ミャンマーで国軍に抗議する民主派がつくる「挙国一致政府(NUG)」は、クーデターから1年の節目にあたる2月1日、日本代表部を開設し、在日カレン族男性を現地代表に選んだと発表した。代表を務めるのは、ミャンマー難民の支援活動などに尽力してきたカレン族の在日ミャンマー人男性、ソーバフラテイン氏。
挙国一致政府は日本政府に対し、クーデターを起こした国軍ではなく、挙国一致政府を正式なミャンマー政府として公式承認するよう求めている。
挙国一致政府はこれまでに、米国、オーストラリア、チェコ、フランス、英国、韓国などに代表部を設けている。NNA ASIAが報じた。
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コロナ保険への加入者急増 感染時の生活防衛対策で注目
感染力の強いオミクロン株の急拡大を受けて、コロナ保険への加入者が急増している。数百円の保険料を払えば、感染時などに5万~数十万円の保険金を受け取ることができるため。感染時の出費や減収に備える生活防衛策として注目を集めているもの。
保険料は感染の状況を反映して毎月変わる。第一生命保険の子会社、第一スマート少額短期保険は2月1日、新型コロナウイルスの感染者に一時金を支払う保険の保険料を、2021年11、12月、2022年1月までの890円から3,840円へ4.3倍に引き上げた。感染者の状況に応じて保険料を毎月変える仕組み。2021年4月に取り扱いを始めてから最も高くなった。
同保険の期間は3カ月間で、満18~69歳を加入の条件としている。新型コロナのほか、結核やコレラなど1類~3類の感染者に罹患したと医師から診断されると10万円の一時金を支払うという。
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21年関西の新築マンション発売24%増 価格上昇も契約率69.8%
不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西2府4県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8%にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70%を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24%余増えて1万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、1戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。
21年の求人倍率1.13倍で3年連続低下 失業率は2.8%で横ばい
厚生労働省が2月1日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比0.05ポイント下がった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大1年目の2020年(0.42ポイント)より縮小したものの、3年連続のマイナスで2014年(1.09倍)以来の水準に落ち込んだ。一方、総務省が同日発表した2021年平均の完全失業率は2.8%で前年から横ばいで、コロナ前の2019年の水準(2.4%)には戻らなかった。
有効求人倍率はコロナ後の底だった2020年秋の1.04倍からは徐々に持ち直しているが、2018年から2019年にかけて1.6倍を超えていた水準にはまだ遠い。完全失業者数は193万人と前年から2万人増え、2年連続の増加となった。
2021年平均の労働力人口は6,860万人と前年から8万人減少した。就業者も9万人減の6,667万人で、いずれも2年連続の減少となった。