環境省が12月10日発表した国内の2020年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（CO2）換算で前年度比5.1％減の11億4,900万トンだった。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で、企業のエネルギー消費量が減少したため。７年連続の減少となった。

岸田首相は12月13日、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、「年内からでも現金で一括給付することも選択肢の一つとしてぜひ加えたい」との考えを示した。
日本政府はこれまで、５万円の「クーボン」と、「現金」の給付は別の措置であるとして、「一括給付は想定していない」としてきた。だが、岸田氏は方針を一転させ、一括給付も選択肢の一つとの考えを示したもの。

北朝鮮による拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（83）が12月11日、健康上の理由から代表を辞任した。飯塚さんは田口八重子さん（失踪当時22）の兄。後任の３代目代表として、横田めぐみさん（同13）の弟で事務局長の拓也さん（53）が就任した。新たな事務局長には田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（44）が就いた。
飯塚さんは2007年11月、代表に就任。めぐみさんの父親で初代代表の滋さん（2020年６月に87歳で死去）の後を継ぎ、14年にわたり代表を務めた。

和歌山県串本町で建設が進む日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」を運営する宇宙事業会社（所在地：東京都）の阿部耕三取締役は12月11日、地元自治体や観光協会などが地域活性化に向け設立した協議会の臨時総会に出席。
ロケット１号機の発射時期について、2022年３月末までとしていたが、2022年末までにずれ込むとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの影響で海外に発注していたロケットの部品が届かないためという。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事（所在地：東京都中央区）のまとめによると、11月の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は6.35％と10月に比べ0.12ポイント下がった。賃料が下がり割安感が出たことで、一部でオフィスを広げる動きがあったためとしている。地区別では中央区が0.17ポイント高の5.74％と、５区で唯一空室率が上昇した。新宿区は大手ＩＴ企業がオフィスを増床し、6.13％と0.66ポイント低下した。港区や渋谷区も空室率が下がり、千代田区は横ばいだった。

東京大学、米国バージニア大学の共同研究グループは12月９日、新型コロナウイルスの感染患者に過剰な数の血小板”塊”が存在することを世界で初めて発見。またその循環血小板凝集塊の出現頻度と患者の重症度、死亡率、呼吸状態、血管内皮機能障害の程度に強い相関関係があることを発見したと発表した。この結果、血小板”塊”の数が新型コロナの重症化リスクの判定・予測に資すると期待されるという。

日本政府は2022年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚の派遣を見送る調整に入った。人権問題を重視し、「外交ボイコット」を表明した米国などに足並みをそろえる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長ら五輪関係者の出席を検討する。岸田首相が年内にも日本政府としての方針を説明する。

シンガポール政府は12月10日、12月中に５～11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種を始めると発表した。12月14日から追加接種（ブースター接種）の対象も18～29歳にまで拡大する。
５～11歳向けワクチンは米ファイザーと独ビオンテックのワクチン製。12歳以上の投与量の３分の１にあたる10マイクログラム（マイクログラムは100万分の１グラム）を、少なくとも３週間の間隔をあけて２回接種する。
新たな変異株「オミクロン株」の市中感染例が出始めており、感染抑制対策を一段と強化する。

「ジビエ」と呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がり、2020年度の全国の利用量は1,810トンと2016年度比で1.4倍となった。年間販売額は40億円弱だが、全国で地域資源としての価値を高めることができれば、身近な食材になる可能性がある。健康食としての人気の高まりに加え、食肉を処理できる施設も増え、飲食店や販売店を通じて消費者との距離が縮まった。

木原誠二官房副長官は12月10日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、日本国内で８人の感染を確認したと発表した。この結果、国内での感染者は計12人となった。入国時や入国後の待機施設での検査で陽性となり、国立感染症研究所のゲノム解析でオミクロン株と分かった。これまで感染者の入国を確認した成田空港と羽田空港のほか、関西国際空港でも初めて見つかった。