帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者(旧 一般電気事業者)を除く「新電力会社」(登録小売電気事業者)の倒産は、2021年度(2021年4月~2022年3月)に14件に上った。年間を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約4%にあたる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン(2020~2021年)冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。
東北大 間葉系幹細胞の幹細胞性向上へ新規培養法開発
21年末の在留外国人数4.4%減の276万635人 コロナで
出入国在留管理庁は3月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4%減少し、276万635人(中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人)だったと発表した。2年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人(1.2%)増だった。中国が最多で前年末比7.9%減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4%減の43万2,934人、韓国が4.0%減の40万9,855人、フィリピンが1.1%減の27万6,615人、ブラジルが1.8%減の20万4,879人、ネパールが9万7,109人、インドネシアが10.5%減の5万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人(前年比2.9%増)、次いで「特別永住者」の29万6,416人(同2.6%減)、「技能実習」の27万6,123人(同27.0%減)、「技術・人文知識・国際業務」(同3.0%減)、「留学」の20万7,830人(同26.0%減)となっている。
21年の外国人留学生は13.3%減の24万2,444人
セブン-イレブンの高額違約金は独禁法違反 店舗元オーナー
セブン-イレブンの店舗の元オーナーが3月28日、契約解除を巡ってセブンイレブン・ジャパン本部から高額の違約金を示唆されたことは、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に適切な措置を取るよう申し入れた。申し入れを行ったのは昨年まで鹿児島県内でセブン-イレブンの店舗を運営していた大阪市に住む岩崎健一さん(46)。
これは災害などで納品が遅れた場合に、店側は商品の種類や数が正しいかチェックできないまま、仕入れざるを得ないシステムになっていることがポイント。これについて改善を求める交渉の中で、本部が「契約解除になれば1,200万円に上る高額の違約金の支払いが必要になる」と示唆されたという。この点が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとしている。
厚労省 20年度障がい者への虐待2,665人で過去最多
横浜市大と慶大 コロナ禍による自殺の増加を確認
横浜市立大学と慶應大学の共同研究グループは3月30日、新型コロナウイルス禍により、失業率と連動した形で自殺が増加したことを確認したと発表した。
同グループは、厚生労働省の死亡統計データのデータ解析を行った。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17%、女性で31%増加していることを確認。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率72%増加していた。
この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆している-としている。
大阪地検特捜部 検事2人の告発状提出 無罪の山岸氏
ベトナム1~3月GDPは5.03%増 先行きは資源高に懸念
タイ政府 非常事態宣言を5月末まで延長 コロナ禍
タイ政府はこのほど閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を4月1日から2カ月延長することを承認した。これに伴い、これまで同令に基づいて発令した 措置や布告の効力を2022年5月31日まで延長する。
延長の理由は①オミクロン変異株の感染が世界的に拡大、さらなるワクチン接種の必要がある②ミャンマーから違法な入国が継続しており監視する必要がある。加えて、これら違法入国者がタイへ新型コロナウイルスを持ち込むリスクが高まっている③引き続き国内で多くの感染者が確認され感染の拡大が続いている。政府のワクチン接種は進んでいるものの、3回目の接種割合が低いことから、医療体制がひっ迫するリスクがある-などのため。
また、政府は4月のソンクラーン(水かけ祭り)休暇中、帰省などにより人々の往来が活発化し、感染拡大につながる可能性がある点も懸念材料として挙げている。