円から3,840円へ4.3倍に引き上げた。感染者の状況に応じて保険料を毎月変える仕組み。2021年4月に取り扱いを始めてから最も高くなった。
同保険の期間は3カ月間で、満18~69歳を加入の条件としている。新型コロナのほか、結核やコレラなど1類~3類の感染者に罹患したと医師から診断されると10万円の一時金を支払うという。

女性再婚「100日禁止」撤廃へ民法改正 法審議会が要綱案

法務省の法制審議会の部会は2月1日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめた。民法上の「嫡出推定」の規定に、女性の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子とする特例を設ける。同規定の見直しは明治の民法制定以来初めてとなる。出生届を親が出さずに、戸籍に記載されない無戸籍者をなくすのが狙い。また、これにより女性にだけ課されていた再婚に関する制約がなくなる。
法制審は2月14日に古川禎久法相に答申する。法務省は2022年中の民法改正案の国会提出を目指す。

東京の病床使用率50%超も「緊急事態宣言」発出は慎重に対応

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は2月1日、1万4,445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなった。この結果、都内の病床使用率は同日時点で50.7%となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50%を超えた。ただ政府は、感染力が強いものの、重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会活動を維持するためにも宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針。

21年関西の新築マンション発売24%増 価格上昇も契約率69.8%

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西2府4県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8%にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70%を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24%余増えて1万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、1戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

21年の求人倍率1.13倍で3年連続低下 失業率は2.8%で横ばい

厚生労働省が2月1日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比0.05ポイント下がった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大1年目の2020年(0.42ポイント)より縮小したものの、3年連続のマイナスで2014年(1.09倍)以来の水準に落ち込んだ。一方、総務省が同日発表した2021年平均の完全失業率は2.8%で前年から横ばいで、コロナ前の2019年の水準(2.4%)には戻らなかった。
有効求人倍率はコロナ後の底だった2020年秋の1.04倍からは徐々に持ち直しているが、2018年から2019年にかけて1.6倍を超えていた水準にはまだ遠い。完全失業者数は193万人と前年から2万人増え、2年連続の増加となった。
2021年平均の労働力人口は6,860万人と前年から8万人減少した。就業者も9万人減の6,667万人で、いずれも2年連続の減少となった。

厚労相 ファイザー製コロナ飲み薬 薬事承認後4万人分納入

後藤茂之厚生労働相は2月1日、新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの米ファイザー製飲み薬「ニルマトレルビル錠/リトナビル錠」について、「薬事承認が行われれば、速やかに約4万人分が納入される見込みだ」と明らかにした。この飲み薬はオミクロン株にも効果があると示唆されており、「重症化リスクのある軽症者の治療の選択肢が広がる」と期待感を示した。
米ファイザーの日本法人は同日、日本政府と年内に200万人分を供給することで最終合意したと発表した。海外で認可された薬を迅速に審査する「特例承認」の取得を視野に入れ、厚労省には1月14日、製造販売承認を申請している。

ミャンマー国軍 非常事態宣言を半年間延長 異常な全権掌握続く

現地メディアによると、ミャンマー国軍は1月31日、国軍と政府の意見を調整する公式の場である「国防治安評議会」を開き、国軍が全権掌握の根拠とする非常事態宣言を半年間延長すると決定した。これにより、立法・行政・司法のすべての権限は、引き続きミンアウンフライン国軍総司令官に委ねられる。
国軍がクーデターを強行した2021年2月1日に発令された非常事態宣言の期限は1年間だった。国軍は徹底した弾圧で抗議デモを鎮圧してきたが、抵抗する市民や少数民族の武装組織との衝突は全土に広がっている。

衆院が人権決議を採択 ウイグル・チベットに深刻な懸念

日本の衆議院は2月1日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。決議は香港や内モンゴル自治区も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記。「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」とも強調している。
中国を名指しはしなかったが、中国を念頭に「国際社会が納得するような形で、説明責任を果たすよう強く求める」と訴えている。