米大リーグのカブスの球団公式サイトが３月16日、プロ野球広島の鈴木誠也外野手がポスティングシステムを利用してカブスと契約合意したと報じた。５年総額8,500万ドル（約101億円）で、日本人野手の１年目としては最高額。
日本選手ではヤンキースが2014年に田中将大（現楽天）と結んだ７年総額１億5,500万ドルに次ぐ大型契約。

ＪＲ東日本は３月17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の３月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島－白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18～21日も那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構（高専機構）との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年３月31日（高専機構の第４次中期計画のの目標年限）。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での３～６カ月のインターンシップや１年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。

国際司法裁判所（所在地：オランダ・ハーグ、ＩＣＪ）は３月16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。
ロシアは、新ロシア派が支配するウクライナ東部でジェノサイドが起きていることを武力侵攻の理由にしているが、国際司法裁判所はこれを否定するウクライナ側の主張を認めた。実効性は疑問だが、これによりロシアの孤立がさらに深まることは間違いない。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、２月の訪日外客は前年同月比127.1％増の１万6,700人だった。前年が新型コロナウイルス禍で水際対策が強化され、入国者が激減した反動増。ただ、コロナ禍まえの2019年２月と比べると99.4％減となっている。

日本政府は３月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、対策本部の会議を開き東京、大阪など適用中の18都道府県で期限の21日で解除することを正式に決定した。新型コロナウイルス対策の全面解除は2022年１月以来およそ２カ月半ぶりとなる。
この結果、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が解かれた。

帝国データバンクのまとめによると、ロシアに進出している日本の上場企業168社の22％にあたる37社が、現地での事業の停止や中断を決めたことが分かった。ウクライナへの軍事侵攻に伴う国際的な批判の高まりや、Ｇ７をはじめとする日米欧の経済制裁によるビジネス環境の悪化がその要因。

財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6,682億円の赤字だった。赤字は７カ月連続。輸入は原油などのエネルギー価格の高騰で34％増の７兆8,583億円、輸出も円安などを受けて19.1％増の７兆1,900億円だった。輸出入ともに２月としては過去最高となった。
輸入は原油が２倍近く伸び、液化天然ガス（ＬＮＧ）も６割増え、エネルギー価格の上昇が伸びをけん引した。医薬品も新型コロナ関連の需要を受け倍増した。輸出は韓国向けを中心に鉄鋼が45.5％、自動車も8.3％それぞれ増えた。

中国国家統計局が３月16日発表した2022年２月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、１月との比較で、全体の６割弱の40都市で下落、27都市で上昇し、３都市で横ばいだった。下落が１都市増え、上昇が１都市減った。
大都市の上昇率が鈍り、中小都市でも価格の下落圧力が強まった。各都市平均の価格変動率は0.1％のマイナスで、６カ月連続で下落した。
都市の規模別でみると、北京、上海、広州、深圳の「１級都市」のマンション価格は平均で前月を0.5％上回った。省都クラスの「２級都市」は横ばいだった。それ以下の「３級都市」は0.3％下落し、１月からマイナス幅が拡大した。

日銀が３月17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、2021年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5％増の2,023兆円と、初めて2,000兆円を突破した。増加は７四半期連続。コロナ禍の生活で個人消費の抑制が続き現金・預金が積み上がったため。
内訳をみると、現金・預金が3.3％増の1,092兆円と最も多く、次いで保険・年金・定型保証の540兆円が続いている。株高・円安も個人の金融資産を膨らませた。