シンガポール政府は12月10日、12月中に５～11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種を始めると発表した。12月14日から追加接種（ブースター接種）の対象も18～29歳にまで拡大する。
５～11歳向けワクチンは米ファイザーと独ビオンテックのワクチン製。12歳以上の投与量の３分の１にあたる10マイクログラム（マイクログラムは100万分の１グラム）を、少なくとも３週間の間隔をあけて２回接種する。
新たな変異株「オミクロン株」の市中感染例が出始めており、感染抑制対策を一段と強化する。

「ジビエ」と呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がり、2020年度の全国の利用量は1,810トンと2016年度比で1.4倍となった。年間販売額は40億円弱だが、全国で地域資源としての価値を高めることができれば、身近な食材になる可能性がある。健康食としての人気の高まりに加え、食肉を処理できる施設も増え、飲食店や販売店を通じて消費者との距離が縮まった。

木原誠二官房副長官は12月10日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、日本国内で８人の感染を確認したと発表した。この結果、国内での感染者は計12人となった。入国時や入国後の待機施設での検査で陽性となり、国立感染症研究所のゲノム解析でオミクロン株と分かった。これまで感染者の入国を確認した成田空港と羽田空港のほか、関西国際空港でも初めて見つかった。

米ファイザーは12月８日、同社製の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が、感染力の高い変異型「オミクロン株」に対しても高い予防効果を持つとの初期調査の結果を発表した。２回接種では効果は大きく低下するが、３回目の追加接種後は従来と同程度の効果があることが実験で判明したという。
米ファイザーと独ビオンテックは共同でオミクロン株に対応するワクチンの開発を進めている。８日の発表では2022年３月まで新しいワクチンの供給が可能になるとの見通しも示した。

関西空港検疫所などによると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率がこの１週間で11倍になっている。関西空港検疫所は待機施設として空港周辺にある３カ所のホテルに合わせて1,409部屋を確保している。11月末の時点でおよそ６％だった稼働率が、12月９日時点では11倍の66％となっている。年末にかけて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想される。

大阪府の吉村知事は12月８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策で、オミクロン株の感染者が確認された60の国や地域などから入国する人たちがとどまる宿泊施設として、1,000室を提供する方針を明らかにした。
これは８日午後、岸田首相から帰国ラッシュが見込まれる年末にかけて、待機者の宿泊施設が不足する可能性があるとして、府が新型コロナの感染者向けに確保している宿泊療養施設の一部を提供するよう電話で陽性があったため。
府は現在8,500余の宿泊療養施設を確保しており、新規感染者が低い水準で推移していることから、８日時点で入所している人は16人とほとんどが使われていない状況が続いている。府では12日から順次、関西空港から入国した人が入所する見通しだとしている。

厚生労働省は12月８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、国内４例目の感染が確認されたと発表した。ナイジェリアに滞在歴のある50代の男性で、カタールのドーハ経由で成田空港に到着した。10月にワクチンの２回目の接種を終えており、症状は出ていないという。

2022年２月の中国・北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交ボイコット」は、12月８日時点で４カ国に広がった。最初にボイコットを表明した米国に続きオーストラリア、英国、カナダも相次ぎ表明した。ただ、いずれの国も選手は派遣する方針を示している。中国の新疆ウイグル自治区などの人権侵害を理由とする外交ボイコットはまだ増える可能性があり、中国は外交ボイコットの拡大を警戒している。

12月７日閉幕した太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚（30kg以上）の漁獲枠を2021年比で一律15％増やすことが正式に決まった。これにより、日本の漁獲枠は2021年より732トン増え、5,614トンと決まった。水産庁が７日発表した。
日本はこれまで４年続けて、太平洋クロマグロの資源は回復傾向にあるとして増枠を求めてきた。増枠が認められるのは現在の漁獲規制が始まった2015年以降で初めて。
一方、小型のクロマグロは現在の漁獲枠を維持するとともにキハダマグロ、メバチマグロは、現在の資源管理を２年間継続することになった。

内角府が12月８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減、年率3.6％減だった。11月の公表した速報値（前期比0.8％減、年率3.0％減）から下方修正した。個人消費や公共投資などが下振れしたのが要因。