自治体主導の「BA.5対策強化宣言」新設 コロナ対策で

日本政府は７月29日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.5」の爆発的な広がりを受け、自治体主導の新たな対策を発表した。国として行動宣言はせず、病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制への負荷が大きい場合、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を発出する仕組みをつくる。これにより、地域ごとに自治体が住民や企業に外出自粛などを呼び掛けやすいようにする。