日本政府は６月１日、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省から、平時からの備えを重視し、基礎研究から実用化までの一連の体制を抜本的に見直すとしている。
国内では４社が治験を進めているものの、実用化の見通しは立っておらず、新型コロナウイルスの収束は輸入ワクチン頼みとなっている。ただ、具体策や予算の手当てはこれからだ。

国営メディアによると、ミャンマー外務省および運輸通信省などは、新型コロナウイルス対策の一環で５月31日を期限としていた夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置および国際線の乗り入れ禁止や入国ビザ発給停止などの入国制限措置を６月30日まで延長すると発表した。
なお、在ミャンマー日本大使館によると、こうした措置とは別にヤンゴン地域では午後10時から午前４時までの夜間外出は禁止となっている。同国、保健・スポーツ省の発表によると、５月31日までの新型コロナウイルスへの感染者数は累計14万3,629人、回復者数13万2,319人、死者3,217にんとなっている。

慶応大の福田恵一教授が社長を務める同大学発のバイオベンチャー「ハートシード」は６月１日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）からつくった心臓の筋肉（心筋）の細胞を、重い心臓病の患者に移植する治験を今秋から始めると発表した。
治験では動脈硬化などが原因で心臓の筋肉に血液が行き渡らなくなり、心臓の機能が低下する「虚血性心疾患」の患者10人前後への移植を想定。iPS細胞から心筋細胞を作製し、1,000個の細胞を球状の塊にして移植し、安全性や有効性を確認する。福田教授は、重い心臓病の「拡張型心筋症」の患者３人に同様の方法でつくった約5,000万個の心筋細胞を移植する臨床研究を今秋から、慶応大病院で始めることも明らかにした。、

世界保健機関（ＷＨＯ）は６月２日、インドで最初に確認された新型コロナの変異ウイルス「デルタ」の報告があったのは62カ国・地域に上るとする報告書を公表した。また、英国で最初に確認された変異ウイルス「アルファ」の報告があった地域は、前週から５つ増え160となった。
ＷＨＯはこれまで便宜的に、最初に確認されたウイルスをその地の国名付けで呼んできたが、偏見を招きやすいとして、今後ギリシャ文字のアルファベット、「アルファ」（英国型）、「ベータ」（南アフリカ型）、「ガンマ」（ブラジル型）、「デルタ」（インド型）の呼称で報告するとしている。

加藤勝信官房長官は６月１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を企業や大学で行う「職域接種」について、「21日から開始を可能とする」と発表した。市区町村が高齢者らを対象に実施している一般接種に影響を与えないことを条件に「さらに開始時期を前倒しすることも可能だ」と述べた。ワクチンは政府がモデルナ社製を供給する。接種業務にあたる医療従事者や会場は企業や大学が準備し、実施主体の判断で取引先や従業員の家族、地域住民、学生らにも接種を可能とする。

国際労働機関（ＩＬＯ）の世界の雇用情勢のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失われた世界の雇用に回復の兆しはみられるものの、失業者数が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降になる見通しだ。
世界の失業者数はフルタイムで働く人に換算して、2021年は２億2,000万人、2022年も２億500万人と感染拡大前の2019年の１億8,700万人を上回るとしている。そして、感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降になるとしている。
地域別にみると、欧州のほか中央アジア、ラテンアメリカ、カリブ海諸国がコロナ禍の最も大きな影響を受けているという。
経済回復のポイントとなっているのがワクチン接種。この分配が進んでいる国と進んでいない国の差になっている。このため、ＩＬＯはワクチンが公平に分配されるよう先進国に協力を求めている。

厚生労働省の集計によると、2020年度１年間の生活保護申請件数が計22万8081件（速報値）に上り、前年度から5,039件（2.3％）増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、飲食・宿泊業などを中心に雇用情勢が悪化したことが影響した。生活保護申請が上昇に転じるのは、リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9,223件となって以来11年ぶり。
生活保護申請は長らく減少傾向が続き、2019年度は22万3,042件だったが、2020年春に新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が初めて発令されたのを機に基調が変わった。2020年４月の申請件数は前年同月比24.9％増と大幅に増えた。
2021年３月の生活保護申請件数は２万2,839件となり、前年同月と比べて8.6％増えている。前年同月からからの増加は７カ月連続となり、増加幅をみると2020年９月は1.7％だったが、月ごとに少しずつ大きくなっている。

国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)が実施した調査によると、新型コロナウイルス流行による外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う同居人からの受動喫煙が増えたと回答した人が33.7％に上った。５月31日の世界保健機関(WHO)が定めた「世界保健デー」に合わせ、発表された。同センターでは、自宅にいる時間が長ければ受動喫煙の機会が多くなり、影響が懸念されるとしている。喫煙量増加の理由はストレスが49.4％で「職場は禁煙だが、自宅は制約がない」が33.9％だった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は６月１日、中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ＷＨＯが中国製ワクチンを承認するのは、５月の中国医薬集団（シノファーム）に続いて２例目。この承認により、ＷＨＯなどが主導してワクチンを加盟国に分配する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」での供給が可能になる。

日本政府は６月１日、ベトナムで新型コロナウイルス変異株が見つかったことを受け、ベトナムなどからの水際対策を強化すると発表した。これまでベトナムからの入国者に対しには自宅などで14日間の待機を求めていたが、最初の６日間は検疫所が指定した宿泊施設での待機とし、入国後３日目と６日目に検査を求める。４日から適用する。