ワシントンポストなど複数の米メディアは３月13日、米国政府関係者の話として、ロシアが中国に対して軍事物資支援を求めていると報じた。ロシアがどのような兵器を求めているのか、中国側の反応については明らかにしていないが、この政府関係者はロシアが特定の兵器の不足に直面していると指摘したという。
米ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、ＣＮＮテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と語った。
中国のコロナ感染者3/12に3,393人で過去最多更新
北京パラ閉幕 国際情勢に揺れた異例の祭典
第13回冬季パラリンピック北京大会は３月13日、北京市の国家体育場（通称：鳥の巣）で閉会式が行われた。46カ国・地域の選手が参加した大会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシアとベラルーシが開幕直前、除外される異例の事態。ロシアVSウクライナの戦況が激しさを増し、米、ＥＵ、そして日本などこれを取り巻く国々の対応措置（＝経済制裁）が報道され、激動する国際情勢の中、障がい者スポーツの冬の祭典が、10日間の日程を終えて幕を閉じた。
中国が金メダル18個を含む計61個のメダルを獲得し、冬季大会で初のランキング１位となった。戦禍のウクライナは金11個を含む計29個のメダルを獲得。冬季大会では同国史上最多メダル数となり、母国を勇気づけた。日本勢のメダル総数は７個（金４、銀１、銅２）で、国・地域別ランキングで９位だった。
次回の2026年大会はミラノ・コルティナダンペッツオ（イタリア）で開催される。
大阪中心部の貸しオフィス空室率が5年余ぶり5％超え
オフィス仲介大手、三鬼商事（所在地・東京都中央区）の調べによると、梅田、淀屋橋、本町など大阪中心部の２月の貸しオフィスの空室率は、１月から0.4ポイント上昇し5.15％だった。大阪で貸しオフィスの空室率が５％を上回るのは2016年12月以来。
これはコロナ禍で在宅勤務が定着したことに加え、テナントが決まらないままオフィスビルが完成を迎え、供給量の増加につながったことなどが要因。
一般に空室率が５％を超えると賃料が下がりやすくなるといわれており、コロナの影響が徐々にオフィスビル需給に反映してきている。ただ、２月の平均賃料は１坪当たり１万1,870円（１月比２円高）で、ほぼ横ばいだった。
この調査は、大阪市内６つの地区のおよそ800棟を対象に貸しオフィスの状況をまとめたもの。
東京都心5区の2月空室率6.41％ 4カ月ぶり上昇
ウクライナ将兵1,300人戦死 大統領が初公表
政府「スーパーシティ」に大阪市とつくば市を指定
政府は国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めた。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定している。つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や、選挙のインターネット投票などを計画している。
また、同会議では医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央市、長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定された。
スーパーシティは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用しながら、最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ、31件の提案が寄せられた。
新型コロナを通常感染症に ベトナム首相が検討を指示
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、政府の月例会議で保健省に対し”ウィズ・コロナ”期のニューノーマル（新常態）に向けて、適切かつ効果的な措置を講じるとともに、新型コロナウイルスを「エンデミック」（一定の季節や地域に流行する感染症）と見なすことについて、検討を指示した。
チン首相は、関係省庁や地方政府などに対して、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、感染予防・管理対策を着実に実行するよう指示。また、保健省に対して、感染状況を正確に評価し、国内の集団免疫の獲得状況について調査・評価し、コロナと共生しつつ、正常化を進めるための適切かつ効果的な措置について海外の知見を参考にするよう指示した。