現地メディアによると、ミャンマー国軍は１月31日、国軍と政府の意見を調整する公式の場である「国防治安評議会」を開き、国軍が全権掌握の根拠とする非常事態宣言を半年間延長すると決定した。これにより、立法・行政・司法のすべての権限は、引き続きミンアウンフライン国軍総司令官に委ねられる。
国軍がクーデターを強行した2021年２月１日に発令された非常事態宣言の期限は１年間だった。国軍は徹底した弾圧で抗議デモを鎮圧してきたが、抵抗する市民や少数民族の武装組織との衝突は全土に広がっている。

日本の衆議院は２月１日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。決議は香港や内モンゴル自治区も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記。「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」とも強調している。
中国を名指しはしなかったが、中国を念頭に「国際社会が納得するような形で、説明責任を果たすよう強く求める」と訴えている。

海外メディアなどによると、南アフリカ政府は１月31日、新型コロナウイルスに感染しても無症状なら隔離を不要にすると発表した。人口の多数がワクチン接種や過去の感染によって免疫を獲得したためとしている。そして、感染拡大の「第４波」を全国的に脱したと宣言した。南アは現在、世界で猛威を振るう変異株「オミクロン株」がいち早く広がった国だが、感染対策が収束に向かうことになる。

国連に寄せられたミャンマー国軍などによる市民迫害を訴える通報が、１年間で20万件を超えることが分かった。異例の通報の多さは、国軍によるクーデターへの市民に反発の強さを反映したもの。国連は市民への度を超えたと判断せざるを得ない、市民への弾圧が国際法上の「人道に対する罪」である可能性が高いとみて、調査を進める方針。

フィリピン政府は１月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者を対象に、２月10日から観光や短期ビジネスを目的とした外国人の受け入れを再開すると発表した。短期滞在査証（ビザ）の取得を免除している国・地域が対象で日本も含まれる。

出入国在留管理庁は１月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人（速報値）にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人（約91.8％）減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人（約95.8％）減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が２年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9％減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7％減の約１万9,000人、米国の同93.3％減の約１万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9％減の約７万2,000人、「技能実習１号ロ」が同約70.7％減の約２万2,000人、「留学」が同約76.6％減の約１万2,000人の順となっている。

厚生労働省は１月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2％（2,893人）増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7％（３万4,989人）増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2％（３万3,859人）増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6％（５万568人）減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7％（３万8,963人）減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減少した中小企業などに最大で250万円を支給する新たな国の給付金「事業復活支援金」制度について、経済産業省は１月31日から申請の受付を始める。５月31日まで。
対象は2021年11月から2022年３月までのいずれかの月の売り上げが前年同月と比べて30％以上減少した事業者と、50％以上減少した事業者に、業種を問わず支給される。これまで持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった、要件を緩和している。
このうち50％以上減少した場合には、年間の売上が①１億円以下の事業者には最大100万円②１億円を超え５億円以下の事業者には最大150万円③５億円を超える事業者には最大250万円－がそれぞれ支給される。また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象になる。

中国で春節（旧正月）に伴う大型連休が１月31日始まった。例年は大規模な人の移動で関連消費が盛り上がる年間最大級の商戦期。加えて本来なら今年は北京冬季五輪による特需も重なるはずだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で、”ゼロコロナ”を掲げる中国政府の指示のもと厳しい統制態勢が敷かれ、五輪会場周辺ではそんな遊興ムードは全くといっていいほどうかがえない。
コロナ対策では国の威信にかけて、全土でもコロナ警戒のもと、人の移動制限や、遠出を控え目にし休暇を過ごすよう呼び掛けるケースが多くみられる。これにより、今年は実家に帰省するのを見送る人が多く、春節の旅客数は例年の半分以下になる見通し。個人消費の停滞に一段と拍車がかかりそうだ。

中国外務省は１月29日までに、２月４日に開幕する北京冬季五輪の開会式に約30カ国・機関の首脳が参加すると発表した。参加するのはロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、国連のグテレス事務総長、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長ら。