日本対がん協会などの調査によると、がんになっても発見されていない患者が全国で約４万5,000人に上る可能性があることが分かった。一般外来診療の窓口が減ったことに加えて、新型コロナウイルスへの感染を恐れ、検診の受診者が急減したことなどが影響した。同協会が実施している集団検診の受診者は2020年の１年間で３割減っている。
2020年は患者数が延べ８万660人で、2019年より8,154人（9.2％）減った。回答率などから計算すると、全国で約４万5,000人に上るという。部位別では胃がんが13.4％減で最も減少幅が大きかった。
調査は全国486のがん治療施設を対象に胃、肺、大腸、乳房、子宮頚（けい）部の５つのがんを調査した。回答した105施設（22％）が2019年と2020年にがんと診断した患者数について比較した。

投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は、今後30年間で脱炭素に100兆ドル（1.1京円）を投じる方針だ。
金融機関の有志連合「GFANZ（ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの総称）」は2021年４月に英イングランド銀行（中央銀行）前総裁マーク・カーニー氏が提唱して発足。2050年までに投融資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社など450社・団体で構成する。日本からは３メガバンクのほか日本生命保険や野村アセットマネジメントなど19社が名を連ねている。450社が抱える金融資産の合計は130兆ドルと世界全体の４割を占め、発足時点（約70兆ドル）から半年強で２倍近くに膨らんだ。
脱炭素社会への転換には設備投資や研究開発など巨額の資金が必要なる。金融機関が投融資を通じて変革を促す構図が強まるが、実効性は中止する必要性がありそうだ。日本経済新聞が報じた。

会計検査院は11月５日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。この中で税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しなど計210件、2,108億円を指摘した。
2020年初めから感染拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため、検品作業に21億円が支出されたこと、「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」は2020年度に計３兆1,900億円が支払われたが、少なくとも約３億円の不正受給が判明した。旅行などを促す「GoToキャンペーン」では、５都市が対象から外れたことからキャンセルされた「取り消し対応費用」として2021年２～７月に407万件で計1,157億円が支払われた。

冬の日本海の風物詩、ズワイガニ漁が11月６日解禁となり、福井県越前町の越前漁港と同県坂井市の三国漁港で、同県特産の「越前ガニ」が初競りにかけられた。越前漁港では、同県が独自にブランド化した最高ランクの「極」に該当するカニが２匹揚がり、うち１匹が過去最高額の80万円で落札された。極は規定の重さ以上で、見た目が左右対称であることなどが条件の雄ガに。2020年度は水揚げした319トンのうち0.04％にあたる67匹が「極」に認定されている。
越前ガニ漁は雄が2022年３月20日まで、雌（コウバコガニ）は2021年12月31日まで行われる。

遺伝子医薬品の研究開発を手掛けるバイオ製薬企業アンジェス（本社：大阪府茨木市、本部：東京都港区）は開発を進めていた新型コロナウイルスワクチンについて、2022年に最終段階の臨床試験を実施、実用化の時期を2023年に先送りする。有効性を示すため追加の臨床試験が必要になったため。
同社は、ウイルスの遺伝情報をＤＮＡを使って体内に送り込む「ＤＮＡワクチン」の「国産コロナワクチン１号」へいち早く名のりを上げたが、これにより開発は計画から約2年遅れることになる。

米製薬大手メルクは11月４日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の販売を、英国の医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）が承認したと発表した。新型コロナの軽症者から中等症の患者向けの経口薬として、世界で初めて実用化される。服用は１日２回で５日間。コロナの症状が出てから５日以内に服用を始めるよう求めている。
モルヌピラビルは、ウイルスの増殖を防ぐことを狙った薬で、臨床試験では軽症や中等症の患者が入院するリスクを半減できたという。

日本政府は11月５日、海外のビジネス関係者や技能実習生・留学生の新規入国を８日から認めると発表した。政府は新型コロナウイルス対策として、１月から新規入国を原則停止してきたが、大幅に緩和する。
受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。ワクチン接種済みなら待機は３日間にとどめ、その後７日間は、会食やイベントの参加前にＰＣＲ検査を受けさせるなど行動管理のみとする。
技能実習生や留学生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。ワクチン接種済みの場合は10日間に短縮する。
出入国在留管理庁によると、同庁から技能実習生や留学の在留資格の事前認定を受けながら、来日していない外国人は約37万人に上っている。

岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金を巡る論議が本格化する見通しとなった。これは18歳以下の子ども１人に10万円を支給する案で、公明党が衆院選公約に「ミライ応援給付」として掲げていたもの。それだけに、自民党もこれを容認。与党は週明けの８日から幹事長間で協議を開始し、政府は11月19日にもまとめる経済対策で決定したい考え。
ただ、困窮世帯にはさらに５万円の支給を検討する案や、政府内には一律支給ではなく、所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。

国連気候変動枠組み条約事務局は11月５日までに、各国が提出した温暖化ガス排出削減の目標がすべて実現しても、2030年の排出量は2010年比で13.7％増えるという分析結果を発表した。これは、中国や日本など14カ国の温暖化ガス削減目標を新たに反映して更新したもの。10月下旬の分析16％増から少し改善したが、なお増え続ける。

国際エネルギー機関（LEA）は11月４日、世界各国が公表した最新の温暖化ガス排出削減目標を分析した結果、目標が完全に達成されれば産業革命からの気温上昇を今世紀末時点で1.8度に抑えられるとの見解を公表した。
COP26でインドのモディ首相が2070年までに排出を実質ゼロにする目標を発表。最近、中東諸国やロシアなども実質ゼロ目標を公表していること、加えて強い温室効果を持つメタンを2030年までに2020年比30％減らす枠組みに約100カ国・地域が参加したことなどが気温の上昇幅を押し下げた。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目指している。