財務省が１月21日発表した2020年の貿易統計速報(通関ベース)によると、20年通年の輸出額は68兆4,067億円となり、前年から11.1％減少した。輸入は67兆7,320億円で13.8％減少した。この結果、貿易収支は6,747億円の黒字を確保した。年間での貿易黒字は３年ぶり。
コロナ禍で軒並み停滞、減少した中、コロナ禍からいち早く経済が持ち直した中国向け輸出が2.7％増の15兆829億円と２年ぶりにプラスに転じたのが目を引く。

日本政府は１月19日、インド政府との間で「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し、受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

米国のポンぺオ国務長官は１月19日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する弾圧について、国際法上の犯罪の「ジェノサイド(大量虐殺)」であり、「人道に対する罪」と認定した。今回の認定について、バイデン政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で「賛成する」と述べた。

米国のバイデン新大統領は１月20日、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名した。これにより国内外に新政権の姿勢を示すとともに、前政権からの転換を印象付ける狙いもあるとみられる。新政権は１月20日付で国連に提出し30日後に正式にパリ協定に復帰する。

中国外務省は１月21日、トランプ前政権で国務長官を務めたポンぺオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる。関係企業・団体の中国での経済活動を制限する。対中強硬策を相次ぎ打ち出してきたトランプ前政権に異例の報復措置を取った。
28人はポンぺオ氏のほか、大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトンの各氏らで、その家族も対象となる。中国はバイデン氏の大統領就任直後に制裁を発表した。

新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は１月18日、中間報告を発表した。この中で、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中などの政治対立が新型コロナウイルスによるパンデミックに悪影響を及ぼしたと指摘した。また、報告書は中国について「中国の国家、地方当局は2020年１月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2020年の訪日外客数は前年比87％減の411万人にとどまった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の出国および日本の入国制限が大きく響いた。
訪日外客数は2020年３月以降、前年同月比90％以上の減少が続いていた。日本政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していたが、わずか１割にとどまった。訪日外客は2019年に８年連続増加となる3,188万人を記録したが、2020年は一転、この20年間で最低の水準まで落ち込んだ。

アジア主要国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。東南アジアで最も最も早かったのがシンガポールで、2020年12月30日に接種を開始した。医療関係者への接種を皮切りに、重症化リスクの高い高齢者、感染リスクの高い建設現場などの外国人労働者い対する接種を進める。米国ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンに加え、米国モデルナ、中国シノバックからも調達し、すべてのシンガポール国民と長期滞在する外国人に対し、無償で接種する。
インドネシア、インドではそれぞれ１月13日、同16日からワクチン接種を開始した。インドネシアでは主に中国からシノバック製のワクチンを用いて、59歳までの勤労世代に対する接種を優先する。インドは英国アストラゼネカからライセンス供与を受けた製品など、自国生産のワクチンを用いて医療従事者や高齢者に先行的にワクチン接種を進める。
マレーシア、タイでは２月以降の接種開始のため、ワクチン確保を進める。フィリピンもワクチンの調達を急いでいる。感染が抑制されているベトナムでは各国からのワクチン調達と並行して、2020年12月から国産ワクチンの臨床試験も実施している。

菅首相は１月18日、施政方針で2035年までに国内新車販売でガソリン車をなくし、すべてを電動車にするとの目標を明らかにした。2020年末に政府がまとめた脱炭素社会実現に向けた実行計画では、2030年代半ばとしていたが、具体的な年限を示したのは初めて。

日本政府は１月18日、2021年度の経済見通しを閣議決定した。国内総生産(GDP)の成長率は物価変動の影響を除いた実質で20年度比4.0％程度増を見込んだ。新型コロナウイルス流行前の水準への回復を目指す。