日銀が６月25日発表した2021年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は３月末時点で前年同月比7.1％増の1,946兆円となり、過去最高を更新した。新型コロナ禍で消費が抑制されたほか、株価上昇が資産を押し上げた。
家計の金融資産の内訳は、現金・預金が5.5％増の1,056兆円。株価の上昇で株式は32.1％増の195兆円。投資信託は33.9％増の84兆円。保険・年金などは1.3％増の533兆円だった。

外務省は６月25日、在外邦人への新型コロナウイルスのワクチン接種について、一時帰国した際に成田、羽田両空港内に設置した会場で接種できる支援策を発表した。８月１日から実施する。
外務省が在外邦人に意向を調査した結果、数万人が接種を希望したため、実施を決めた。接種費用は無料。予約は７月中旬以降、専用のホームページで。

日本の外務省は６月25日、国内で製造する英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンについて、７月１日以降、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの４カ国にそれぞれ約100万回分提供すると発表した。すでに提供している台湾とベトナムにも、各100万回分を追加で提供する。
また、政府は途上国へのワクチン提供の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じ、７月中旬以降、東南・南西アジア、太平洋島嶼国に計約1,100万回分を提供する。

総務省は６月25日、国勢調査の速報値を発表した。2020年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,622万6,568人で、2015年の前回調査から約86万8,000人減少した。減少率は0.7％。
国連推計によると、日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10カ国から外れた。
1,719市町村（東京23区は１市として集計）の８割超にある1,416市町村で人口が減り、５％以上の大幅減となった市町村も全体の50.9％に達した。
一方で、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は80万8,000人増え、大阪、愛知、滋賀、福岡、沖縄を合わせた９都府県で人口が増加した。中でも東京の人口増加率は、全国で最も高い4.1％となり、東京への「一極集中」が続く現状がうかがわれる。

厚生労働省は６月23日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、2020年度に労災認定されたのは前年度比99件増の608件だったと発表した。1983年度の統計開始以降、２年連続で最多を更新した。原因別では昨年、認定基準項目に追加された「パワーハラスメント」が99件で最も多かった。自殺（未遂含む）の認定は前年度比７人減の81人。
申請は2051件で過去２番目の多さ。うち女性は999件、48.7％を占め、５年前に比べ約10ポイント増えた。

東京五輪開幕まで１カ月を切った中、東京都内で新規感染者の増加傾向が続いている。６月23日に５月28日以来の600人台を記録。都は24日、感染状況を分析するモニタリング会議を開催。専門家からは「感染再拡大（リバウンド）の予兆がみられる」との懸念が示された。
また、会議では都内感染者のうち、インドで最初に確認された「デルタ株」が約８％を占め、前週の約３％から上昇したことも報告された。このまま感染力が1.9倍ともいわれる変異株が増え続けると、「五輪開催期間中に急激な感染拡大・爆発の可能性がある」と危機感を示している。

警察庁は６月24日、重大なサイバー攻撃などの捜査にあたる専門部隊「サイバー直轄隊（仮称）」を2022年にも新設する構想を明らかにした。逮捕などの執行事務は都道府県警が一元的に担ってきており、警察庁が全国の事件を捜査する組織を持つのは初めて。戦後、自治体警察を基本方針に掲げ、1954年に現行の警察組織になって以来の大きな制度変更となる。
また、同庁内で生活安全と警備の両局に分かれているサイバー担当をまとめ、2022年４月１日にも「サイバー局」を新設する。

大阪府泉佐野市は６月23日、東京オリンピックの事前合宿のため同市に滞在中のウガンダ選手団から、新たに20代の１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。今回で２人目。
府泉佐野保健所は22日、成田空港検疫で陽性だった１人を除く９人を濃厚接触者と判定。連日検査をした上で、７月３日までは宿舎に待機し、練習を控えるよう求めている。国と自治体の連携に”ほころび”が出て、後手に回った濃厚接触者の判定だけに、引き続きさらに陽性者が出ることが懸念される。

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが問われた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は６月23日、両規定を「合憲」とする決定を出した。合憲判断は、2015年の判決に続いて２回目。大法廷は2015年以降の社会状況や国民意識の変化を踏まえても、判断を変更すべきものとは認められないとした。裁判官15人のうち11人の多数意見。
今回の決定は2015年の判決を踏襲し、新たな考え方は示さなかった。夫婦のどちらかが姓を変えなければならないのは、人権に関わる問題だ。にもかかわらず、最高裁は正面から憲法判断することを避けた。まさに、時代に背を向けた最高裁で、「憲法の番人」としての役割を放棄したに等しいと言わざるを得ない。

香港国家安全維持法違反罪に問われ、事実上廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「りんご日報」の、最後の６月24日付朝刊の発行部数は100万部だった。同紙によると、通常の10倍以上の発行部数で1995年の創刊以来、記録的な数字となった。
「港人雨中痛別（香港人の雨の中の別れ）」。新聞の１面には、この大きな見出しが躍った。香港の報道の自由を体現する新聞として存在した同紙は、良識ある数多くの香港人に惜しまれつつ、およそ四半世紀の歴史にいま幕を閉じた。