世界保健機関(WHO)は5月5日、新型コロナウイルス感染症に関連した2020~2021年の死者数が約1,490万人に上るとの推計を発表した。直接の死因となったケースだけでなく、感染者の増加に伴う医療機関のひっ迫を受けて、持病などの適切な治療を受けられずに死亡した人も含まれている。
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企業の「脱首都圏」急増 21年転出 過去最多の351社
新型コロナ禍で在宅勤務が奨励され定着する中、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。
帝国データバンクのまとめによると、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業数は前年比2割超増え351社に上り、過去最多となった。首都圏からの転出企業数が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。一方、地方から首都圏へ本社を移した企業数は328社で、首都圏として11年ぶり、23社の転出超過となった。
首都圏からの移転先で最も多いのは大阪府の46社。北海道は33社で、コロナ前の2019年(7社)から約5倍に急増した。首都圏から北海道への移転企業数としては過去最多。また、首都圏への移転元では、最も多いのは大阪府の67社。
群馬大 炭素でO157を無毒化 治療薬開発に期待
群馬大学の研究グループは5月6日、重度の食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌O(オー)157を、炭素を用いることで無毒化することに成功したと発表した。根本的な治療方法が確立されていないO157への有効な薬などの開発が期待できる成果という。
活性炭の、目に見えない分子などを表面の穴で吸着する働きに着目。研究を進める中で、活性炭よりも大きい平均直径150ナノメートルのマクロ孔を持つ「多孔質炭素」が、O157が生み出す病原性たんぱく質の大きさにあっていることが判明。
この炭素をO157の培養液に添加すると、病原性たんぱく質を強く吸着し、無毒化することが確認できた。O157の代替菌に感染させたマウスを使った実験でも、多孔質炭素を経口投与したグループには治療効果がみられ、副作用などもみられなかったという。
「夢洲駅」デザイン決定「オールジェンダー」トイレ
大阪市が出資する第三セクター、大阪港トランスポートシステム(OTS)はこのほど、2025年大阪・関西万博の玄関口となる大阪メトロ中央線延伸部の新駅「夢洲(ゆめしま)駅(仮称)」の基本デザインを発表した。
新駅のホームやコンコース、改札前広場でリサイクル可能なアルミのパネルを使用した、折り紙風の天井、神社の鳥居をイメージした照明で、日本の伝統文化や技術をアピールするものとなっている。
トイレは男性用、女性用、車いす使用者優先用、性別を意識せずに使える個室のみの「オールジェンダートイレ」を整備する。
このほか、コンコースの一部の壁には縦3m、横60mの大型のサイネージ(電子看板)を設置。四季や大阪の歴史をテーマにしたデジタルアート映像などの放映を検討している。