韓国大統領に尹錫悦氏が就任 日韓関係に言及なし

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韓国の大統領に尹錫悦（ユンソンニョル）氏が５月10日、就任した。任期は５年間。保守系政権の復活は５年ぶり。元検事総長の尹氏は、国会議員などの政治経験はなく、大統領としては異例の経歴の持ち主。
就任式で宣誓後に演説し、北朝鮮政策について、非核化を条件に「平和的解決のための対話の扉を開いておく」と南北対話を模索する姿勢を表明した。日韓関係に関する言及はなかった。
就任式には、日本から岸田首相の特使の林芳正外相、米国からハリス副大統領の夫エムホフ氏、中国からは王岐山国家副主席が出席した。

中国の4月輸出入額2％増に急減速 上海封鎖響く

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中国税関総署のまとめによると、2022年４月の輸出入総額（ドル建て）は前年同月比2.1％増と、2020年６月以来の低い伸びにとどまった。上海市のロックダウン（都市封鎖）など、政府の”ゼロコロナ”政策による厳格な行動制限で物流が混乱し、内需が落ち込んでいる。世界経済の回復にも波及しかねない。
輸出は前年同月比3.9％増で、３月の14.7％増から大きく失速した。輸入も横ばいにとどまった。

20～21年コロナ関連死1,490万人 WHOが推計

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世界保健機関（ＷＨＯ）は５月５日、新型コロナウイルス感染症に関連した2020～2021年の死者数が約1,490万人に上るとの推計を発表した。直接の死因となったケースだけでなく、感染者の増加に伴う医療機関のひっ迫を受けて、持病などの適切な治療を受けられずに死亡した人も含まれている。

3月平均賃金28万6,567円 3カ月連続で前年上回る

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厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は（名目賃金）は前年同月比1.2％増の28万6,567円で、３カ月連続で前年を上回った。
現金与総額のうち、基本給にあたる「所定内給与」は24万7,249円で同0.5％増。残業代などの「所定外給与」が１万8,801円と同2.5％増だったほか、賞与（ボーナス）などの「特別に支払われた給与」が２万517円で同10.7％増と大きく伸びた。

G７ ロシア産石油の輸入禁止 日本も原則禁輸表明

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米欧日など主要７カ国（Ｇ７）の首脳会合は５月８日、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加制裁について協議した。会議後、共同声明でＧ７としてロシア産石油の段階的輸入禁止に取り組むことを盛り込んだ。
岸田首相は「Ｇ７の結束が何よりも重要な時だ」とし、禁輸措置を取ることを表明した。また、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業「サハリン１」「サハリン２」の権益を維持する立場に変わりはないと強調した。

香港行政長官に警察出身の強硬派 李家超氏

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香港政府トップを決める行政長官選挙が５月８日投開票され、唯一の候補者、李家超・前政務官（64）が当選した。投票総数の99％の支持を得た。李氏は香港返還25年を迎える７月１日に就任する。任期は５年。
警察出身の李氏は民主派に厳しく、政治的な締め付けがさらに強まる可能性がある。

競馬 NHKマイルカップＧ１初Ｖ ダノンスコーピオン

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競馬の第27回ＮＨＫマイルカップ（Ｇ１、芝1600ｍ、18頭出走）は５月８日、東京競馬場で行われ、４番人気のダノンスコーピオン（川田将雅騎乗）が１分32秒３で優勝、Ｇ１初制覇するとともに１着賞金１億3,000万円を獲得した。川田騎手、安田隆行調教師ともにこのレース初勝利。
レースは６、７番手につけたダノンスコーピオンが、最後の直線で力強く伸び、迫ってきた２頭を退け接戦を制した。首差２着は３番人気のマテンロウオリオン、さらに首差３着には18番人気のカワキタレブリーが入った。

サッカーＷＥリーグ INAC神戸が初代女王に

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サッカー女子のプロリーグ、ＷＥリーグは５月８日、相模原ギオンスタジアムでなどで行われ、首位のＩＮＡＣ神戸がノジマ相模原に３－０で快勝、勝ち点を47に伸ばし、初代優勝を決めた。優勝賞金は2,000万円。
日本初のサッカー女子プロリーグ、ＷＥリーグは2021年９月に開幕。１シーズン目は11クラブが参加している。

4月末の中国の外貨準備 前月末比8.9兆円減 記録的減

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中国人民銀行（中央銀行）は５月７日、2022年４月末の外貨準備高が前月末より683億ドル（約８町9,000億円）少ない３兆1,197億円だったと発表した。減少幅は2016年11月以来、５年５カ月ぶりの大きさ。外貨準備高の減少は４カ月連続。2017年１月までの７カ月連続で減少して以来の長さとなる。
外貨準備高の記録的減少の要因は、米国の金融引き締めでドルが上昇し、ドル換算の評価額が下がったことと、政府の”ゼロコロナ”政策の下、各地におけるロックダウン（都市封鎖）や厳しい行動制限の実施により物流が大きく混乱。経済の失速で、資本が流出した可能性もある。

企業の「脱首都圏」急増 21年転出 過去最多の351社

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新型コロナ禍で在宅勤務が奨励され定着する中、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。
帝国データバンクのまとめによると、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業数は前年比２割超増え351社に上り、過去最多となった。首都圏からの転出企業数が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。一方、地方から首都圏へ本社を移した企業数は328社で、首都圏として11年ぶり、23社の転出超過となった。
首都圏からの移転先で最も多いのは大阪府の46社。北海道は33社で、コロナ前の2019年（７社）から約５倍に急増した。首都圏から北海道への移転企業数としては過去最多。また、首都圏への移転元では、最も多いのは大阪府の67社。

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