厚生労働省のまとめによると、2019年の全国の「健康寿命」は、男性が72.68歳、女性が75.38歳だった。健康上の問題がなく、日常生活を支障なく送れる健康寿命は、病気の発症予防などを背景に、前回の2016年調査（男性72.14歳、女性74.79歳）と比べ、男女とも平均で半年程度延びている。都道府県別でトップだったのは、男性が大分県の73.72歳、女性が三重県の77.58歳だった。
健康寿命は2010年から３年に１度推計しているもので、今回は４回目。
2019年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳。平均寿命から健康寿命を差し引くと、男性で8.73歳、女性で12.06歳で、初調査の2010年以降、日常生活に支障を抱えながら暮らす期間は縮小傾向が続いている。

アメリカ・アカデミー賞の前哨戦としても位置付けられる「ゴールデングローブ賞」で、濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が非英語映画賞を受賞した。日本映画の受賞は62年ぶりの快挙。
同作品は村上春樹さんの短編小説が原作で、西島秀俊さんが主演を務めている。妻を亡くした男性がドライバーの女性と出会い、会話をする中で、妻の秘密をたどっていく物語。2021年７月に行われたカンヌ国際映画祭をはじめ、2022年１月８日発表の全米映画批評家協会賞など受賞が続いていて、３月のアカデミー賞に向けてさらに注目が集まりそうだ。

２月４日の北京冬季五輪開幕を直前に控える、中国の首都・北京市に隣接する天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に市中感染したとみられるケースが１月８日確認された。天津市政府は９日、約1,400万人の市民全員を対象にＰＣＲ検査を開始した。感染確認された２人に加え、濃厚接触者18人も陽性反応を示しており、感染者は増える可能性がある。天津市は高速鉄道なら30分で北京市を結ぶ近距離圏。

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置が１月９日から適用された沖縄県、山口県、広島県で、成人式の直前の中止や延期を決める動きが広がっている。感染力の強い新たな変異株「オミクロン株」の猛威で、いずれも式典を通じた感染の広がりを懸念したものだ。

フィリピン保健省は１月８日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数が２万6,458人に上ったと発表した。2021年９月11日の２万6,303人を上回り過去最多となった。
同国における新型コロナの新規感染者は、2021年12月中旬は１日あたり300人を下回る日が続いていた。だが、年明け１月５日以降は１万人を超え、およそ４カ月ぶりに過去最多となった。年末から人出が増えたことが感染者の急増につながったとみられている。このため年始からマニラをはじめ各地で移動・行動制限の警戒レベルを引き上げている。
英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワード・ワールド・イン・データ」によると、2021年12月上旬時点のフィリピンの接種完了率は34％にとどまっている。未接種者がいぜん多いことが大きな課題だ。

日本政府は１月９日から、沖縄、山口、広島の３県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用開始した。急拡大している新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染対策を強化する。期間は31日までで、各県の知事は飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求める。
新型コロナウイルスの新規感染者は８日、全国で8,480人に上った。8,000人を超えるのは2021年９月11日以来。

2021年２月のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は１月７日、すべての少数民族武装勢力との一方的な停戦宣言を2022年末まで延長することを明らかにした。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2022年の議長国、カンボジアのフン・セン首相と同日、首都ネピドーで会談し、表明した。
国軍はこれまでも少数民族武装勢力に対する停戦を繰り返し宣言しており、直近では２月末を期限としていた。ただ、停戦期間中も国軍と少数民族の衝突は各地で発生しており、実効性は乏しい。

日本不動産研究所（所在地：東京都港区）がまとめた世界の主要14都市の不動産調査によると、2021年10月時点のオフィスビル賃料が半年前より下落した地域が、香港、東京、ニューヨークなど10都市（約７割）に上った。各地域・都市で新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務が定着し、オフィススペース利用減少の影響が続いていることが分かる。
調査は毎年４月と10月に実施。アジアや欧米の14都市で不動産鑑定士が新築のオフィスビルの契約賃料を調べ、指数化している。

経済産業省は、中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の不適切な仲介を是正する。不当な手数料や買取価格など、中小企業の不利益なる取引を勧める悪質業者を補助金の対象から外す。
中小企業では経営者の高齢化と担い手不足でＭ＆Ａによる事業承継が有効な手段になっていることから、市場の健全化を急ぐ。日本経済新聞が報じた。

大阪府は電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて、充電スタンドを整備する商業施設などに、購入費用の一部を独自に１台当たり最大で65万円を補助する方針を固め、必要な経費500万円を府の新年度（令和４年度）予算案に計上する。
購入費用の４分の１を上限に、１台当たり急速充電器を設置した事業者には最大で65万円、通常の充電器を設置事業者には最大で15万円をそれぞれ支給するとしている。
充電スタンドを巡っては、国も購入費用の一部を補助する取り組みを行っており、府によると府が新設する制度と合わせて活用すれば、事業者の負担は費用全体の４分の１程度まで抑えられるという。