警察庁のまとめによると、2021年１年間に所持や密売など大麻に絡み摘発された人の数が5,482人に上り、過去最多となったことが分かった。また、この５年で２倍以上となり過去最多を更新した。
年代別では20代以下が７割を占めていて、20代で2,823人、20歳未満で994人となり、最年少は14歳で４人いた。全体の８割近くが初犯で、2021年摘発された829人への聞き取りでは、初めて使用したきっかけについて「誘われて」と回答した人が７割近くを占めたという。
入手の方法については、ＳＮＳなどの「インターネット」経由が最も多くおよそ３割で、次いで「友人・知人」からが2.6割だった。大麻に対する危険性の認識が「全くない」または「あまりない」との回答が８割近くに上った。覚醒剤に絡み摘発された人は近年減少傾向にあるものの、2021年は7,824人といぜんとして多く、このうちおよそ４割が暴力団関係者だった。

大阪府の定例府議会は閉会日の３月24日、府と大阪市が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）整備計画の議案を大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決した。
ＩＲ誘致を巡っては、大阪市が会場の「夢洲」の土地改良や液状化対策などの費用として、790億円を新たに負担する方針を決めたことなどへの批判の声も出ている。24日の採決では立憲民主党、共産党のほか、先に自民党会派を離脱した３人の議員らがそれぞれ反対した。
なお24日の本会議では、一般会計の総額で３兆7,800億円近くに上る新年度・令和４年度の予算案の採決も行われ、賛成多数で可決された。

資源エネルギー庁が３月24日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、３月22日時点）は１リットル174.6円で、前週から0.6円下がった。値下がりは11週ぶり。先週は石油元売りに支給する補助金が上限の25円に達してスタンドへの卸値が引き下げられており、店頭価格にも波及した。ただ、ガソリン価格はいぜんとして2008年以来の高値水準が続いている。

大阪府や産学官一体でつくる「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」は３月23日、大阪での「空飛ぶクルマ」実装に向けた行程表を公表した。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で商用運航を開始し、万博後もビジネス拡大やサービス創出を地域の経済発展につなげる「都市型ビジネス創出都市」の実現を目指すとしている。
大阪版ロードマップは事業拡大のステップとして、2022年度を「地固め・下準備」、2023～2024年度を「ビジネス開発・実証期間」と位置付けている。まずは万博での実装を目標に、インフラ整備を進める。
万博後の2025～2029年度は「事業立ち上げ」、2030年度以降を「事業拡大」の期間としている。ロードマップで定めた事業を着実に実施するため、府や地元自治体、事業者の年度ごとの取り組みを示したアクションプランも策定している。

ウクライナのゼレンスキー大統領の日本の国会でのオンライン演説が３月23日、実現した。500人以上の国会議員が視聴し、終了後、与野党幹部から共感や支援を訴える発言が相次いだ。
岸田首相は、「極めて困難な状況で祖国を強い決意と勇気で守り抜いていこうとする姿に感銘を受けた」と語り、「ウクライナの方々を国際社会全体で支えていかなければならないとの思いを新たにした」と述べた。演説のオンライン中継は憲政史上初だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルゴエバ専務理事は３月22日、米メディア主催のオンラインイベントで、ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の成長が鈍化するとの見通しを示した。2022年の実質成長率は「プラス圏にとどまるものの、１月予測の4.4％から一段と鈍くなる」とした。これにより、コロナ危機から抜け出ていない新興国にとって極めて打撃が大きいとみている。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が、閉幕を迎えるアラブ首長国（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）視察および閉幕式参加のため、同国を訪問する。知事は３月29～31日、市長は30～31日にそれぞれ同国を訪問し、ドバイ万博の視察・閉幕式に参加するほか、2025年大阪・関西万博に向けて各国への参加招請活動を進める。
大阪・関西万博は150カ国・地域および団体の参加を目標にしており、３月11日時点で87カ国の参加表明にとどまっている。

早稲田大学とシンガポールの南洋理工大学の研究グループは３月22日、麹菌を用いておからを固体発酵させさせることが有用成分をを変化させ、総フェノール量、タンパク質含有量、アミノ酸含有量といった栄養プロファイルが改善されることを発見したと発表した。また、高脂肪食に発酵おからを混合することにより、マウスの脂質代謝が改善され、抗肥満や脂質異常の改善効果を示すことを明らかにした。
今回開発した発酵おからは、肥満や脂質異常症を改善できる食材になることが期待できるとともに、環境と経済の両面で、食品廃棄物の問題解決、有用な機能性食品の改良、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献も期待される。

山際大志郎経済財政・再生相は３月22日、当初３月末までの予定だった新型コロナウイルスの無料抗原検査を６月末まで延長すると表明した。21日でまん延防止等重点措置が全都道府県で解除され、「経済社会活動の回復に向けて検査の重要性が高まっている」とし、検査キットの確保について問題なく確保できるとの見通しを語った。

りそな研究所はこのほど、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、関西２府４県の経済へのマイナスの影響は、３月と４月の２カ月間でおよそ2,080億円に上るという試算をまとめた。
最も影響が大きいのは、ガソリンや電気料金の高騰、食料品の値上げなどによる個人消費の押し下げで、マイナス1,200億円。関西からの輸出入に与える影響について、ロシアとの関係が深いヨーロッパとの貿易が停滞しマイナス640億円、ロシアとの貿易が半減してマイナス240億円などとしている。