首都直下地震で最大死者6,100人 都が被害想定

アジア-社会

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会は５月25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約６割で震度６以上に達し、死者は最大6,148人、帰宅困難者は452万5,949人と想定。都が想定を公表するのは2012年以来10年ぶり。
前回想定で被害が最大だった「東京湾北部地震」から対象を見直した。震源によって直下型地震（マグニチュード７程度）、海溝型地震（Ｍ８～９程度）のタイプ別に被害想定をまとめた。

ゼレンスキー大統領 「領土を侵攻以前に戻して」

アジア-社会

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから３カ月となった５月24日、日本メディアとして初めてＮＨＫの単独インタビューに応じた。
この中で同大統領は「領土を２月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態まで領土を奪還しない限り、停戦交渉は難しいという考えを示した。すべてのウクライナ人にとって勝利とは、領土を取り戻すことだ。ドンパス地域とクリミア半島の両方で、我々のすべての領土を取り戻さなければならないのは確かだ。それには犠牲を伴うだろう。
今後のウクライナ軍の戦略について「長距離ミサイルなど必要とする兵器が届いたとき反撃の準備が整う」とし、欧米の軍事支援によって態勢が整った後に、反撃を強める姿勢を強調した。

世界が国際司法の場でロシアの戦争犯罪を
追及していくことが重要！
そして「ロシアの数々の戦争犯罪を国際司法の場で世界が追及していくことが重要だ。ここで止められなければ、ことはウクライナだけでは済まない。ロシアは他の国へ次々に侵攻していくだろう。世界が結束してロシアの侵略戦争（＝力による現状変更の試み）を止めなければならない」と熱っぽく語った。

バイデン米大統領 台湾防衛に関与を明言 物議

アジア-社会

バイデン米大統領は５月23日、岸田首相との初の対面会談の後の共同記者会見で、台湾有事の際は、米国が軍事的に関与すると明言した。これは、歴代政権が台湾防衛の有無を曖昧にしてきた政策を踏み出した発言だけに注目される。
ただ、この発言をめぐり同日、オースティン国防長官は「政策に変更はない」と強調。バイデン氏の発言を打ち消している。

21年度実質賃金0.5％増 5年ぶりプラスもコロナ前に届かず

アジア-社会

厚生労働省が５月24日発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。プラスは５年ぶり。残業代など所定外給与が上向いた。ただ、全体として回復度合いは鈍く、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった。
名目賃金にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は0.7％増の32万604円だった。基本給など所定内給与は0.4％増の24万6,245円、所定外給与は7.1％増の１万8,226円、ボーナスなど特別に支払われた給与は横ばいの５万6,133円だった。

「特定技能」滞在者 3年間でわずか6万4,730人

アジア-社会, 介護

出入国在留管理庁は５月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から３年の2022年３月末時点で、１年前の2021年３月末時点と比べ約４万2,000人増の６万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年４月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で５年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。

世界の難民・避難民 初の1億人超え ウクライナ侵攻で急増

アジア-社会

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５月23日、世界各地で起きている紛争や迫害によって住む場所を追われ、難民や避難民となった人が、世界全体で初めて１億人を超えたことを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻によって急増したとしている。
ＵＮＨＣＲによると、アフガニスタン、エチオピア、ミャンマーなどで多くの人が避難を余儀なくされ、その数は2021年末時点で合わせて9,000万人近い規模だったが、２月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって急激に増えたという。
ウクライナではこれまでに国外に避難した人が600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人はおよそ800万人に上っているとしている。

競馬オークス スターズオンアース,史上16頭目の2冠

アジア-社会

競馬の第83回オークス（優駿牝馬）（Ｇ１、芝2400ｍ、３歳牝馬18頭、発走前放馬で１頭競争除外）は５月22日、東京競馬場で行われ、３番人気のスターズオンアース（クリストフ・ルメール騎乗）が２分23秒９で優勝した。桜花賞に続き、史上16頭目の牝馬クラシック２冠に輝き、１着賞金１億4,000万円を獲得した。ルメール騎手はこのレース３勝目、高橋瑞樹調教師は初勝利。
２着には10番人気のスタニングローズ、３着は４番人気のナミュールが入線。昨年の２歳女王で１番人気のサークルオブライフは12着だった。

照ノ富士 3場所ぶり賜杯 大混戦の夏場所制す

アジア-社会

大相撲夏場所は、中盤まで平幕勢がトップを走る大混戦となった。だが、千秋楽の５月22日、優勝圏内の力士同士が星のつぶし合いを演じる中、結びの一番で勝った横綱・照ノ富士が12勝３敗で３場所ぶり７度目の天皇賜杯を掌中に収めた。照ノ富士は中日までに３敗を喫し、一部では体調不十分で休場もささやかれたほど。しかし、後半に入り徐々に調子を上げ巻き返し、逆転優勝を果たした。
殊勲賞および敢闘賞は、いずれも11勝４敗の好成績を挙げた隆の勝が殊勲賞を初受賞したほか、大栄翔が５度目の殊勲賞、佐田の海が２度目の敢闘賞をそれぞれ獲得した。技能賞は該当者がなかった。

中小企業庁「事業復活支援金」6/17まで申請期限延長

アジア-社会

中小企業庁は５月20日、新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に最大250万円を支給する「事業復活支援金」について、５月31日までとしていた申請期限を６月17日まで延長すると発表した。終了期限が迫ってきて申請件数が伸びていることや、延長要望が出ていることに配慮した。
同支援金はコロナ禍で売上高が落ち込んだ中小企業や個人事業者に対し、それぞれ最大250万円、50万円を支給する制度。１月末からの申請受け付けで５月16日までに約139万件の企業と個人事業者に約１兆円を給付している。

岸田首相 東シナ海に構造物設置の中国を批判

アジア-社会

岸田首相は５月21日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな構造物を設置し始めた動きを「認めることはできない。外交ルートを通じて強く抗議している」と批判した。排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の境界がいまだ確定していない状況で、一方的に開発を進めることは遺憾だとした。
日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したが、2010年に交渉が中断している。岸田氏は「交渉再開に早期に応じるよう中国側に強く求めた」としている。

1 … 489 490 491 492 493 494 495 496 497 498 499 … 830