21年の訪日外国人の旅行消費額1,208億円で最少

アジア-社会

観光庁は３月31日、訪日外国人による2021年の旅行消費額が1,208億円との試算値を公表した。これは2010年の調査開始以降、最少。新型コロナウイルスの感染拡大による水際対策の強化で訪日外国人客は激減しており、当然の結果だが、2020年比で83.8％減、2019年比で97.5％減と記録的な落ち込みとなった。

3月中国景況指数5カ月ぶり50割れ コロナ影響

アジア-社会

中国国家統計局が３月31日発表した2022年３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.5と、前月より0.7ポイント低下した。好不調の境目の50を５カ月ぶりに下回った。
”ゼロコロナ”を掲げる同国政府だけに、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、広東省深圳市など一部都市で実施せざるを得なかった事実上のロックダウン（都市封鎖）や、ウクライナ情勢の緊迫化の影響で資源高となり、景況が冷え込んだ。サプライチェーン（供給網）が混乱した。３月に限ってみると、指数の悪化は遡れる2005年以降で初めて。

公的年金 4月分から0.4％減額 受給開始75歳も可能に

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公的年金は４月１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５月両月分から0.4％減額される。現役世代の賃金が新型コロナウイルスの感染拡大で減ったことから、2022年度は２年連続の引き下げとなる。
自営業者ら国民年金（満額）は月額６万4,816円（前年度比259円減）、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で同21万9,593円（同903円減）となる。
受給開始年齢も2022年度から変更され、選択の幅が現行の60～70歳から、60～75歳まで先送り（繰り下げ）が可能になる。繰り下げれば月額は増える。

キエフを「キーウ」へ ウクライナ語へ呼称変更

アジア-社会

日本政府は３月31日、ウクライナの都市の呼称に関し、ロシア語由来からウクライナ語の読み方に基づく呼称に変更すると発表した。首都は「キエフ」（Kiev)から「キーウ」（Kyiv）へ、「チェルノブイリ」を「チョルノービリ」にそれぞれ改める。今後、各省庁で作成する文書はすべてウクライナ読みに変更する。

大阪公立大学発足 府大・市大統合 研究などでシナジーを

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大阪府立大と大阪市立大が統合した「大阪公立大学」が４月１日、発足した。同大が市大から引き継いだ杉本キャンパスで看板の除幕セレモニーを実施した。辰巳砂昌弘学長は「強みや歴史、文化が違う２大学が一緒になって、研究などでシナジーを出していきたい」とあいさつした。
同大は工学に強い府大の４学域、医学と理学に強みを持つ市大の８学部を１学域11学部に再編。学部の入学定員は約2,850人で、国公立大学では大阪大、東京大に次ぐ多さとなる。互いに強みとする研究分野が異なるため研究面の相乗効果も期待する。

ドバイで万博閉幕式 バトンは2025年・大阪へ

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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されていたドバイ万博が３月31日（日本時間４月１日未明）、６カ月間の期間を終えて閉幕した。この日夜に行われた閉幕式では、若宮健嗣・万博担当相と吉村洋文・大阪府知事が登壇。オーケストラの演奏とともにＵＡＥから次期開催地の日本（「2025年大阪・関西万博」）に、博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部：フランス・パリ）の旗が引き継がれると花火が上がり、感情は歓声に包まれた。
若宮万博担当相は「ドバイ万博はコロナ禍でも大きな問題がなく運営できた。参考にしたい」と語った。
ドバイ万博は2021年10月１日に開幕し、190以上の国・地域がパビリオンを出展した。2,500万人が目標だった来場者は、新型コロナウイルスが世界で感染拡大する中、３月29日時点で累計約2,294万人に上った。

大阪桐蔭が4年ぶり4回目優勝 センバツ高校野球

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センバツ高校野球は３月31日、大阪桐蔭と滋賀県の近江高校との間で決勝戦が行われ、大阪桐蔭が18－１で勝ち、４年ぶり４回目の優勝を飾った。近江高校は滋賀県勢として春夏通じて初めての優勝を目指したが、決勝を含め３試合連続で２ケタ安打、２ケタ得点を挙げた大阪桐蔭打線の前に、悲願の初優勝はならなかった。

ドバイ万博閉幕 来場者はコロナ禍でも2,300万人

アジア-社会

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博の来場者数は約2,300万人に上った。同万博は３月31日で閉幕したが、30日に万博会場で行われた博覧会事務局（ＢＩＥ、本部：フランス・パリ）のイベントで、ＵＡＥ高官とＢＩＥのケルケンツェス事務局長が明らかにした。会期中は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、各国が入出国制限を設ける中だっただけに、来場者の動向が注目され、そして運営が懸念されていた。

日本 4月から18,19歳が成人 明治以来の大人の定義変更

アジア-社会

日本で４月１日に、成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、明治以来140年以上続いた大人の定義が変わる。これに伴い、当該者は親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートなど契約を個人の意思で結べるようになる。
ただ、若者の選挙を始め社会参加が進むと期待される一方、無防備・無警戒な状況で、悪質な事業者と相対すれば詐欺的商法のターゲットになるリスクも懸念される。

21年度新電力の倒産 過去最多の14件 過去1年で累計31社撤退　

アジア-産業, アジア-社会

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

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