宮城県登米市や福島県相馬市などで３月16日午後11時36分ごろ、震度６強を観測する地震が発生した。震源は福島県沖で、深さは約57ｋｍ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）7.4と推定される。
この地震で東京発仙台行きの東北新幹線やまびこ223号が白石蔵王（所在地：宮城県白石市）の約２ｋｍ手前で17両中16両が脱線した。78人が乗っていたが、けが人はいない。同線は那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、運行する東京－那須塩原間、盛岡－新函館北斗間の上下線も列車本数を大幅に減らす。
地震の被害、設備の点検の結果によるが鉄道橋脚などにひび割れが走っている部分がみられ、運転の全線再開までには相当な時間がかかる見込み。

ベトナム政府は３月15日、外国人観光客の受け入れを同日から再開することを正式に決めた。新型コロナウイルス禍で一時停止していた日本や韓国など13カ国に対するビザ免除措置を再開した。これにより対象国の場合、ビザなしで入国から15日間の滞在が可能になる。
周辺国よりも厳格だった渡航制限を全土で緩和することで、経済の立て直しにつなげたい考え。同国が外国人観光客を受け入れるのは2020年３月以来、約２年ぶり。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のまとめによると、ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナから周辺国に逃れた避難民が、３月15日夜（日本時間16日未明）時点で300万381人となった。ウクライナの人口の約７％が国外へ脱出したことになる。
第２次世界大戦後、欧州では最速のペースで増え続けており、歴史的な難民危機状況に陥っている。受け入れ先で最多はポーランドの約183万人、次いでルーマニアの約46万人、モルドバ約34万人などが続く。

日本政府は３月15日、ロシア向けの半導体や通信機器など約300品目の物品や技術の輸出を、18日から原則禁止すると発表した。ロシアへの経済制裁の一環。一般の民生品を含め、ロシアの軍事力につながる物資の提供を止めて打撃を与えるのが狙い。ベラルーシへも同様の対応を取る。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月14日、ジャカルタから移転される新首都、東カリマンタン州、「ヌサンタラ」（ジャワ語で「群島」の意）の０キロメートル地点で、開発の西郊を祈願する式典を実施した。NNA ASIAが報じた。

警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめによると、2021年の自殺者数は前年より74人減の２万1,007人だった。女性の自殺者数が42人増の7,068人に上った。男性は116人減の１万3,939人で12年連続の減となった。ただ、全体の数値は新型コロナウイルス流行前の2019年より838人多く、高止まりとなっている。
女性の自殺の動機・原因は「健康問題」が最多で、前年比144人減の4,375人。次いで「家庭問題」が65人増の1,357人で、内訳は「夫婦関係の不和」223人、「家族の将来の悲観」215人などと続いた。「経済・生活問題」も29人増えて45４人に上り、うち「生活苦」が185人と最も多かった。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は３月14日までに、ロシアの銀行７行を国際決済網から遮断したと発表した。これは米欧日が先に発表した、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁措置の一環で、ＳＷＩＦＴの決済網からロシアを締め出す。

出入国在留管理庁が３月15日発表した２月の外国人の新規入国者数（速報）は、１月と比べて2.6倍の5,206人だった。再入国を含む外国人の入国者総数は４％減の２万8,420人となった。日本人の帰国者数は11％減の３万5,223人にとどまった。

中国でオミクロン株の感染拡大に伴い、事実上の都市封鎖（ロックダウン）が相次ぐ事態となっている。国家衛生健康委員会が３月15日公表したデータによると、14日時点で香港・マカオを除く中国本土の市中感染（無症状含む）は合計5,154人に上った。比較できる2020年４月以降で過去最多を更新した。
東北部の吉林省長春市、南部の広東省深圳市に続き、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めた。中国政府が掲げる”ゼロコロナ”政策を徹底する。
こうした事態を受け、トヨタ自動車や台湾の鴻海精密工業は同日、対象地域の工場の稼働を一時停止した。

岸田首相は３月15日、松野官房長官や古川法相ら関係閣僚とウクライナ避難民受け入れについて協議した。この中で首相は日本に受け入れる態勢づくりを指示した。
首相は「Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携しながら困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施する」と述べた。また、古川氏はウクライナから日本への避難民に関し就労可能な在留資格での滞在を認めると発表。更新可能な「特定活動（１年）」と呼ぶ資格で滞在を許可し、在留資格の変更許可申請を受け付ける。