中国4月工業生産2.9％減 コロナ規制で2年ぶりマイナス

アジア-社会

中国国家統計局が５月16日発表した2022年４月の主な経済統計によると、工業生産は前年同月比2.9％減少した。2020年３月以来のマイナスとなった。上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」で物流が混乱した。小売売上高も落ち込みが拡大した。

沖縄復帰50年 なお本土と経済格差 米軍施設の7割集中

アジア-社会

1972（昭和47）年の沖縄の本土復帰から５月15日で50年。戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれ、インフラ整備などが遅れていた沖縄は、期間10年の振興計画を５次にわたり策定し、道路や港湾など社会資本の整備が進められ、令和３年度までに投じられた国費は総額13兆5,000億円に上り、県民生活は著しく向上した。
この結果、1人当たり県民所得は復帰時の約44万円から約238万円と５倍以上になった。ところが、この水準は全国平均の４分の３程度にとどまっているなど、本土との格差は依然解消されていない。
米軍基地の負担も大きい。基地面積は復帰時の約２万9,000haから令和４年5月現在で約１万9,000haと３割以上減少したが、いぜんとして全国にある米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。
東シナ海などで中国の軍事的圧力が強まる中、沖縄の自立的発展は、日本全体の安全保障にも直結する。本土との格差をなくし、主要産業の観光業の足腰を強くするとともに、新産業の育成を促すことで経済的自立を図るような施策が求められている。

空き家対策に住基ネット活用へ 地方分権一括法成立

アジア-社会

空き家対策に活用が見込まれる住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲拡大が盛り込まれた、地方分権一括法が５月13日、衆院本会後で可決、成立した。これは自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正するもの。これにより、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。
市区町村が倒壊の恐れのある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやり取りに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにしている。

高齢ドライバーの事故減少へ 5/13から実車試験開始

アジア-社会, 介護

高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故を受け、５月13日から一定の違反歴がある75歳以上の人に免許更新時の運転技能検査（実車試験）を義務化する制度が始まった。基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効する。
運転免許試験場と自動車教習所が実車試験会場となるが、すでに予約が２～３カ月先まで埋まっている会場も少なくなく、当該者は更新時期の前倒しで予定に組み込まないと免許失効者続出の事態も予想される。

沖縄県沖で中国・空母からの発着艦10日連続に

アジア-社会

沖縄県沖の太平洋で中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機などの発着艦が続いている。防衛省統合幕僚部によると、５月12日に確認した分を含め３日から10日連続となり、発着艦回数は計200回を超えた。石垣島の南220ｋｍほどの海域での航行を確かめた。
この発着艦は台湾有事を想定した大規模な演習との見方がある。台湾の南西方面からも中国軍の航空機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入する動きがあった。軍事アナリストは、これらの情報をを総合すると、中国軍は台湾を幅広い方向から攻撃できると圧力をかけている可能性があるとみている。

ウクライナ侵攻に抗議するロシア人が相次ぎ脱出

アジア-社会

ウクライナ侵攻に抗議するロシア人の若者やＩＴ技術者、独立系メディアに携わっていた人らが、次々と祖国ロシアから脱出している。中でも黒海近くの内陸国アルメニアには毎日最大で6,000人ほどのロシア人が入国する。このほか、ジョージア、トルコ、イスラエル、カザフスタンにも大勢のロシア人が移住。これらの地域はロシア人がパスポートなしで入国・滞在が可能だからだ。
２月24日のウクライナ侵攻開始後、２カ月弱の期間に10万人を超える人々がロシアを脱出したとみられる。このうちの多くは専門職の若者たちで「頭脳流出」も進んでいる。

北朝鮮 コロナ発熱者累計52万人「建国以来の大動乱」

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朝鮮中央通信によると、５月13日までに発熱者が累計52万4,440人となり、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。死者数は27人となっている。
13日だけで新たに全国で17万4,440人の発熱者が確認され”感染爆発”が起こっているもよう。21人が死亡したという。こうして状況を受け、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は13日、新型コロナウイルスの対策協議会で「建国以来の大動乱だ」と述べ、危機克服に向け叱咤し、対策を集中討議した。

4月の街角景気 指数は2カ月連続改善 収益改善に期待

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内閣府が５月12日発表した４月の景気ウオッチャー（街角景気）によると、３カ月前と比べた足元の街角の景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ、季節調整済み）は、前の月から2.6ポイント上昇の50.4だった。改善は２カ月連続。
このため、現状の景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。３月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除されたほか、祝日も追い風に客足が戻り、企業収益の改善を期待する見方が広がった。

フィンランド NATO加盟申請へ 大統領が表明

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フィンランドの二―ニスト大統領とマリン首相は５月12日、共同で声明を発表し、フィンランドは速やかに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請しなければならないと表明した。同国は長年軍事的な中立政策を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、脅威を受け転換する。ロシアは反発しており、新たな東西対立の構図も鮮明になる。

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