ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の調べによると、10月３日、世界の現旧首脳35人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した秘密法人を使って巨額の不動産取引に関与していたことが分かった。
今回租税回避地とのつながりが判明した政治家や政府高官は91カ国・地域の330人以上で、格差是正のための富裕層課税の必要性を主張してきた公人も多い。ヨルダンのアブドラ国王、英国のブレア元首相、ケニアのケニヤッタ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、エクアドルのラソ大統領、チェコのバビシュ首相など。このほか、英国の歌手、エルトン・ジョンさん、ビートルズメンバーのリンゴ・スターさんらが租税回避地を利用していた。

中国メディアによると、中国で10月１日始まった国慶節（建国記念日）に合わせた７日間の大型連休中、同国内で延べ６億5,000万人の移動が見込まれている。
同国は都市ごとの徹底したロックダウン（都市封鎖）により、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したと宣言。世界に先駆けてコロナからの脱却に成功、経済活動の回復をアピールしていた。ところが、社会経済活動が回復軌道に戻るにつれ、各地でコロナが再流行しているほか、深刻な電力不足でいま経済活動が停滞を余儀なくされている。こうした中で、今回の大型連休中の人々の観光をはじめ移動に伴う様々な行動が、消費のテコ入れになるかどうか注目される。

中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機の深刻化を機に、中国不動産業界で資金繰りに窮する大手企業の存在がクロ－ズアップされてきた。
９月下旬、業界４位の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念が急浮上した。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市の子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネットに流出したことがきっかけだった。同社は2021年６月末時点の負債総額が約9,971億元（約17兆2,000億円）に達している。
このほかにも工業団地の開発を主幹事業とする不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、すでに期日を過ぎている計800億元（約１兆4,000億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられている。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、2021年初から９月５日までに274の不動産会社が経営破たんしているという。単純計算すれば１日平均１社のペースで不動産会社が消滅しているというわけ。
中国経済の成長をけん引してきた中国不動産業界だが、不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、中国政府は2020年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっているのだ。

厚生労働省は10月１日、新型コロナウイルスの第６波に備えて都道府県に対し、直近の第５波の苦い教訓を踏まえ、11月末までに臨時の医療施設を整備することなど医療提供体制を見直すよう通知した。
「入院待機ステーション」など臨時の医療施設を整備し、限られた曜日や時間帯しか働けない看護師を集めて一定期間を通して医療機関に派遣できるよう調整、自宅療養者については保健所や医療機関による健康観察を徹底し、容体の急変を速やかに把握するとともに、中和抗体薬を投与して重症化する人を最小限に抑える体制を整備するよう、それぞれ求めている。
デルタ株が大流行した第５波では、全国の感染者が当初の想定の３倍を超え、首都圏などを中心に病床が不足して、自宅療養者は一時13万人を超えた。

大阪府は10月１日、新型コロナウイルスの第６波に備えて、大阪市住之江区の展示場「インテックス大阪」に整備を進めている患者の受け入れ施設1,000床のうち、整備が完了した500床の内部を報道陣に公開した。整備するのは軽症と無症状の患者用の800床と、中等症患者用の200床。公開したのは軽症と無症状の患者用の500床。
施設の中はベッドごとに仕切られていて、テレビが１人に１台設置されている。親子で感染した場合、一緒に入所できるようベッドが２つ並べられているスペースもある。シャワーは共用で、病状が悪化した患者に酸素投与を行う設備もある。同施設には医師や看護師が常駐する。府は10月中に、中等症患者用の200床を含む残りの500床を整備する計画。
大阪府は当面はこの施設を使わず、宿泊療養施設の使用率が50％を超えた時点で、軽症と無症状の患者の受け入れる準備を始めるという。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は９月28日、赤字が見込まれる大会収支の負担協議について、「年末年始にかけて議論が煮詰まっていく」との見通しを明らかにした。「開催の是非」の議論にまで及んだコロナ禍のもとでの開催だっただけに、大半の会場を前代未聞の無観客としたため、組織委員会は数百億円規模の赤字が計上されたとみられている。

台湾の国防部（国防省）は10月２日、中国の戦闘機など20機が防空識別圏（ADIZ）に大量侵入したと発表した。１日には過去最多の38機が侵入しており、連日の大量侵入を繰り返し、威嚇行為を続けている。祖国統一を掲げる中国が、抵抗する台湾に軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。
こうした状況を受け、台湾の呉外交部長（外相）は２日、ツイッターに「（台湾に対し）中国軍はもはや何の言い訳もしなくなっている」と投稿している。

国際オリンピック委員会（IOC）は９月29日、2022年２月の北京冬季五輪で適用する新型コロナウイルス感染予防策基本方針を発表した。これによると、観客は中国本土在移住者のみ容認することが決まった。今夏の東京五輪に続いて海外からの観客受け入れは断念した。

大阪府と大阪市、経済界が参加して９月30日、2025年に開催される「大阪・関西万博」へ出展する「大阪パビリオン」について協議が行われ、基本計画案が取りまとめられた。これによると、健康や医療の最先端技術をテーマに、体験型や参加型の展示を中心に据える。建設費用は70億～80億円、展示に関わる費用として60億円程度を見込むことになった。
具体的な展示内容について、大阪府の吉村知事は「iPS細胞を使ったミニ臓器の展示ができないか」と提案し、医療の専門家を中心に展示に盛り込めるよう検討を進めることになった。

自民党新総裁に選出された岸田文雄前政務調査会長は９月29日の記者会見で、喫緊の新型コロナウイルス対策について、年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明した。岸田氏は任期満了の菅首相に代わり10月４日、正式に自民党総裁、そして内閣総理大臣に就任する予定。