厚生労働省は１月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、２年連続のマイナスとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額１人分で前年度比259円減の月額６万4,816円、厚生年金は夫婦２人のモデル世帯の場合、903円減の21万9,593円となる。

厚生労働省は１月20日の専門部会で、５～11歳を対象とする小児用の新型コロナウイルスワクチンの承認を了承した。これを受けて厚労相が21日に正式承認、３月にも接種を始める。感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により、ワクチン未接種の子どもが感染するリスクが急速に高まっており、希望者に接種できる環境を整える。接種するのは特例承認したファイザー製。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界の新型コロナウイルスの１日の新規感染者は１月19日に423万人に上り、過去最多となった。感染力の強い「オミクロン株」の、中南米や中東での感染が急速に拡大している。ただ、死者数の増加は抑えられており、感染が先行していた英国や米国ではピークは過ぎ、減速の兆しもある。
新規感染者数は７日移動平均で300万人を超えており、2021年末時点では131万人程度だっただけに、３週間弱で２倍超に膨らんでいることになる

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者はは前年比93.8％減の４万2,660人にとどまった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により３月以降は低迷したものの、１、２月は訪日客があり、通年で69万1,069人となっていた。2021年に最も訪日客が多かったのはベトナムで、前年比82.6％減の２万6,500人。

観光庁の推計によると、2021年の訪日客数は24万5,900人にとどまり、1964年の統計開始以降、最少となった。2020年比で94.0％減で、減少率は過去最大。新型コロナウイルス感染症の流行で、日本の水際対策、入国制限、各国の渡航制限が続いていることが大きく響いた。

札幌市などは２月５日開幕を予定していた「さっぽろ雪まつり」を２年連続で事実上中止する。新型コロナウイルスが急拡大しているためで、大通会場ですでに始めていた中小型雪像の制作を中止した。オンラインでの映像配信とする。開催期間は２月５日から28日まで。さっぽろ雪まつりは、新型コロナウイルス禍以前は例年国内外から200万人以上が訪れていた。

財務省が１月20日発表した2021年12月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比17.5％増の７兆8,814億円だった。自動車、鉄鋼、半導体などの電子部品の伸びが目立った。輸入は原油高の影響で41.1％の伸びて８兆4,637億円となった。輸出入ともに過去最高を記録した。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5,823億円の赤字となった。貿易収支の赤字は５カ月連続。

日本政府は１月19日、新型コロナウイルス対策本部で東京など13都県に新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決めた。期間は１月21日から２月13日まで。これにより、まん延防止等重点措置の適用地域は16都県となった。
対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県と、先に１月31日まで適用中の広島、山口、沖縄の３県。

トンガ政府は１月18日、海底火山の大規模噴火の影響で３人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15ｍの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けた。ただ、いぜんとして被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断されており、発生４日目で初めての公式発表となった。
火山灰によって水の供給に深刻な影響が出ているほか、港の埠頭が壊れ、空港滑走路に火山灰が積もっているため、海上と航空の輸送に支障が出ているという。

インドネシア国会は１月18日、ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転に関する新首都法案を本会議で可決した。これにより、2024年上半期（１～６月）までに首都機能の一部移転を目指す。
新首都は、ジャカルタから1,200km以上離れた東カリマンタン州の北プナジャムパスルに整備される。新首都の名称は、インドネシア語で「群島」という意味の「ヌサンタラ」とすると発表した。新首都の総面積は25万6,142ha。うち大統領宮殿をはじめとする政府機関を置く中心部は５万6,180haとなる。
ジョコ・ウィドド大統領は2019年、ジャワ島への一極集中を是正することを目指して、カリマンタン島への首都移転計画を発表。当初は2021年にも工事が始まるとみられていたが、コロナ禍で停滞。首都移転に関連する法整備も遅れていた。