滋賀県のびわ湖の外来魚ブラックバスと、大量発生する水草を材料に使った財布やキーケースなどが商品化され、文字通り”やっかいもの”の新たな有効活用策として注目されている。ブラックバスはびわ湖の固有種の魚を食べて、生態系を乱す、また水草は春から秋にかけて大量発生し、いずれもやっかいな存在。
今回商品化されたのは、この２つのやっかいものを材料にしたもの。レストランの食材として使われた後のブラックバスの皮を、粉末にした水草で染め上げ、財布やキーケースなど７種類の革製品に生まれ変わった。使われた水草の粉末は県内の企業が県の支援を受けて開発したもの。

新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、世界へ広がりをみせている。WHO(世界保健機関)は５月５日、報告書をまとめた。英国型の変異ウイルスは世界の142カ国・地域へ、また南アフリカ型は97カ国・地域へ、ブラジル型は56カ国・地域へそれぞれ感染が拡大している。
このほか、直近１週間、コロナウイルスに感染して亡くなった人が世界全体の25％を占めるインドで確認された変異ウイルスについて、これら３つに次ぐ「注目すべき変異株」に指定していて、４月27日時点で少なくとも17カ国・地域で報告されたとしている。

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は５月６日、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したCM規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は11日の本会議で衆院を通過する見通し。改正案は2018年に提出されて以来、９国会目を迎えていた。

複数のメディアによると、ミャンマー国軍の２月１日のクーデターで地位を失った議員ら民主派勢力が樹立した「国家統一政府(NUG)」は５月５日、クーデターを起こした国軍に対抗する「人民防衛部隊」を設立したと発表した。声明では「NUGには国軍によるテロ行為を阻止し、70年続く内戦を終結させる責任がある」としている。警察と国軍による抗議デモ弾圧により、これまでに子どもを含め犠牲者は約770人に上っている。
同部隊について、国軍と内戦を続けてきた少数民族武装勢力とともに創設を目指す「連邦軍」の中核組織と位置付けたが、編成など具体的な情報は明らかにしていない。

変異ウイルスが猛威を振るうインドで５月６日、新型コロナウイルスの新規感染者と死者が過去最多を更新、深刻な事態となっている。インド保健・家族福祉省は同日、１日あたりの新規感染者が約41万2,000人、１日あたりの死者も約4,000人とそれぞれ過去最多を更新した。
同国は爆発的なコロナウイルス感染拡大で病床や、治療用酸素が足りない、医療体制が崩壊状態に陥っている。

米ワシントン・ポスト紙(電子版)は５月５日のコラムで、日本政府は東京オリンピック・パラリンピック中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。
コラムでは、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマスバッハ会長らを、「開催国を食い物にする悪い癖がある」とし、多額の大会経費を開催国に押し付けていると批判。新型コロナウイルス対策による更なる経費増大を踏まえて、「パンデミックの中で国際的メガイベントを開催するのは非合理的」と指摘し、日本政府に早期の決断を促している。

埼玉県所沢市は４月から、燃料電池車(FCV)の公用車をイベントの電源として無料で貸し出す取り組みを始めた。公用車を使用しない、原則、土・日・祝日に貸し出す。
同市は10年前の東日本大震災と原発事故をきっかけに、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギー普及を進めていて、政府が掲げる脱炭素に向けた取り組みに沿った一環。

東京商工リサーチのまとめによると、全国の新型コロナウイルス関連の経営破たんは、４月30日16時現在、負債額1,000万円以上で累計1,351件(倒産1,272件、準備中79件)に上った。４月は154件が判明、初めて150件を超え、３カ月連続で最多を更新した。このほかに負債1,000万円未満の小規模倒産が累計70件となり、合わせて累計1,421件となった。
都道府県別にみると、多い順に東京都325件、大阪府136件、神奈川県67件、愛知県62件、北海道60件と続いた。業種別上位は飲食業245件、建設業117件、アパレル111件、宿泊業78件だった。

シンガポール政府は５月４日、入国者に求めているホテルでの隔離期間を現状の14日間から21日間に延長すると発表した。変異株の世界的な広がりもあって、隔離を終えた後に発症する事例が出ていることから延ばすことにした。延長は５月７日午後11時59分から。
シンガポールは入国時の隔離措置を相手国の感染状況に合わせ３段階に分けている。今回の措置により、日本を含む大半の国からは21日間のホテルでの強制隔離が必要になる。

日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。