国際オリンピック委員会（IOC）は９月29日、2022年２月の北京冬季五輪で適用する新型コロナウイルス感染予防策基本方針を発表した。これによると、観客は中国本土在移住者のみ容認することが決まった。今夏の東京五輪に続いて海外からの観客受け入れは断念した。

大阪府と大阪市、経済界が参加して９月30日、2025年に開催される「大阪・関西万博」へ出展する「大阪パビリオン」について協議が行われ、基本計画案が取りまとめられた。これによると、健康や医療の最先端技術をテーマに、体験型や参加型の展示を中心に据える。建設費用は70億～80億円、展示に関わる費用として60億円程度を見込むことになった。
具体的な展示内容について、大阪府の吉村知事は「iPS細胞を使ったミニ臓器の展示ができないか」と提案し、医療の専門家を中心に展示に盛り込めるよう検討を進めることになった。

自民党新総裁に選出された岸田文雄前政務調査会長は９月29日の記者会見で、喫緊の新型コロナウイルス対策について、年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明した。岸田氏は任期満了の菅首相に代わり10月４日、正式に自民党総裁、そして内閣総理大臣に就任する予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月４日より５日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月４日から８日までの５日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51％、EC・卸売業・小売業が17％、技術・サービス業が11％、建設業、情報通信業がそれぞれ約９％となっている。募集職種は技術職が59％に上っている。

中国国家統計局のまとめによると、2021年９月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6にとどまり、前月より0.5ポイント低下した。好不調の境目の50を、新型コロナウイルスが直撃した2020年２月以来、１年７か月ぶりに下回った。国内各地で広がった電力供給の制限で工場の稼働率が落ち、景況感が一段と悪化している。2021年３月をピークに６カ月連続で前月の水準を下回った。PMIは製造業3,000社を対象に、新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査するもの。
分野別にみると、柱の生産が1.4ポイント下落し49.5となった。新規受注は２カ月連続で節目の50を下回った。企業の規模別では明暗が分かれた。大企業は0.1ポイント改善し、節目の50も上回った。これに対し、中堅企業と中小零細企業はいずれも下落し、50も下回った。

「ゴルゴ13」で知られる劇画家さいとうたかをさん（本名：齋藤隆夫）が９月24日、すい臓がんのため亡くなった。29日、小学館のビッグコミック編集部と、さいとう・プロダクション公式サイトで発表した。葬儀は新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、親族のみで執り行ったという。
「ゴルゴ13」の連載は、さいとうさんの遺志のもと、スタッフと編集部が協力して今後も継続の予定だとしている。ゴルゴ13は1968年に連載開始。2021年７月にギネス記録となる201巻が発売され、改めて幅広い層で根強い人気を示した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（所在地：大阪市住之江区、以下、ＵＳＪ）は９月28日、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」第２期エリアの拡張を発表した。第２期エリアのテーマは、シリーズの全世界販売本数6,500万本超を誇る任天堂の代表的ゲームキャラクター「ドンキーコング」で、2024年に世界初の壮大な新エリアの誕生を目指す。新エリアの誕生に伴い、スーパー・ニンテンドー・ワールドの敷地面積は1.7倍に拡張される。

大阪府と大阪市は９月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる３つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年４月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）に初期投資額約１兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が２万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはＭＧＭの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにＩＲの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の３地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す３地域の事業者が出そろった。

事実上、次の内閣総理大臣を決める自民党総裁選が９月29日行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出された。決選投票の結果、岸田氏が257票、河野太郎行革担当相が170票で、下馬評で人気の高かった河野氏を退けた。

自民党は「改革」より「安定」を選択
初めて経験する”コロナ禍”に遭い、対策に右往左往した自民党。これを機に”脱皮”変われるはずだったが、結局選択したのは「改革」より「安定」を選択した。
事前に積極的な政策論争が行われていたにもかかわらず、各議員の自主投票ではなく、結局は決選投票では派閥の論理で決着するのか、との批判的な見方が少なくない。派閥の領袖や幹部・古参議員の発言力の相対的低下につながる事態を避け、旧体制を温存した。「世論が政権与党に届かない」「世論とかけ離れた形で運営されている」の批判を受け、「もっと風通しを良くしなければ」としていたはずだが、実際には全く反映されなかった。これで、若手議員の意思はどれだけ反映されたのか疑わしい。党内改革の第一歩は総裁選のあり方から改めなければいけないのではないか。

東京税関によると、2021年上半期に密輸された大麻の摘発が3倍に増えた。大麻を含め上半期で薬物の密輸72件を摘発し、およそ211kgを押収した。覚せい剤は摘発件数、押収量ともに減少したが、大麻は液状大麻の増加を背景に、前年同期のおよそ３倍にあたる24件、およそ25kgを押収した。