岸田首相は2月27日、「ロシアのウクライナへの侵略により、もはやロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはできない。日本はＧ７各国、国際社会とともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、欧米諸国が決めた「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）」からのロシア特定銀行の排除はじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を取ることを表明した。欧米諸国から参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる。

岸田首相は２月27日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁強化の一環として、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産を凍結することを発表した。また、ウクライナに対し１億ドル（約115億円）の緊急人道支援を行うことを明らかにした。

ロシアによる軍事侵攻が激しさを増す中、ウクライナを逃れる人が急増している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２月27日までに約36万8,000人が国境を越えて隣国に入国したと明らかにした。各地の国境にはなお数ｋｍの行列ができており、避難民の数はさらに膨らみそうだ。

日本政府は２月25日、経済安全保障推進法案を閣議決定した。中国やロシアを念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化し、官民が連携して先端技術開発を推進することなど主軸となる４点を盛り込んだ。

千葉県浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を運営するオリエンタルランドは２月26日、両パークの累計入園者が８億人を突破したと発表した。ただ、新型コロナウイルス禍によりセレモニ－の開催は見送り、８億人目の来園者も特定しなかった。
コロナ禍による休園や入場制限が影響し、７億人突破か８億人突破まで４年211日を要した。

佐藤英道厚生労働副大臣は２月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、感染の有無を調べる抗原検査キットの供給量が１日平均200万回分以上になるとの見通しを示した。オミクロン株の感染急拡大で、抗原検査キットは需要が高まり在庫不足が指摘され、政府がメーカーに増産を要請していた。

現地メディアなどによると、経営難に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は２月25日、グループで開発を進めていたマンションやテーマパークに関連する４つのプロジェクトについて一部権利を売却すると発表した。売却先は国有資源大手、中国五鉱集団傘下の五鉱国際信託など。今回の売却により70.1億元（約1,300億円）の債務を解決でき、プロジェクトへの初期投資の一部の19.5億元を回収できるという。

出入国在留管理庁は２月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で４万9,666人だったと発表した。同年９月末時点の３万8,337人から３カ月間で３割増えた。国籍別にみると、ベトナムが６割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が１万8,099人で首位だった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する集会が２月26日、国内各地で開かれた。東京、広島、長崎など、国籍、年齢、立場に関係なく、それぞれの場所で多くの人が反戦の声を挙げた。
黄色と青色のウクライナ国旗や「ＮＯ　ＷＡＲ」と書かれた紙を通行人に配る大学生、家族連れの姿も目立った。
「誰しも自分の国を侵略されない権利がある。他の国のことだからと無視はできない」、「ロシアはおかしい、間違っていると多くの国が動かないとだめだと思う」、日本にいるから安全というわけではない。世界の情勢はいずれ私たちにも影響してくるいま声をあげるべきだ」などの声が聞かれた。

厚生労働省は２月25日、2021年の出生数（速報値）が前年比２万9,786人（3.4％）減の84万2,897人だったと発表した。６年連続で過去最少を更新した。2021年の死亡数は前年比６万7,745人増の145万2,289人で戦後最多だった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は60万9,392人減となり、初めて60万人を越えた。婚姻件数は51万4,242組で、前年比２万3,341組（4.3％）減少し、戦後最少だった。