関西広域連合感染拡大阻止宣言抗原検査キットの早期供給を

2022-01-29アジア, アジア-社会fujishima

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

21年の東京からの転出者41万4,734人で過去最多一極集中鈍化

2022-01-29アジア-社会fujishima

総務省が１月28日発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、東京都への一極集中傾向が鈍化していることが明らかになった。2021年１年間の東京都からの転出者数は41万4,734人に上り、比較可能な2014年以降で最多となった。一方、東京都への転入者は42万167人だった。
この結果、転入者が転出者を上回る東京都の「転入超過」は5,433人で初めて１万人を下回り、最も少なかった。子育て世代が子どもの成長を見据え、高い家賃を嫌い、新型コロナ禍による在宅勤務が奨励される中、居住スペースの広さ、緑や環境の良さを求めて東京圏を離れ、都心部へ電車で30～40分の通勤圏へ転出するケースが増えている。

日建連 12月の国内建設受注額6.6％増過去10年で12月単月最高

2022-01-28アジア-社会fujishima

日本建設業連合会（日建連、所在地：東京都中央区、加盟95社）は１月27日、2021年12月の国内建設受注額が前年同月比6.6％増の１兆6,291億円だったと発表した。大型再開発やオフィスなど非製造業からの受注が好調で、12月単月の受注額としては最高だった。民間受注額は前年同月比２割増の１兆2,975億円。非製造業からの受注額は同28.1％増の１兆878億円。

新規感染が初の７万人超 1/27~「まん延防止」34都道府県に

2022-01-27アジア-社会fujishima

猛威を振るう変異ウイルス「オミクロン株」の広がりで１月26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で７万1,632人確認された。初の７万人台で、２週間前の5.4倍。27日から「まん延防止等重点措置」が関西３府県など18道府県に追加適用され、対象地域は三大都市圏や九州全県を含む34都道府県に拡大した。

ボーイング「空飛ぶタクシー」に約500億円追加出資

2022-01-27アジア-社会fujishima

米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米ボーイングが「空飛ぶタクシー」の開発を手掛ける米ウィスク・エアロ社に４億5,000万ドル（約510億円）を追加出資することが分かった。ウィスクは、米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が出資する米キティホークとボーイングが共同で設立した。将来的に自動運転の空飛ぶタクシーの実現を目指している。

米ファイザーオミクロン株特化ワクチンの治験開始を発表

2022-01-27アジア-社会fujishima

米ファイザーは１月25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。臨床試験では18歳から55歳を対象に投与する。1,420人の参加者を既存ワクチンの接種の有無と回数によって３つのグループに分け、感染抑制や重症化リスクの低減効果を調べる。世界で感染者が急増しているオミクロン株に特化したワクチンを早期に実用化し、感染抑制につなげる。

21年の世界の航空需要19年比で58％減国際線は76％減に

2022-01-27アジア-社会fujishima

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のまとめによると、2021年の世界の航空旅客需要の回復は鈍く、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ58％減となった。とりわけ、変異型ウイルス対策の渡航制限により国際線が76％減となっている。一方、経済回復による世界的な物流の需給ひっ迫で、航空貨物は好調で７％増とコロナ前を上回った。
旅客需要の国際線は、欧州や北米などが７割弱の減少、厳しい水際対策を取っている国が多いアジア大洋州は93％減と回復が遅れている。

IMF 22年の世界成長4.4％に減速米のインフレが下振れ要因

2022-01-27アジア-社会fujishima

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月25日、改定した世界経済見通しで2022年の実質成長率を4.4％と、前回2021年10月の予測から0.5ポイント引き下げた。原材料などの値上がりに伴う高インフレが長引く米国と、”ゼロコロナ”を掲げる中国の動向次第で、大きく下振れする可能性がある。オミクロン株に警戒を示し、ウクライナや台湾を念頭に東欧や東アジアのリスクにも言及している。

新大関・御嶽海誕生「感謝の気持ち大切に相撲道にまい進」

2022-01-27アジア-社会fujishima

日本相撲協会は１月26日、東京都墨田区の両国国技館で春場所（３月13日初日、「エディオンアリーナ大阪）の番付編成会と臨時理事会を開き、東関脇御嶽海（29）の大関昇進を満場一致で決めた。新大関は2020年秋場所後の正代以来で、春場所は１横綱３大関となる。
協会は使者を出羽海部屋に派遣し、昇進を伝達した。御嶽海は「大関の地位を汚さぬよう、感謝の気持ちを大切にし、自分の持ち味を生かし、相撲道にまい進してまいります」と口上を述べた。

連合と経団連労使トップ会談賃上げの重要性は一致春闘始動

2022-01-27アジア-社会fujishima

連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長の労使トップ会談が１月26日、東京都内で行われ、2022年春闘がスタートした。十倉会長は「労使による真摯な議論の結果として、賃金引き上げのモメンタム（勢い）が維持されることを期待する」と発言。芳野会長も「月例賃金（のアップ）にこだわり、格差是正を図る必要がある」と強調し、賃上げの重要性では一致した。
連合は今春闘で、基本給を底上げするベースアップの要求を２％程度とし、定期昇給分を合わせて４％程度の賃上げを求める。経団連も業績が回復した企業には積極的な賃上げを呼び掛けているが、コロナ禍のダメージの残る企業もあり、「一律」での対応は難しいとしている。春闘は今後、産業別や個別企業の労使交渉が本格化し、３月中旬に集中回答日を迎える。

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