出入国在留管理庁は５月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から３年の2022年３月末時点で、１年前の2021年３月末時点と比べ約４万2,000人増の６万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年４月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で５年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。
世界の難民・避難民 初の1億人超え ウクライナ侵攻で急増
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５月23日、世界各地で起きている紛争や迫害によって住む場所を追われ、難民や避難民となった人が、世界全体で初めて１億人を超えたことを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻によって急増したとしている。
ＵＮＨＣＲによると、アフガニスタン、エチオピア、ミャンマーなどで多くの人が避難を余儀なくされ、その数は2021年末時点で合わせて9,000万人近い規模だったが、２月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって急激に増えたという。
ウクライナではこれまでに国外に避難した人が600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人はおよそ800万人に上っているとしている。