企業の定年廃止・延長加速「改正高齢者雇用安定法」施行で

4月1日から「改正高齢者雇用安定法」が施行されて、定年を廃止するか延長して”生涯現役時代”に備える企業が相次いでいる。
YKKグループは従来の65歳定年を廃止し、本人が希望すれば何歳でも働き続けられるように正社員の定年を廃止した。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度をスタートさせた。家電量販大手のノジマは今年から定年を従来の65歳から80歳に引き上げている。三菱ケミカルは定年廃止を検討している。
これは、改正高齢者雇用安定法の施行がきっかけになっているが、少子高齢化に全く歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニア層の働く意欲と生産性を高める人事制度の整備に、本格的に乗り出した結果だ。
厚生労働省によると、2020年6月末で定年を廃止した企業は全体の2.7%。まだまだ少ないが、わずか1.2%にとどまっていた2008年と比べると2倍以上に増えている。また、70歳を超えても働ける制度を導入している企業も31.5%となり、2007年に調査開始して以来最も高い数値となっている。

緊急事態宣言「五輪開催に影響せず」バッハ IOC会長

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は4月21日、東京都が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を日本政府に求めたことについて「慎重に対応するという日本側の姿勢に沿った措置で、五輪開催に関係した措置ではない」と述べた。バッハ氏は5月17、18日両日、来日する方向で調整が進んでいる。

EU 中国の海洋進出の活動強化に対応 インド太平洋戦略策定

欧州連合(EU)は4月19日、オンライン形式で外相会合を開き、中国の海洋進出への対応を念頭に置いた「インド太平洋戦略」を策定する方針で合意した。欧州委員会などが9月までに具体案をまとめ、加盟各国に提案する予定。
外相らは合意した文書で、インド太平洋での「人権や航行の自由を含む国際法」の維持に向けた活動を強化する方針を示している。また、中国が軍事拠点建設を進める南シナ海の「自由でオープン」な航行の重要性を訴えており、対中国への意図が強く反映されている。

元 慰安婦の請求却下 日本の「主権免除」認定 韓国地裁

韓国のソウル中央地裁は4月21日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた第2次訴訟で、原告の請求を却下する判決を言い渡した。主権国家は他国の裁判所に裁かれないという国際法上の「主権免除」を認め、事実上、日本政府の主張を受け入れた。
同地裁は1月、別の元慰安婦ら12人による第1次訴訟で日本政府に1人あたり1億ウォン(約970万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出しており、司法の判断が分かれた。

理研・東大・京大 新型コロナの超高感度世界最速検出技術を開発

理化学研究所(理研)、東京大学先端科学技術研究センター、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の共同研究グループは4月19日、新型コロナウイルス由来のウイルスRNAを「1分子」レベルで識別して、5分以内に検出する革新的技術の開発に成功したと発表した。
これにより、新型コロナウイルスなどの超高感度・迅速診断装置の開発を含む、次世代の感染症診断法の核心技術としての応用展開が期待できる。ランニングコストは9ドル程度と安価な点も利点。

大阪・関西万博にドイツ・フランスなど新たに6カ国参加

日本政府は4月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに6カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。G7からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と3つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

大阪府 国に緊急事態宣言の発令を要請 3週間から1カ月程度

大阪府は4月20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決めた。府内で新規感染者の感染急拡大が続き、重症病床の運用率をはじめ、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ4」になっていることから、現在実施中の「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があると判断した。宣言期間について、吉村知事は「3週間から1カ月程度必要」としている。今回発令されれば、宣言は3回目となる。

JAXAなどに中国人民解放軍の指示受けたハッカー集団がサイバー攻撃

警察当局の捜査によると、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や防衛関連企業など日本のおよそ200人に上る研究機関や会社が、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受けていたことが分かった。
警察庁は、日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを5回にわたって偽名で契約していたことを突き止め、4月20日にも書類送検する方針。