脱炭素技術促進へ 日本も国際官民グループに参加

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世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は５月25日、米政府とともに2021年11月に新設した脱炭素技術の開発を促す国際枠組み「ファースト・ムーバーズ・コアリション（ＦＭＣ）」を拡大し、日本、英国、インド、スウェーデンなど８カ国が参加すると発表した。創設時には30社ほどだった企業メンバーの参加も増やす。
大企業が大量の脱炭素関連製品の調達を予告することで、中小企業や新興企業を含むサプライヤー側の開発意欲や予見可能性を高め、技術革新を促すのが狙い。

21年度回転すし市場 前年度比8％増の7,400億円

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帝国データバンクの調べによると、回転すしの2021年度の国内市場規模は前年度比８％増の7,400億円超となる見込みだ。2019年度の水準を回復したとみられる。コロナ禍に伴う在宅の奨励による持ち帰り需要をつかんだほか、ファミリー客向けのデザートやラーメンなど幅広いサイドメニューが伸びている。

認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認

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大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のモデルマウスにリファンピシンを１カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド（GGGGCC）リピートの異常伸長（ＨＲＥ）に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
ＦＴＤやＡＬＳはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なＲＮＡやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、ＦＴＤやＡＬＳ治療法開発の第一歩になると期待される。

芳野連合会長が重点政策で官房長官に協力要請

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連合の芳野友子会長は５月24日、松野博一官房長官を官邸に訪ね、連合の２０２２年度重点政策の実現に向け協力を要請した。組織に属さないフリーランス労働者問題、生活困窮者やヤングケアラー支援、脱炭素社会への取り組みなどについて意見交換した。女性活躍支援も話題に上った。芳野氏は「問題意識はおおむね共有されている。引き続き意見交換する」と語った。

日本の21年度出生数1.3％減の84.2万人 最少を更新

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厚生労働者が５月24日発表した2021年度の人口動態統計（速報値）によると、出生数は2020年度と比べて1.3％減の84万2,131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。
将来の出生数を左右する婚姻数が、新型コロナウイルス禍も加わって減少しており、2022年度に入っても上向いていない。

首都直下地震で最大死者6,100人 都が被害想定

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専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会は５月25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約６割で震度６以上に達し、死者は最大6,148人、帰宅困難者は452万5,949人と想定。都が想定を公表するのは2012年以来10年ぶり。
前回想定で被害が最大だった「東京湾北部地震」から対象を見直した。震源によって直下型地震（マグニチュード７程度）、海溝型地震（Ｍ８～９程度）のタイプ別に被害想定をまとめた。

ゼレンスキー大統領 「領土を侵攻以前に戻して」

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから３カ月となった５月24日、日本メディアとして初めてＮＨＫの単独インタビューに応じた。
この中で同大統領は「領土を２月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態まで領土を奪還しない限り、停戦交渉は難しいという考えを示した。すべてのウクライナ人にとって勝利とは、領土を取り戻すことだ。ドンパス地域とクリミア半島の両方で、我々のすべての領土を取り戻さなければならないのは確かだ。それには犠牲を伴うだろう。
今後のウクライナ軍の戦略について「長距離ミサイルなど必要とする兵器が届いたとき反撃の準備が整う」とし、欧米の軍事支援によって態勢が整った後に、反撃を強める姿勢を強調した。

世界が国際司法の場でロシアの戦争犯罪を
追及していくことが重要！
そして「ロシアの数々の戦争犯罪を国際司法の場で世界が追及していくことが重要だ。ここで止められなければ、ことはウクライナだけでは済まない。ロシアは他の国へ次々に侵攻していくだろう。世界が結束してロシアの侵略戦争（＝力による現状変更の試み）を止めなければならない」と熱っぽく語った。

バイデン米大統領 台湾防衛に関与を明言 物議

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バイデン米大統領は５月23日、岸田首相との初の対面会談の後の共同記者会見で、台湾有事の際は、米国が軍事的に関与すると明言した。これは、歴代政権が台湾防衛の有無を曖昧にしてきた政策を踏み出した発言だけに注目される。
ただ、この発言をめぐり同日、オースティン国防長官は「政策に変更はない」と強調。バイデン氏の発言を打ち消している。

21年度実質賃金0.5％増 5年ぶりプラスもコロナ前に届かず

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厚生労働省が５月24日発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。プラスは５年ぶり。残業代など所定外給与が上向いた。ただ、全体として回復度合いは鈍く、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった。
名目賃金にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は0.7％増の32万604円だった。基本給など所定内給与は0.4％増の24万6,245円、所定外給与は7.1％増の１万8,226円、ボーナスなど特別に支払われた給与は横ばいの５万6,133円だった。

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