日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月の訪日外客数はコロナの影響前の2019年同月比99.3％減の１万7,800人にとどまった。
日本では2021年11月上旬に商用・就労目的の滞在などについて、一定条件下で緩和されたものの、その後のオミクロン株の感染急拡大に伴い、これらの措置も2022年２月末まで停止されている。さらに観光目的の入国も認められていない状況が継続しており、当面改善・回復の見通しは立たない。

新型コロナウイルスに関する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボードは２月16日の会合で、全国の新規感染者数について「減少の動きがみられる」と分析。座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長は「２月上旬にピークを越えたと考えている」との見解を示した。
全国の新規感染者数は15日までの１週間で人口10万人当たり464人と、前週に比べ１割減少した。「まん延防止等重点措置」が適用されている36都道府県のうち、32都道府県で前週を下回るなど減少傾向を示している－としている。
ただ、ほぼすべての年代で感染は減っているものの、「多くの地域で80代以上の増加が続いていることに注意が必要」と指摘。また、新規感染者の動きと時間差がある重症者や死者数については「増加が継続している」と述べた。

日本政府は２月17日、３月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和することを決めた。３月以降、現在７日間としている入国後の自宅や指定施設での待機期間を、ワクチンの３回接種など一定の条件を満たせば免除もしくは３日間に短縮する。ビジネス目的、留学生、さらに技能実習生も対象となる。１日当たりの入国者数の上限も現行の3,500人から5,000人に引き上げる。

岸田首相は２月17日、首相官邸で日本医師会の中川会長らと面会した際、「まん延防止等重点措置」適用地域で、新型コロナウイルス患者を電話やオンラインで診療した場合、診療報酬へ上乗せする金額を現行の2,500円から5,000円に引き上げると表明した。
また、高齢者施設で感染者が入院せずに療養を続ける場合、施設への補助金を１人あたり最大15万円から30万円に増額するとも説明した。軽症で入院を必要としない人が施設で安心して療養できるようにするとしている。
このほか、岸田氏は感染者数が減少傾向に転じても病床使用率の上昇は続くと指摘し、感染が疑われる救急患者などの病床を確保した医療機関に対し、１床当たり450万円の支援金を支給するなどの対策を講じる方針を明らかにした。

米国半導体工業会のまとめによると、2021年の中国での半導体販売額は前年比27.1％増の1,925億ドル（約22兆2,700億円）に上り、国別で引き続き最多だった。しかも伸び率は前年の5.0％から大きく拡大した。

観光庁は２月16日、2021年の日本人による国内旅行消費額は前年比8.5％減の９兆1,215億円（速報値）にとどまったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少を更新した。とりわけ、宿泊旅行の落込みが目立った。長引くコロナ禍が影響した。

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で２月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学１～５年生、中学１年生（日本の小学校６年生相当）の児童と、幼稚園（３～６歳）の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約９カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学２～４年生と高校１～３年生については、１月４日から対面授業の再開が許可されていた。

総務省消防庁は２月15日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が２月７～13日の１週間に全国52の消防で計5,740件あったと発表した。前週（１月31日～２月６日）の5,469件から５％増え、５週連続で過去最多を更新した。このうち呼吸困難や発熱など新型コロナウイルス感染が疑われるのは、36％にあたる2,067件で、前週から４％増加している。
医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計した。

日本国内で２月15日、新たに８万4,220人の新型コロナウイルス感染者が確認され、累計で400万人を超えた、２月３日に300万人を超えたばかりで、わずか12日間で100万人以上増えた。新たに報告された死者は236人で、初めて200人を超え過去最多となった。オミクロン株の重症化率は低いとされているが、感染者が幅広い世代に広がるにつれ、高齢者や基礎疾患のある人の場合はやはり重症化のリスクは高く、十分な感染対策と早期の対応処置が必要だ。

萩生田光一経済産業相は２月15日、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンス（ＤＤ）の指針を夏までに策定すると表明した。人権侵害排除の動きでは、欧州などが実施を義務付ける法制化を進めており、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律的な策定の可能性も含めて検討するとしている。
中国のウイグル族への人権侵害などを念頭に米欧は規制を強めており、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、法制度や具体的な指針など企業が拠りどころとするものが何もなく、立ち遅れ感があった。人権ＤＤは自社や取引先の人権侵害のリスクを把握し予防する取り組み。