アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月14日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2022年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.3％になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き９月時点から0.1ポイント引き下げた。

デジタル庁は12月13日、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を公開した。20日から発行される。これは、緊急事態宣言が出ても行動宣言を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」や、海外渡航手続きでの使用を想定したもの。スマートフォン画面に接種日やワクチンの酒類などが表示される。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）、タンデム（大阪府東大阪市）、通天閣観光（本社：大阪市浪速区）など3社は12月14日、大阪市の観光名所・通天閣に体験型アトラクションとして、全長60ｍの滑り台「TOWER SLIDER(タワースライダー)」をつくると発表した。 試行運転を経て、2022年のゴールデンウィーク（ＧＷ）ごろの開業を目指す。
既存のエレベーター塔を回るように設置。利用者は３階から地下１階までスパイラル状にに滑り降りる。竹中工務店が工事全体を取り仕切り、タンデムが滑り台を設置する。利用料金は１回1,000円を予定。
新型コロナウイルス禍でインバウンドを含めた観光客が激減している中、新たな来場動機をつくり観光客を呼び込みたい考え。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国際博覧会（万博）は10月の開幕から２カ月余りで来訪者が500万人を突破した。猛威を振るった新型コロナウイルス・デルタ株をはじめとする変異株に、世界が見舞われる中、万博開催当局は観光客や要人への門戸を閉ざさず、開放継続の賭けに出た。この方策が見事に奏功した形だ。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数は、米東部時間12月13日午後３時時点で5,000万人を超えた。死者数は約79万7,900人となり、80万人に迫っている。これまで猛威を振るってきた「デルタ株」に加え、新たな変異株「オミクロン株」の出現で収束時期は全く見えなくなった。予防ワクチンの接種が普及して、一時は明るさが指摘されていたが、感染の勢いはいぜんとして収まらず、オミクロン株の急拡大で深刻化の度を増している。

日本漢字能力検定協会（京都市東山区）は12月13日、一年の世相を表す2021年の「今年の漢字」に「金」を選び、京都市東山区の清水寺で発表した。同協会によると、東京五輪で日本人選手が多数の「金」メダルを獲得したことや、大谷翔平選手が大リーグでＭＶＰなど多数の栄誉に輝いたこと、将棋の藤井聡太さんが最年少四冠達成など各界で「金」字塔を打ち立てたことを挙げている。今年の漢字に「金」が選ばれたのは2000年、2012年、2016年に続き４回目。
今年の応募22万3,000通余りのうち、最も多かったのが「金」だったが、２番目に多かったのは「輪」で、「金」との票差は過去最も少ない118票だった。

競馬の香港国際競争は12月12日、シャティン競馬場で日本馬計12頭がＧ１・４レースに出走し、メインの香港カップ（2000ｍ芝）で、同レースを最後に引退するラヴズオンリーユー（川田雅雅騎乗）が激しい競り合いを制し優勝、Ｇ１・４勝目を挙げた。これで同馬は、４月のクイーンエリザベス２世Ｃ（香港）、11月のブリダーズＣフィリー＆メアターフ（米国）に続き、日本馬で初めて海外Ｇ１で年間３勝を挙げた。
香港ヴァーズ（2400ｍ芝）では、グロリーヴェイズ（モレイラ騎乗）が豪快に差し切り、２年ぶり２度目の優勝を果たした。香港スプリント（1200ｍ芝）では、レシステンシアが２着に入った。ピクシーナイト（福永祐一騎乗）は４頭の落馬に巻き込まれ競争を中止。福永騎手は現地の病院に搬送され、左鎖骨骨折と診断された。ピクシーナイトも左前ひざの骨折が判明、右トモは捻挫した。香港マイル（1600ｍ芝）では、４頭出走した日本馬はサリオスの３着が最高だった。

競馬の第73回阪神ジュベナイルフィリーズ（Ｇ１・1600ｍ芝、牝２歳、18頭出走）は12月12日、阪神競馬場で行われ、３番人気のサークルオブライフ（ミルコ・デムーロ騎乗）が１分33秒８で優勝し、賞金6,500万円を獲得した。この結果、同馬は2022年春同競馬場で行われる桜花賞（1600ｍ芝、牝３歳）の有力馬として名乗りを挙げた。
Ｍデムーロ騎手はこのレース初勝利、国枝栄調教師は２勝目。後方を追走したサークルオブライフが直線で差し切った。２着には８番人気のラブリイユアアイズ、３着は４番人気のウォータナビレラが入った。１番人気のナミュールは４着だった。

環境省が12月10日発表した国内の2020年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（CO2）換算で前年度比5.1％減の11億4,900万トンだった。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で、企業のエネルギー消費量が減少したため。７年連続の減少となった。

岸田首相は12月13日、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、「年内からでも現金で一括給付することも選択肢の一つとしてぜひ加えたい」との考えを示した。
日本政府はこれまで、５万円の「クーボン」と、「現金」の給付は別の措置であるとして、「一括給付は想定していない」としてきた。だが、岸田氏は方針を一転させ、一括給付も選択肢の一つとの考えを示したもの。