厚生労働省は12月８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、国内４例目の感染が確認されたと発表した。ナイジェリアに滞在歴のある50代の男性で、カタールのドーハ経由で成田空港に到着した。10月にワクチンの２回目の接種を終えており、症状は出ていないという。

2022年２月の中国・北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交ボイコット」は、12月８日時点で４カ国に広がった。最初にボイコットを表明した米国に続きオーストラリア、英国、カナダも相次ぎ表明した。ただ、いずれの国も選手は派遣する方針を示している。中国の新疆ウイグル自治区などの人権侵害を理由とする外交ボイコットはまだ増える可能性があり、中国は外交ボイコットの拡大を警戒している。

12月７日閉幕した太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚（30kg以上）の漁獲枠を2021年比で一律15％増やすことが正式に決まった。これにより、日本の漁獲枠は2021年より732トン増え、5,614トンと決まった。水産庁が７日発表した。
日本はこれまで４年続けて、太平洋クロマグロの資源は回復傾向にあるとして増枠を求めてきた。増枠が認められるのは現在の漁獲規制が始まった2015年以降で初めて。
一方、小型のクロマグロは現在の漁獲枠を維持するとともにキハダマグロ、メバチマグロは、現在の資源管理を２年間継続することになった。

内角府が12月８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減、年率3.6％減だった。11月の公表した速報値（前期比0.8％減、年率3.0％減）から下方修正した。個人消費や公共投資などが下振れしたのが要因。

厚生労働省は12月７日、新型コロナウイルスの感染拡大「第６波」の備えて都道府県に作成を求めていた「保健・医療提供体制確保計画」の結果を公表した。第５波ピーク時に比べて３割（約１万人）多い３万7,333人分のコロナ病床を確保した。医療がひっ迫した医療機関へ医師や看護師を他から派遣する体制も整える。全国約2,000の医療機関、約6,000人の医師や看護師が派遣に協力する。都道府県内を中心に状況によっては県をまたいだ派遣も求めていく方針。

日本政府は12月６日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の、国内３例目の感染が確認されたと公表した。イタリアに滞在歴のある30代の日本人男性で、ドイツ・フランクフルトを経由して羽田空港に到着した。日本人の感染例は初めて。この男性は８月にワクチンの２回目接種を終えており、症状は出ていない。12月１日の入国時の検査でコロナ感染が分かり、国立感染症研究所でゲノム解析を進めていた。

インドネシア国家防災庁などによると、インドネシア・ジャワ島東部のスメル山（海抜3,676ｍ）が12月４日午後、噴火し、５日までに少なくとも14人が死亡、56人が重軽傷を負った。火砕流が広範囲に広がって多数の家屋が数ｍの堆積物で埋まっており、死傷者は増える恐れがある。避難者は約1,300人に上っている。火山灰により道路交通に影響が出ている。
国家災害対策庁や国軍は５日、ヘリや重機を現場に投入し、創作活動を本格化している。スメル山はジャワ島最高峰として知られ、これまで分かを繰り返している。また、国営アンタラ通信によると、地元災害多作当局は６日までに周辺の村で少なくとも家屋約3,000軒が火砕流の被害に遭ったと明らかにしている。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が急速に世界に広がっている。感染者が確認されたのはすでに46カ国・地域に上っている。英国の保健当局は12月５日、同国のオミクロン株の感染事例が累計246件となり、前日より86件増えたと発表した。また、ニューヨーク・タイムズは５日、全米50州のうち17州にオミクロン株の感染事例が広がったと報じている。
変異型のゲノム情報データベース「GISAID」によると、最初にオミクロン株が確認された南アフリカの感染者数は累計228件。この結果、国別の確認件数でみると英国がすでに南アを上回り最多となっている。
オミクロン株の毒性についてはまだ不明な点が多い。欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、５日までにＥＵ域内で確認された感染事例はすべて無症状か軽症だった。死者の報告はないという。世界保健機関（ＷＨＯ）も３日時点でオミクロン株の死者事例は出ていないと発表している。

日本政府は12月２日午前０時から、外国人向けに発給済みの査証（ビザ）の効力を原則として一時停止したことが分かった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けたもの。水際対策の強化の一環で、機関は12月31日までに１カ月間。

米国政府はは12月６日、2022年２月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議するのが狙い。サキ報道官が発表した。選手は通常通り参加するという。
バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場を取っている。このため、国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国が、この前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、モスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した例がある。