国際司法裁判所 ロシアに侵攻停止命令 ロシア孤立

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国際司法裁判所（所在地：オランダ・ハーグ、ＩＣＪ）は３月16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。
ロシアは、新ロシア派が支配するウクライナ東部でジェノサイドが起きていることを武力侵攻の理由にしているが、国際司法裁判所はこれを否定するウクライナ側の主張を認めた。実効性は疑問だが、これによりロシアの孤立がさらに深まることは間違いない。

日本 全18都道府県のまん延防止3/21で全面解除

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日本政府は３月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、対策本部の会議を開き東京、大阪など適用中の18都道府県で期限の21日で解除することを正式に決定した。新型コロナウイルス対策の全面解除は2022年１月以来およそ２カ月半ぶりとなる。
この結果、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が解かれた。

ロシア進出の日本企業の22％が事業停止・中断を決定

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帝国データバンクのまとめによると、ロシアに進出している日本の上場企業168社の22％にあたる37社が、現地での事業の停止や中断を決めたことが分かった。ウクライナへの軍事侵攻に伴う国際的な批判の高まりや、Ｇ７をはじめとする日米欧の経済制裁によるビジネス環境の悪化がその要因。

２月の貿易赤字6,682億円 原油高騰で輸入34％増

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財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6,682億円の赤字だった。赤字は７カ月連続。輸入は原油などのエネルギー価格の高騰で34％増の７兆8,583億円、輸出も円安などを受けて19.1％増の７兆1,900億円だった。輸出入ともに２月としては過去最高となった。
輸入は原油が２倍近く伸び、液化天然ガス（ＬＮＧ）も６割増え、エネルギー価格の上昇が伸びをけん引した。医薬品も新型コロナ関連の需要を受け倍増した。輸出は韓国向けを中心に鉄鋼が45.5％、自動車も8.3％それぞれ増えた。

中国の2月新築マンション6割弱の都市で値下がり

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中国国家統計局が３月16日発表した2022年２月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、１月との比較で、全体の６割弱の40都市で下落、27都市で上昇し、３都市で横ばいだった。下落が１都市増え、上昇が１都市減った。
大都市の上昇率が鈍り、中小都市でも価格の下落圧力が強まった。各都市平均の価格変動率は0.1％のマイナスで、６カ月連続で下落した。
都市の規模別でみると、北京、上海、広州、深圳の「１級都市」のマンション価格は平均で前月を0.5％上回った。省都クラスの「２級都市」は横ばいだった。それ以下の「３級都市」は0.3％下落し、１月からマイナス幅が拡大した。

家計の金融資産21年末に初の2,000兆円超 預貯金滞留

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日銀が３月17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、2021年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5％増の2,023兆円と、初めて2,000兆円を突破した。増加は７四半期連続。コロナ禍の生活で個人消費の抑制が続き現金・預金が積み上がったため。
内訳をみると、現金・預金が3.3％増の1,092兆円と最も多く、次いで保険・年金・定型保証の540兆円が続いている。株高・円安も個人の金融資産を膨らませた。

宮城・福島で震度６強 東北新幹線脱線 影響長期化も

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宮城県登米市や福島県相馬市などで３月16日午後11時36分ごろ、震度６強を観測する地震が発生した。震源は福島県沖で、深さは約57ｋｍ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）7.4と推定される。
この地震で東京発仙台行きの東北新幹線やまびこ223号が白石蔵王（所在地：宮城県白石市）の約２ｋｍ手前で17両中16両が脱線した。78人が乗っていたが、けが人はいない。同線は那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、運行する東京－那須塩原間、盛岡－新函館北斗間の上下線も列車本数を大幅に減らす。
地震の被害、設備の点検の結果によるが鉄道橋脚などにひび割れが走っている部分がみられ、運転の全線再開までには相当な時間がかかる見込み。

ベトナム 3/15から外国人観光客の受け入れ再開

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ベトナム政府は３月15日、外国人観光客の受け入れを同日から再開することを正式に決めた。新型コロナウイルス禍で一時停止していた日本や韓国など13カ国に対するビザ免除措置を再開した。これにより対象国の場合、ビザなしで入国から15日間の滞在が可能になる。
周辺国よりも厳格だった渡航制限を全土で緩和することで、経済の立て直しにつなげたい考え。同国が外国人観光客を受け入れるのは2020年３月以来、約２年ぶり。

ウクライナ避難民300万人超え 歴史的難民危機

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国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のまとめによると、ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナから周辺国に逃れた避難民が、３月15日夜（日本時間16日未明）時点で300万381人となった。ウクライナの人口の約７％が国外へ脱出したことになる。
第２次世界大戦後、欧州では最速のペースで増え続けており、歴史的な難民危機状況に陥っている。受け入れ先で最多はポーランドの約183万人、次いでルーマニアの約46万人、モルドバ約34万人などが続く。

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