厚生労働省の専門部会は11月４日、中外製薬の新型コロナウイルス治療薬「ロナプリーブ」による「抗体カクテル療法」について、発症予防目的での使用を了承した。従来の軽症・中等症患者から対象を一部拡大する。
同省は、早ければ５日にも、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき正式に薬事承認し、無症状者や濃厚接触者にも投与できる国内初のyp帽役となる見通し。

経済産業省が11月４日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、10月25日時点の前回調査と比べ１円40銭高の168円70銭だった。この結果、９週連続の上昇となった。これは2014年８月以来、約７年３カ月ぶりの高値水準。

米国防総省は11月３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。この中で、中国は約10年後の2030年までに少なくとも1,000発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調している。報告書では、2027年までに最大700発の核弾頭を保有可能になると指摘。空中発射弾道ミサイル（ＡＬＢＭ）のほか、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を加えた「核の３本柱」を構築した可能性があるとし、迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示している。

世界保健機関（ＷＨＯ）は11月３日、インドのバーラト・バイオテックがつくった新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」について、緊急使用許可を出したと発表した。米国、英国、中国のワクチン計６種に続き、初めてインド製を承認した。ＷＨＯが承認したことで、ワクチンを共同購入・分配する国際的な枠組み「コバックス」で使える対象となる。

日本政府は11月２日、2021年版自殺対策白書を閣議決定した。2020年は働く女性らの自殺者が増加が目立った。全体の自殺者数は前年比912人増の２万1,081人に上り、2009年以来11年ぶりに増加に転じた。この点について厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大により、失業を含め職場環境が大きく変わったことが一因と分析している。

立憲民主党の枝野幸男代表は11月２日午後の党執行委員会で、衆院選で”共闘”のはずが”共倒”に終わり、公示前の110議席を下回る96議席に終わった結果の責任を取り、代表職を辞任する考えを表明した。衆院選の民意を受けた首相指名選挙を行う特別国会が11月10日に召集される見通し。枝野氏は国会閉会日に辞任し、同党は速やかに代表選の手続きに入る。
福山哲郎幹事長も引責辞任する方向で、平成29年（2017年）10月に枝野氏が旧立民を立ち上げて以来、４年間続いた枝野代表－福山幹事長の体制は幕を閉じる。

タイ政府は11月１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人観光客の受け入れ制限を撤廃、首都バンコクなどで検疫隔離なしでの入国を再開した。感染拡大防止のための規制も緩和した。同国の主要産業の一翼を担っていた観光業を活性化し、壊滅的な打撃から立て直し経済再生を急ぐ考え。

日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、ビジネス目的の短期滞在者の新規入国を認める方向で調整に入った。ワクチン接種済みの場合、入国後の待機期間を現行の10日間を３日間に短縮する。早ければ８日にも開始する。

インドのモディ首相は11月１日、英グラスゴーで開かれている第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で演説し、2070年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指すと表明した。インドが排出ゼロ目標を示すのは初めて。
長期で排出量を実質ゼロにする目標を巡っては、日米欧など先進国が2050年までと期限を置いているほか、中国やロシア、サウジアラビアなどの新興国は2060年に設定している。インドはさらに10年遅い2070年にした。
モディ首相はインドの人口は世界の17％を占めるが、温暖化ガス排出量は５％にすぎないと説明。2030年までに再生可能エネルギーなど非化石燃料による発電容量を500ＧＷ（ギガワット）にするほか、エネルギー需要の50％を再生可能エネルギーで賄う方針を示した。

中国国家統計局と中国物流購買連合会は10月31日、景況感を示す10月の製造業購買担当者数（ＰＭＩ）が、前月比0.4ポイント低い49.2だったと発表した。好不況を判断する節目の「50」を割り込むのは２カ月連続で、コロナ禍が直撃した2020年２月以来１年８カ月ぶりの低水準だった。
国際的な原材料価格の高騰が続いていることに加え、中国各地で電力不足が深刻化して停電や供給制限が相次いでいるため。コロナからいち早く脱却し、世界経済の回復をけん引してきた中国経済の変調、減速は懸念される。