京都市東山区の知恩院で１月24日午前10時からインターネットを活用したオンライン上で法要が行われ、動画配信サイト「You Tube」でライブ配信された。法要では４人の僧侶が、新型コロナの終息と感染者の回復を願い、”南無阿弥陀仏”と念仏を唱え、木魚を叩いていた。

世界保健機関(WHO)は１月22日、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供給する国際的枠組み(COVAXファシリティ)を通じた供給を、２月に開始すると発表した。
米国製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、COVAXが4,000万回分の供給を受けることで、同社と合意したことで開始のめどが立った。WHOなどが主導するCOVAXは、すでに英国アストラゼネカなどとは合意していたが、唯一、承認を済ませた新型コロナワクチンを製造するファイザーとは契約できていなかった。
COVAXには欧州連合(EU)や日本などが加入、共同出資しており、バイデン米大統領も１月21日、米国も参加を表明。2021年中に92カ国に、人口の27％にあたる18億回分のワクチンを供給する計画。

厚生労働省は、企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、２月末までとしていた対象期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めた。
中小企業で働く人が対象で、2020年４月からの休業に対して１日１万1,000円を上限に賃金の８割が支給され、2021年１月14日までに76万6,346件、604億円余の支払いが決まっている。
休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業していたにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港政府統計処は１月19日、2020年10～12月の失業率(季節調整済み、速報値)が、９～11月より0.3ポイント上昇し、16年ぶりの高水準となる6.6％を記録したと発表した。
業種別にみると、小売・宿泊・飲食業などの個人消費や観光客の減少の影響を受けやすいセクターが、９～11月から0.5ポイント悪化して10.6％となり、中でも飲食業は13.9％と悪化が顕著になっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイのバンコク首都庁は１月21日、１月２日から講じていた新型コロナウイルス感染拡大防止対策の規制措置の一部を緩和することを決めた。これにより、１月22日から13の業種で営業の災害が認められる。
営業の再開が認められるのはゲームセンター、インターネットカフェ、介護施設、ボクシング・競馬などを除く競技場、美容施設、ジム・フィットネスセンター、スパ・マッサージ、ボウリング・スケート、社交ダンス会場・社交ダンススクールなど。

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で２万919人で前年比3.7％増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が１万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去５年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。

バイデン米大統領は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの検査・医薬品の供給拡大、治療法の開発など10本の大統領令に署名した。
バイデン氏は「トランプ前政権のコロナ対策の失敗が悲惨な犠牲をもたらせた」と批判。米国は現在コロナによる死者が世界最多の40万人を超えているが、同氏は「２月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、前政権からの政策転換を強調するとともに、対応を急ぐとを表明した。

台湾財政部のまとめによる貿易統計速報によると、台湾の2020年通年の貿易額は、輸出が前年比4.9％増の3,452億7,599万ドル、輸入が同0.3％増の2,864億8,583万ドルとなり、輸出は過去最高を更新した。貿易黒字は35.1％増の587億9,016万ドルだった。
国・地域別にみると、2020年通年では中国(香港を含む)、米国、日本向け輸出が過去最高を更新した。一方、ASEAN、欧州向けは減少した。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で１万8,635人を数え、2012年の１万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9％)と７割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。

米国の製薬会社モデルナは１月21日、開発中の新型コロナワクチンについて、日本国内で治験を開始したことを明らかにした。これで、米国のファイザー、英国のアストラゼネカに続き日本への供給が計画されているコロナワクチンすべてで治験が始まったことになる。
日本政府はモデルナとの間でコロナワクチンの開発に成功した場合、2021年前半に2000万人分、９月までにさらに500万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。