旧優生保護法訴訟 国が最高裁に上告 被害者救済に影響

国は３月７日、障がい者らが不妊手術を強いられた旧優生保護法（1948～1996年）の規定を憲法違反として、一連の訴訟で初めて国に損害賠償を命じた大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
厚生労働省は、国に対する賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用しなかった点について、「除斥期間の解釈・適用に関し、法律上の重大な問題を含むため、最高裁の判断を仰ぐ」とのコメントを出した。
各地の訴訟への影響なども考えると、被害者救済の遅れは避けられそうにない
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